許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む川田左官と下請契約を締結した。

１ 当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その主なものが防水工事及び塗装工事であるため、防水工事業の許可を受ける必要があるところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。 ２ 当該建設業者の注文者であるＡ社は、本件工事のうち主たる部分を当初伊瀬工務店に請け負わせる予定であったが、本件工事の着工日直前になって同者が建設業の許可を受けていないことが発覚したため、当該建設業者と直接下請契約を締結し、当該建設業者が伊瀬工務店と下請契約を締結し、これらの工事を一括して請け負った。また、Ａ社は、伊瀬工務店を自社の現場代理人として同者に本件工事全体の施工管理を任し、サポートとして自社の技術者を付けることとしていた。当該建設業者は、このような経緯のもと、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 ３ 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して伊瀬工務店に請け負わせ、同条第２項の規定に違反して、Ａ社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、令和６年６月20日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条の書類において、同法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和４年から「工事主任」であって、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事主任」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年７月19日に同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社山商の役員は、令和3年（2021年）4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結して、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を同社から請け負った。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社Ａｄｄ Ｗａｌｌから請け負って、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤産業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にありながら、とび・土工工事においては、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。