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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

分野・発表機関・措置年から探す

法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。

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産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社居村重機工業

千葉県 ・ 措置日 2022年7月6日

対象番号 01200196818

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社姶良産業

鹿児島県 ・ 措置日 2022年7月1日

対象番号 04611049673 / 04649049673

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社クレスト河野

大分県 ・ 措置日 2022年7月1日

対象番号 大分県知事(04)2705

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社Unity

兵庫県 ・ 措置日 2022年6月30日

対象番号 02803159558

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社三栄

東京都 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 01300025363

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社池見造園

東京都 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 01300215678

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社W

東京都 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 01300199094

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社広正建設

近畿地方整備局 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 国土交通大臣(般・特-3)第28335号

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社網本工務店

近畿地方整備局 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 国土交通大臣(般・特-2)第21461号

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社ヤマシタ

近畿地方整備局 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 国土交通大臣(般・特-1)第20985号

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

合建株式会社

近畿地方整備局 ・ 措置日 2022年6月29日

対象番号 国土交通大臣(特-30)第20094号

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社東城組

長野県 ・ 措置日 2022年6月27日

対象番号 02002135783

産業廃棄物処理業許可の取消し

金融停止状態確認中違反等に対する処分

岡安商事株式会社

金融庁 ・ 措置日 2022年6月24日

対象番号は公式原文で確認

業務停止(金融商品取引業の全ての業務(顧客の決済取引等当局が個別に承認したものを除く。))

建設業停止期間終了違反等に対する処分

藤英建設株式会社

千葉県 ・ 措置日 2022年6月23日

対象番号 千葉県知事(特-2)第021845号

藤英建設株式会社は、令和2年4月29日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員1名が死亡した。 このことは法第28条第3項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社サンエイ

大阪府 ・ 措置日 2022年6月23日

対象番号 大阪府知事(般-2)第98833号

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和3年7月27日にその刑が確定した。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

大勝建設株式会社

福岡県 ・ 措置日 2022年6月22日

対象番号 04000174752

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

秋田 啓樹

徳島県 ・ 措置日 2022年6月21日

対象番号 03600188059

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社宮建

島根県 ・ 措置日 2022年6月21日

対象番号 03200198682

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社 真誠板金工作所

島根県 ・ 措置日 2022年6月21日

対象番号 島根県知事許可(般-29)第7340号

有限会社 真誠板金工作所の役員は器物破損(刑法261条)により松江地方裁判所浜田支部から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和4年3月8日にその刑が確定した。このことが建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社Galex Japan

兵庫県 ・ 措置日 2022年6月16日

対象番号 02803211716

産業廃棄物処理業許可の取消し

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