許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。 このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第３４条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和４年１０月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第３５条第１項第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年７月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第３５条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年２月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（一般媒介契約書）に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 このことは、法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社オーミヤは、滋賀県知事から管工事業の一般建設業許可を受けた者であるが、滋賀県内の民間工事において、建設業法第3条第1項に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。加えて、建設業法第19条に違反し、当該工事に係る請負契約を締結するにあたり、契約の締結に際して交付すべき書面を当事者に交付していなかった。 このことは、建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）に該当する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年5月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年5月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年5月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し