許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

有限会社ハウスドクター土浦が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

株式会社リョーテックが、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社黒石ネットの社員（当時取締役）は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該当し、令和3年11月10日に懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）の判決を受け、同年11月25日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大樹の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２４６条の罪により、令和４年１月１４日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月２９日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

建設業法第８条第12号の欠格要件（同条第９号）に該当し、同法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当すると認められるため。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年２月27日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成31年４月２日にその刑が確定した。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和4年3月8日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の 許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年12月４日にその刑が確定した。