許認可の取消・停止等データベース

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規 定に基づき、令和3年 11 月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日、同年８月１日から平成２８年７月３１日、同年８月１日から平成２９年７月３１日及び同年８月１日から平成３０年７月３１日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日、同年９月１日から平成２９年８月３１日及び同年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役１年６か月(執行猶予３年）、同社は罰金２５０万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、落札候補者となった堺市発注の工事において、入札参加資格の事後審査を受けるにあたり、事後審査の書類提出日現在において有効な建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値の通知を受けていることが入札参加資格であるところ、その効力が途切れ、前年度に受けた総合評定値の通知の書類の日付を今年度に修正するなどして作成した虚偽の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを堺市に提出した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社深沢組（令和３年２月２６日に株式会社深沢に商号変更）の元代表取締役は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「農山漁村地域整備交付金農業集落排水事業（機能強化）込皆戸処理施設脱水機棟建築工事」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年７月８日に執行した「社資交（狭あい）道路改良工事（道建第１号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、当該元代表取締役は、前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社女屋スポーツ工事の元代表取締役は、前橋市が令和２年１１月５日に執行した「下細井団地西公園遊戯施設整備工事（社資交第３号）」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年１２月１日に執行した「石関公園遊戯施設整備工事（社資交第４号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 さらに、当該元代表取締役は、令和２年１２月１０日頃、当該元職員に対し、上記２件の工事及び「さくら公園運動施設設置工事（第３７号）」の各指名競争入札に関し、当該元職員が職務上知り得た入札に関する秘密事項である予定価格を自分に教示したことに対する謝礼としてビール共通券１００枚を供与し、もって職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を供与した。 これにより、当該元代表取締役は前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に違反し、令和３年９月２９日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年１０月１２日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

成和建設株式会社の役員は、令和3年2月10日に高松地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年（執行猶予4年）、罰金30万円の判決を受け、同判決が、同年8月13日に確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

株式会社トビセ工業の元役員は，刑法第204条の罪により罰金刑が確定(平成26年７月１日付け福山簡易裁判所)し，その刑の執行を終了した平成26年８月８日から５年を経過しない期間(平成30年２月28日から令和元年５月１日まで)に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。