許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

株式会社大﨑及び同社の従業員３名は、令和３年４月１６日に名古屋地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により法人につき罰金１５０万円、従業員２名につき懲役１年２月（執行猶予３年）、従業員１名につき懲役１年（執行猶予３年）の刑を受け、同年５月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

渡辺建設工業有限会社の元代表取締役は南房総市発注の建築一式工事及び土木一式工事において、公契約関係競売等妨害罪により逮捕、起訴され、千葉地方裁判所から令和３年４月１２日付令和２年(わ)第２２８５号により懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

当該建設業者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、罰金1,100万円の刑に処せられ、令和３年３月５日にその刑が確定した。また、当該建設業者の株主かつ実質的経営者で業務全般を統括する立場であった者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者及びその取締役が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、当該建設業者が罰金4,500万円、当該取締役が懲役２年６月執行猶予４年の刑にそれぞれ処せられ、令和３年３月５日に刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社トップジャパントランスポートの営業所の所在地を確保できないので、法第29条の第1項の規定に基づき、令和3年8月2日付でその旨公告したところ、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。当該事実は法第29条の2第1項に該当する。

有限会社松岡建設の役員が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年７月８日に津山簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社新和建設は、宇部市発注工事「厚南小学校他ブロック塀等安全対策工事（複数校その１）」において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体系図の作成を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

藤村電業株式会社は、京都府中丹東土木事務所が公告した「国道173号道路維持管理工事」及び京都府山城北土木事務所が公告した「山城総合運動公園都市公園等災害復旧工事他」において、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。