許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にありながら、とび・土工工事においては、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和５年３月７日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、それぞれ令和６年２月29日及び同年3月31日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。