許認可の取消・停止等データベース

建設業許可を受ける前に、４件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

有限会社諏訪テクノ住設の役員は、禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和６年８月６日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

南佐久中部森林組合の元理事は、令和２年９月８日、禁錮以上の刑が確定し、執行猶予期間が終了していない令和６年４月24日に、新たに同組合の理事に就任した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

専任の宅地建物取引士設置について、令和３年６月29日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和４年２月25日から３月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和４年11月９日から計４回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当するところ、被処分者が業務停止処分後も同様の違反を繰り返したことは、情状が特に重いため、法第66条第１項第９号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の３に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

大進工業株式会社及び同社の役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和４年１月27日、丸亀簡易裁判所から、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同年２月15日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社宮西土建の元役員は、土地改良法違反の罪（第141条第１項）により、令和６年７月17日に高松地方裁判所から懲役10月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社邦翔の役員が有印公文書偽造及び偽造有印公文書行使の罪により、懲役2年（執行猶予3年）の判決を受け、令和6年1月26日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

代表者が松江地方裁判所出雲支部から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の判決を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

金本建設株式会社は、同社が請け負った綾歌郡綾川町滝宮地内の導水管更新工事において、掘削した溝内で労働者らに配管敷設作業を行わせるに当たり、壁面土砂の崩落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、あらかじめ土止め支保工を設けるなど、危険を防止した上で作業をさせるべき業務上の注意義務があったのに、これを怠って作業を行わせた過失により、壁面土砂を崩落させ、労働者を死亡させた。 このことにより、令和６年７月11日、高松簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反により罰金30万円、同工事の統括安全衛生責任者は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により罰金50万円の略式命令を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

当該建設業者の取締役が、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年10月６日にその刑が確定した。

株式会社トラストコーポレーションの役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和4年12月22日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社日誠イーティーシーは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。