行政処分・公表記録データベース

伐木の作業を行うにあたり、退避する場 所をあらかじめ選定させなかったもの 葉区

くい打機の巻上げ装置に荷重をかけたまま で停止していたのに、巻上げ装置を停止す る措置を講じなかったもの

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和３年３月１日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反により、罰金刑の判決を受け、令和８年９月１９日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和３年３月１日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反により、罰金刑の判決を受け、令和８年９月１９日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

王子コンテナーは、下請事業者１４０名に対し、自社又は自社の顧客が所有する印版、木型及び金型（以下「印版等」という。）を貸与し、自社が製造を請け負う段ボール製品、紙器製品等の製造を委託したところ、遅くとも令和６年６月１日から令和７年１１月２６日までの間、当該印版等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該１４０名に生じる計９，６１０個の印版等の保管に係る費用を負担することなく、当該１４０名に当該印版等を保管させた。

大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条第１項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

消費者庁は、本日、株式会社giobaiに対し、同社が供給する「ＦＬＥＵＲＩＳＴＥ」と称する商品（専用アロマカートリッジを含む。）に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）又は同条第３号（ステルスマーケティング告示）に該当）が認められたことか ら、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。

株式会社森組は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第１項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第361条の規定に違反したため、令和８年７月２日、砺波簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月18日、その刑が確定した。 また、同社現場代理人は、労働安全衛生法第21条第１項及び労働安全衛生規則第 361条の規定に違反し、並びに刑法（明治40年法律第45号）第211条前段の罪により、令和８年７月２日、砺波簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月18日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和６年４月１１日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の代表取締役は、令和８年３月１９日付けで労働安全衛生法違反により、立川簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和８年７月27日、有限会社笠岡フェリーが運航する旅客船「第弐拾八大福丸」が笠岡市北木島付近を航行中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年７月27日及び８月５日、中国運輸局等の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月15日、中国運輸局は同者に対して、「運航管理者は、安全管理規程第１８条第１項に基づき、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。」を含む命令を行った。

有効な呼吸用保護具を使用させること 粉じん障害防止規則第27条 なく金属研磨作業を行わせたもの

有効な呼吸用保護具を使用させることな く金属をアーク溶接する作業を行わせた 南区 粉じん障害防止規則第27条 もの

株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第１項第2号に該当する。

（有）エム・ジーは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）田島サッシは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第14条、（労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号）の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ダイコー電建株式会社は、電気工事業の建設業許可について、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和５年６月には他社に所属し、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていないと認められる。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

川上建工株式会社は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

令和８年５月10日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま２」が黒島東方海域付近を航行中、機関故障が発生した。 同年７月15日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月９日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者及び運航管理者及び船長は、船舶安全法に基づき、船舶の安全性に影響を及ぼす改造等を実施した場合には、法令に定める臨時検査を受検し、その安全性の確認を受けること。」を含む命令を行った。