許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和７年２月２５日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年３月１２日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導（※）、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主として（※にあっては全てを）行う必要があるところ、主として（※にあっては、全ては）行っていなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

当該建設業者の元専務取締役（当時）は、一関市が発注した水道施設工事及び管工事（市道幸町市役所前線他配水管布設工事ほか７件）の制限付一般競争入札及び指名競争入札に関して、一関市職員（当時）から、予定価格の教示を受け、同予定価格に近接する金額で落札した。さらに、設計金額の教示を受けるという有利かつ便宜な計らいを受けたいという趣旨及び教示を受けたこと等に対する謝礼の趣旨の下、一関市職員（当時）に対して飲食接待等を供与し、賄賂を供与したことにより、盛岡地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

（有）菊栄工業は、福岡県発注の道路改良工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社金山組は、阪神水道企業団が発注した公共工事に関して、元代表取締役が贈賄罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け、控訴の提起期間の経過をもって刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当する。

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

建物賃貸借契約の媒介に関して、予定していた事情聴取及び事務所立入検査に正当な理由なく応じず、事務所立入検査の受検が可能な日も報告しなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年8月8日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し