行政処分データベース

ＳＳＫ管理システム株式会社の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）の罪により、令和７年１月７日に小松簡易裁判所において、罰金２０万円の略式命令を受け、同年１月２５日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

新東エスプレシジョン株式会社は、令和６年10月１日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

京浜家電サービス株式会社は、令和４年９月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社神奈川ボーリング工業は、令和５年９月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和７年９月９日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和７年９月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和４年３月３１日基準日で２０件、令和５年３月３１日基準日で１３１件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から３週間以内に届出すべきところ、令和４年３月３１日基準日で１１５戸、令和５年３月３１日基準日で１３１戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を２７４件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第１１条第１項、第１２条第１項及び第１３条の規定に違反する。 さらに、令和３年１０月１６日から令和５年３月２６日の間における合計１５０戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した３７条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第３５条第１項第１３号及び第３７条第１項第１１号の規定に違反する。

株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事（万之瀬川R5-1工区）（合併）」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和６月６月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 この件について、同社及び使用人は、「労働安全衛生法」違反により、加世田簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、令和８年５月13日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

貴社は、ＳＮＯＷ Ｊａｐａｎ株式会社と共に供給する「ＳＮＯＷ」と称するアプリケーションの利用サービスの取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条の規定により禁止されている同条第３号の規定に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、命令する。

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第３条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

九州経済産業局は、富福の名称で、宝石、貴金属、時計等の中古品を購入する訪問購入業者である株式会社R-groupに対し、令和8年8月4日、特定商取引に関する法律第58条の13の1項の規定に基づき、令和8年8月5日から令和9年5月4日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

九州経済産業局は、宝石、貴金属、時計等の中古品を購入する訪問購入業者である株式会社キャピタルリンクに対し、令和8年8月4日、特定商取引に関する法律第58条の13の1項の規定に基づき、令和8年8月5日から令和9年5月4日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

氏名等の明示義務に違反する行為（購入業者の名称の不明示）、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで行う勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。