許認可の取消・停止等データベース

株式会社大功組は、兵庫県加東市が発注した「庁舎改修工事」及び「上水道事業老朽管更新工事」に関して、同社元代表役員1名が令和5年7月20日神戸地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪により懲役1年6月、執行猶予3年の判決が言い渡され、同年8月4日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社西奈美組の前代表取締役が、新発田地域振興局農村整備部発注の、「平木田柳原地区取水工第１次工事」において、当該工事の予定価格の教示を受け、同工事を落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に罰金刑に処され、同月16日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

イシマル土木株式会社の元代表取締役は、元防府市職員に対し、防府市上下水道局が発注する工事の積算に使用する資材の単価に係る情報の教示を受けるなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、プロ野球観戦チケット等を供与し、もって元防府市職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和６年１月５日に山口地方裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、八尾市発注の建設工事の入札参加手続において、現場代理人として配置するA氏が建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者であったにもかかわらず、競争入札参加資格確認資料に当該現場代理人が営業所の専任の技術者でないと誓約する虚偽の記載をした。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社麦島建設長野営業所長は、他の者と共謀の上、長野県南木曽町が入札を執行した指名競争入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を妨害する行為を行った。 これにより、同社長野営業所長が令和５年１１月１４日付で刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売入札妨害）の罪により木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第５号の規定に違反する。

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第６号の規定に違反する。

被処分者は、令和５年４月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第３５条第１項の規定に違反する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社AOZORAは、同社の取締役が、令和元年12月23日に田川簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和2年1月7日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年4月21日に建設業許可を更新申請する際、及び令和5年8月10日に管工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

当該建設業者は、門真市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、とび・土工工事業及び塗装工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。