許認可の取消・停止等データベース

令和２年６月１８日に廃棄物を焼却し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして，役員が同年１２月２４日に大河原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令和5年1月10日、佐賀地方裁判所より、元代表取締役が懲役8か月（執行猶予3年）、元取締役が懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和5年1月25日、その刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大和興業の役員は、刑法（傷害罪）違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木事務所に提出した建設業許可申請において、様式第6号「誓約書」において欠格要件に該当しないことを誓約し、様式第7号別紙「常勤役員等の略歴書」において賞罰の内容をなしと記載したことにより、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に規定する許可の取消し事由に該当する。

株式会社オキトーシンは、民間・公共発注の複数の工事において、建設業法(以下「法」という）第3条第1項の許可を受けずに、法第3条第1項ただし書の建設業の許可を受けず請け負える軽微な工事の範囲を超える下請工事を複数回請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして３期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年３月30日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金7,500,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第253条の罪により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和２年11月14日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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