行政処分データベース

当社における投資助言者である甲助言者は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

代表理事 代表理事 休業していないにもかかわらず、休業したとする

不正に受けよ うとした事業主の不正受給に関与し たもの。 「返還状況」欄は令和8年5月12日時点の情報を掲載

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

令和６年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み６か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から４日以上休業した。 しかし、令和７年４月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準監督署長に対し、「サヤデン工場内（埼玉県川越市）で工事の段取り中、中２階の作業者が鉄パイプを落とし、下にいた作業者（受傷者）の背中部分に当たった」旨、虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 これにより、株式会社サヤデン及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第100条第1項、第120条第５号及び第122条により川越簡易裁判所から各々罰金20万円の判決を受け、令和８年１月30日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の役員が、刑法第204条の罪により、罰金刑に処せられ、令和５年７月11日に刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの 当該業者が組成するRSP（Regular Savings Plan）等の集団投資スキーム（ファンド）に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3506号」、「金融商品取引業の種別 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業」、「加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3506号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Capstone Japan Limited」の登録番号である。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、当時の認識として、コンサルティング業務の一環として当該商品が存在する旨の「事実情報の提供」を行ったのみである旨を述べていた。 但し、実態は利率・債券発行の有無などの商品内容等、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から間接的に当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 また、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し、SNS上で「登録番号 関東財務局長（金商）第3253号」、「会社の名称 SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社 」、「事業の種別 金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた。

令和6年6月24日 今村 浩之 熊本市中央区草葉町2-5 キャリアアップ助成金 令和6年6月24日 アン経営管理事務所 契約書等を作成し、当該助成金の不正受 給に関与したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年5月1日時点の情報を掲載

１．不正改造を実施（１台） ２．立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．不正改造状態で適合証を交付した（１台） ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台） 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和８年３月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

令和７年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、ＮＴＴの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のＡＴＭ、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前０時10分頃となった。 このことは、建設業法第28条第１項第１号に該当する。

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった（１台） ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和４年１０月１９日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１２月２４日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。