許認可の取消・停止等データベース

登録取消し

株式会社松本組は、兵庫県道路公社が発注した「播但連絡道路道路維持修繕工事」に関して、同社元取締役1名が令和6年4月22日神戸地方裁判所において、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受け、同年5月8日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の２の規定に違反するものとして、令和５年９月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

（株）イノベーション及びその代表取締役は、令和６年３月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第59条第１号、第２号、第４条第１項第２号、第５条第１項、第６２条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年４月９日にその刑が確定した このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和６年５月１５日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第８条第１２号の欠格要件に該当し、同法第２９条第１項第２号に定める取消し事由に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ＪＡＮ ＳＴＡＲは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和３年１２月に北海道教育庁発注の工事契約を１件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和６年４月及び５月に同町発注の工事契約を２件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年６月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。