許認可の取消・停止等データベース

有限会社工房舎は、北海道内の複数の民間発注工事において、事情を知りながら、元請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

日本３Ｄプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社優眞工業の役員が拘禁刑に処せられた。 これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。 このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和８年３月１日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

有限会社服部工務店の元代表取締役は令和７年６月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

大浜建設株式会社の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社佐藤工務店の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

弥富建設株式会社の代表取締役は令和７年５月から同年６月までの間、弥富市役所において執行された３件の工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社Verdeは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者は、令和7年10月9日に破産手続開始の決定により解散した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し