許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和２年４月９日にその刑が確定した。

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

登録取消し

株式会社松本組は、兵庫県道路公社が発注した「播但連絡道路道路維持修繕工事」に関して、同社元取締役1名が令和6年4月22日神戸地方裁判所において、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受け、同年5月8日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の２の規定に違反するものとして、令和５年９月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し