新規取引では、まず誰と何を取引するかを整理し、その相手に関する資料を確認します。RegBaseは、このうち企業名・法人番号から、行政処分・指名停止・官報公告などの収録済み公表記録を探し、確認内容を残す場面で使えます。契約条件や支払能力まで一括で判定するサービスではありません。
1. 取引内容と確認の目的を決める
発注・販売・業務委託などの取引内容、金額、期間、納期、支払条件、担当者を整理します。公表記録の確認だけで契約の可否を決めず、履行能力や自社の社内基準も別に確認します。
2. 契約相手を特定する
見積書や契約書にある正式商号、所在地、法人番号を照合します。店舗名やブランド名は契約する法人名と異なることがあります。同名企業・旧商号・グループ会社を混同しないよう、国税庁法人番号公表サイトなどで基本情報を確認します。代表権や登記事項の確認には登記情報・証明書を使い分けます。
3. RegBaseで収録済み公表記録を探す
- 企業名・法人番号で検索し、正式商号・所在地を照合する。
- 法人ページと各カテゴリの検索で、行政処分、指名停止、許認可、官報公告などを確認する。
- 個別記録の公表機関、措置の種類、対象、日付、法人との対応状況を読む。
- 収録範囲と取得状況も確認し、未収録・未同定・取得失敗と「掲載記録が見つからない」を区別する。
過去の処分記録だけから、現在も処分中、取引禁止、反社会的勢力であるとは判断できません。処分日、公表日、保存日、ページの確認日はそれぞれ異なります。現在の効力や解除・訂正は公表機関の情報等で追加確認してください。
4. 他の資料と役割を分ける
- 法人番号・基本情報:国税庁法人番号公表サイト。法人番号があること自体は信用力の保証ではありません。
- 登記事項・代表権:登記情報や登記事項証明書、相手からの権限確認資料。
- 財務・履行能力:決算書、取引実績、必要に応じた信用調査。RegBaseの記録件数を信用スコアに置き換えないでください。
- 公表記録の探索:RegBaseと各公表機関の情報。原文、対象期間、訂正情報を照合します。
- 契約判断:社内承認基準や専門家の確認。検索結果だけで判断を自動化しないでください。
5. 無料で確認できること・購入で追加できること
企業検索と公開記録の閲覧は登録不要・無料です。行政処分の個別ページでは、公開情報だけを含む引用文をコピーできます。これはRegBaseの掲載内容の引用であり、公式原文を確認した証明ではありません。
証跡パックは1対象4,980円(税込・買い切り)。無料公開サンプルを除き、出典リンク・保存資料の閲覧と資料取得は購入者限定です。購入前に対象と取得可能な資料を確認してください。記録単体の購入と法人全体の購入は範囲が異なります。保存資料がない対象に資料が追加されることや、資料の完全性・法的証明力を保証する商品ではありません。無料サンプルで形式を確認できます。
6. 確認メモを残し、必要な相手を継続確認する
正式商号・法人番号/確認日時/調べたカテゴリと期間/個別記録URL/日付の意味/法人同定の状況/実際に確認した資料/未確認事項/社内担当者と次回確認予定、を記録します。確認していない原文は「原文未確認」と明記します。
法人の更新通知は1社まで無料。20社1,980円、100社4,980円、500社9,800円の月額プラン(税込)で通知対象を増やせます。収録情報を原則24時間ごとに確認し、新規収録や変更を通知します。証跡パックとは別の商品で、全国すべての情報や公表直後の通知を保証するものではありません。
AIへ依頼するときの例
以下の公開記録URLを読み、記載された法人名・公表機関・措置・日付・法人同定状況を表にしてください。各行に個別URLを付け、確認した範囲と未確認事項を分けてください。アクセスできない原文を確認済みとせず、記録なしを安全と判断しないでください。
機密の取引先一覧や社内資料をAIへ渡す場合は、自社の利用ルールを確認してください。仕入先候補を比較する確認メモも利用できます。
実際に企業の処分歴を調べてみる
RegBase なら企業名または法人番号を入力するだけで、行政処分歴・法人基礎情報・関連企業を即座に確認できます。登録不要。
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