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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

9,649

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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9649 件の処分事例1 / 483 ページ)

2026年7月17日

株式会社大島

(株)大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

2026年7月17日

ダイヤモンド電機株式会社

ダイヤモンド電機は、下請事業者23名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品又はエネルギーソリューション関連製品を構成する部品の製造を委託したところ、遅くとも令和6年8月以降、当該23名に生じる計650個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該23名に当該金型を保管させた。

2026年7月16日

天龍工業株式会社

天龍工業は、下請事業者24名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う輸送用機械の部品の製造を委託したところ① 令和6年11月から令和7年9月までの間、当該24名のうち14名との取引において、自社の原価低減等を図るため、下請代金の額から「調整部品」の名目で計544万5240円を減じ② 遅くとも令和6年10月以降、当該24名のうち11名に生じる計187個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該11名に当該金型等を保管させた。

2026年7月16日

下舘建設株式会社

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和7年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落により同人に危険をおよぼすおそれがあったにもかかわらず、当該危険を防止するための措置を講じなかったことにより、同社及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年7月16日

JR九州エンジニアリング株式会社

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

2026年7月16日

株式会社コバテクノロジー

(株)コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

2026年7月15日

株式会社福電事業

令和7年4月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、4日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫(岐阜県美濃加茂市内)で発生したものであるとする虚偽の報告を、令和7年7月18日、関労働基準監督署長に行ったとして、同社及び同社役員は、令和8年4月9日、労働安全衛生法違反により御嵩簡易裁判所からそれぞれ罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年7月15日

有限会社中川基礎工業

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防止するために、地形、地質の状況等の調査に より知り得たところに適応する作業計画を定めなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20 条第1号及び労働安全衛生規則第155 条第1項に違反し、札幌簡易裁判所において、同社及び同社役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

2026年7月14日

株式会社深沢電装

株式会社深沢電装の元役員(犯行当時代表取締役)は、潟上市が令和7年3月25日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和8年5月27日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)に該当する。

2026年7月13日

株式会社大正ホーム

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

株式会社アルセットサービス

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

株式会社豊田住宅

株式会社豊田住宅は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

紀南管工事協同組合

理事は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定に該当したことにより、田辺簡易裁判所から罰金10万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

2026年7月13日

日本3Dプリンター株式会社

日本3Dプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3号に該当する。

2026年7月13日

有限会社菅澤工務店

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

株式会社アーバン

株式会社アーバンは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

MARISS株式会社

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

2026年7月13日

株式会社アイテックホーム

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

2026年7月13日

有限会社芳野工務店

(有)芳野工務店は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

2026年7月13日

株式会社綉和

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

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