措置命令の処分記録一覧

同社が供給する葬儀サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第５条第２号（有利誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。

貴社は、ＳＮＯＷ Ｊａｐａｎ株式会社と共に供給する「ＳＮＯＷ」と称するアプリケーションの利用サービスの取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条の規定により禁止されている同条第３号の規定に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、命令する。

消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給するスマートフォン及びタブレットの買取サービスに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

経済産業省は、郵便物受取サービス業を営むtenso株式会社に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、取引時確認義務の違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命じました。

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認を行っていない、確認記録を作成していない、疑わしい取引の届出をしていない。

消費者庁は、クレジットカード決済端末機及びLEDビジョン(以下まとめて「本件物品」といいます。)の販売等を行う事業者である株式会社リア・エイド(本店所在地:大阪市)(以下「リアエイド」といいます。)に対し、令和8年3月30日、預託法第19条第1項(第2号及び第3号)の規定に基づき、直ちに違反行為を取りやめることを命じました。

令和8年3月26日、Meilieに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月26日、WELLVYに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、サプリメントを販売する通信販売業者である株式会社ピュレアスに対し、令和8年3月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

同社が供給するスマートフォン向けのコーティング剤及びタブレット端末向けのコーティング剤に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく確認方法により、顧客の本人特定事項を確認していない。

同社が供給する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

インプレッション株式会社は、家庭用電位治療器「イアス ３００００」を販売するに当たり、認証を受けた使用目的又は効能だけでなく、他の疾病にも効果を有するかのような虚偽又は誇大な広告を行っていたことが確認されました。

消費者庁は、美容クリーム等を販売する通信販売業者である株式会社BIZMに対し、令和7年11月6日から令和8年5月5日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

2社が供給する日用品等に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局東北事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(商品の原産国に関する不当な表示第2項)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が運営する「NOVA」と称する英会話教室において供給するコースに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する「ひろしまラーメンスタジアム2024」と称するイベントの取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、LH株式会社に対し、同社が「出張カキ小屋 牡蠣奉行」と称するイベントを通じて供給する「宮城県産 カキ一盛り(約1kg) ※焼きガキ用」と称する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する住宅の外壁塗装の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項を適正な方法により確認していない。また、取引を行う目的及び職業を確認していない。 同事業者は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録（自己の氏名と異なる名義を用いる理由）を作成していない。

消費者庁は、本日、株式会社ジャパネットたかたに対し、同社が供給する「【2025】特大和洋おせち2段重」と称する商品の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

令和7年9月10日から令和8年3月9日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

同社が供給する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

水回りトラブル対応業者のウェブサイト上で、「水道つまり漏れ2,980円～」、「一般的な水道事業者 合計9,800～58,000円 関東水のトラブル相談センター 合計2,980～35,000円」などの表示を見た消費者が、低額な料金で水回りのトラブルを解決できると認識して作業を依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられている。

消費者庁は、美容液等を販売する通信販売業者である株式会社VIRTHに対し、令和7年6月26日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和7年6月27日から令和7年12月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。確認記録の作成 同社は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録（取引時確認を行った者及び確認記録の作成者の氏名、自己の氏名と異なる名義を用いる理由）を作成していない。

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。

同社が供給する「iiyamaPC」と称するパソコンに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する「ロートV5アクトビジョンa」と称するサプリメントに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同法人が経営する「スマイル+さくらい歯列矯正歯科二子玉川」と称する診療所において供給する歯列矯正に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する家具等の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

九州経済産業局は、訪問購入業者である株式会社エコプラスに対し、令和6年12月23日、特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づき、令和6年12月24日から令和7年6月23日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

同社が運営する「アフロートネイルスクール」と称するネイルスクールにおいて供給する講座に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同事業者は、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。/同事業者は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録（取引時確認を行った者の氏名等、自己の氏名等と異なる名義を用いる理由）の作成を行っていない。

経済産業省において同社に対して立入検査等を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、同社への処分を行うこととしました。

同社が供給する「NMN taisho」と称するサプリメントに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が運営する「chocoZAP」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する家庭用の都市ガスの小売供給のうち、「J:COMガス まとめトク料金コース」と称するガス料金を適用する都市ガスの小売供給に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

「新時代」又は「新時代44」と称する店舗における料理及び飲料を供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

株式会社ビッグモーターが供給していた中古自動車に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同社から吸収分割により全て事業を承継した株式会社WECARSに対し、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、株式会社キャリカレに対し、同社が供給する通信講座の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」と称する診療所において供給する診療サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービスに係る表示について、消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、ヘリコプターその他航空機(以下「本件物品」という。)の販売等を行う業者であるエスアイヘリシス株式会社(本店所在地:東京都千代田区)(以下「エスアイヘリシス」といいます。)(注)につき、預託法上原則禁止とされる販売預託を行ったものと認定し、令和6年5月16日、預託法第19条第1項(第2号・第3号)の規定に基づき、直ちに違反行為を取りやめるとともに、その発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講じ、これをエスアイヘリシスの役員及び従業員に、直ちに周知徹底するよう命じました。

