許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社富士建の役員は、傷害の罪（刑法第204条）により、令和３年８月５日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「Ｋ棟屋上エアコン室外機取替業務（北海道職業能力開発大学校）」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社佐電工の営業本部副本部長は、佐賀県多久市が発注した指名競争入札に関し、秘密事項（指名業者名）を多久市職員から教示を受け、公正な入札を妨害する行為を行った。 これにより、営業本部副本部長は、令和７年３月１１日に佐賀区検察庁から刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）の罪により略式起訴、同日、佐賀簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

（有）裕慈興業及び同社元取締役は、法人税法違反と地方法人税法違反により、令和７年３月６日、徳島地方裁判所から、罰金８００万円（会社）、懲役１年（執行猶予３年）（元取締役）の判決を受け、令和７年３月２２日にその判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

上村総合建設(株)は、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、令和６年１１月２２日に、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(株)みなみと締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、当時、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む上村総合建設（株）と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

（株）山友建設は、太宰府市発注の土木工事において、三次下請業者及び四次下請業者が工事現場で作業していたことを現認しながら、当該業者が必要な建設業の許可を有していないことを確認せず、二次下請業者までしかいないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。