同社が供給する「MoriLabo ナイトケア花粉バリアポット」と称する商品、「MoriLabo 花粉バリアスティック」と称する商品、「MoriLabo 花粉バリアシール」と称する商品及び「MoriLabo 花粉バリアスプレー」と称する商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する蓄電池及びその導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、株式会社エスイーライフに対し、同社が供給する家庭用蓄電池及びその導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局中部事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する「イモトのWiFi」と称するモバイルルーターのレンタルサービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、令和6年2月29日、飯田グループホールディングス株式会社ほか4社に対し、5社が供給する注文住宅の建築請負に係る役務の表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する太陽光発電システム機器及びその導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する「メラット」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

株式会社アリュールに対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、令和5年11月27日、株式会社アリュールに対し、同社が供給する「スリムサポ(SlimSapo)」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、中国電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気の小売供給のうち、「ぐっとずっと。プラン スマートコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給及び「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給の各役務の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する家庭用の電気及び都市ガスの小売供給に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明した透水性コンクリート用混和剤「Y弾」

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明した輸入製品残コンクリート処理剤「RE-CON ZERO EVO」

二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明したコンクリート圧送車用の残コンクリート処理剤「PUMP」

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS登録番号：1302-42-7）が含まれている事例が判明しました

消費者庁は、FX(外国為替証拠金取引)の自動売買ツール(EA)作成ソフトである「EA development for MT5」の利用に係る役務の提供を行う連鎖販売業者及び電話勧誘販売業者である、「Liam Co., Ltd.(リアム)」こと上倉大知に対し、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和5年7月13日から令和6年10月12日までの15か月間、停止するよう命じました。

同社が供給する「きなり匠」と称する機能性表示食品及び「きなり極」と称する機能性表示食品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

同社が供給する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、富士通クライアントコンピューティング株式会社に対し、同社が供給するノートパソコンに係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

消費者庁は、本日、株式会社バウムクーヘンに対し、同社が供給する「アイズワン」と称するペット用サプリメントに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

株式会社ゼンワールドに対し、同社が供給する「エアープロット」と称するプラチナ触媒及び二酸化チタン触媒の組成物を含有する塗布剤を居室等の窓ガラスに塗布する役務並びに同社が供給する「エアープロット家庭用セット/2LDK用」と称する商品、「エアープロット家庭用セット/3LDK～一軒家用」と称する商品及び「エアープロット空気浄化セット(一部屋分)」と称する商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

預託等取引業者【 株式会社リア・エイド 】に対する措置命令について

新型コロナウイルスワクチンの特例承認について

同社が供給する「ビタミンD+亜鉛」と称する食品、「1stプロテクト」と称する食品及び「2ndプロテクト」と称する食品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

新型コロナウイルスワクチン（販売名：COVID-19 ワクチンモデルナ筋注）の一部ロットについて、使用を見合わせるようワクチン接種施設への情報提供を開始した旨の報告がありましたので、お知らせいたします。...当該ワクチンについては、特定のロットについて、未使用の状態での異物の混入が複数の接種施設より報告されたことを踏まえ、武田薬品工業との協議の結果、当面の安全対策措置として、異物混入のリスクが否定できない下記の対象ロットの使用を見合わせることとしたものです。

氏名等の明示義務に違反する行為(勧誘目的不明示)・迷惑勧誘

インターネットを介して個人輸入したインド製の経口妊娠中絶薬により、健康被害を生じた旨の事例が報告されましたので、お知らせいたします。また、厚生労働省は、経口妊娠中絶薬については、その製品を指定し、医師の処方に基づくことが地方厚生局で確認できた場合を除いて個人輸入を制限することとしており、このインド製の経口妊娠中絶薬についても同様に指定しましたので、併せてお知らせいたします。

厚生労働省は、同国産牛肉等（加工品を含む。）の輸入手続きを本日より停止しました。

厚生労働省は、当該施設から出荷された貨物及び牛舌の対日輸出実績がない施設から出荷された牛舌について、輸入手続を停止するよう検疫所に指示しました。

当該出荷施設からの輸入手続きを停止し、カナダ政府に詳細な調査を要請しました。

関係都道府県では、販売停止・回収等を行わせるなどの措置を終えています。

使用期限切れの医薬品をインターネットで販売していた千葉県柏市の業者について、柏市保健所が調査したところ、薬事法の許可を得ずに医薬品を販売していたことが明らかになった。