行政処分データベース

令和７年２月２１日及び３月５日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和８年６月３０日、中国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第３７条第１項に基づき、発航前に船舶が航行に支障ないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかどうか等の点検の記録をすること。」を含む命令を行った。

休業していないにもかかわらず、 福島県いわき市江名字江ノ浦1 休業したとする虚偽の申請書類

不正に 受給したもの 7/7 ※「返還状況」欄は令和8年6月29日時点の情報を掲載

消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

被処分者は、宅地建物の売買契約の媒介に際し、買主に対して宅地建物取引士による重要事項の説明を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

令和８年２月１７日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年６月１９日、九州運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船内設備の異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じること。」を含む命令を行った。

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業者は建設業法第１５条第２項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。

（株）FUKUSHOは、東京都内で請け負った建築一式工事において、建築に係る資格を有しない者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２６条第１項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該業者は、長野国道事務所発注の「Ｒ６国道１８号坂城更埴ＢＰ塩崎地区改良１７工事」において、排水構造物工を施工中、令和８年２月２６日１１時３０分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。

本件は、西日本興業（株）が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島３号土橋地区改良（その４）工事」において、令和７年１２月１０日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形となり、その圧力で骨盤骨折及び内臓を損傷した結果、事故の３日後、被害者が死亡する事故を発生させたものである。

（株）東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第１５条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

不正に 受給したもの 6/6 ※「返還状況」欄は令和8年6月18日時点の情報を掲載

ＲＫ ＫＡＷＡＴＡは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（有）東雲組は、北九州市内の２カ所の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む（株）隆篤建設及びＲＫ ＫＡＷＡＴＡと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

（株）隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

令和８年５月２日に久米島オーシャンジェット株式会社が運航する旅客船「オーシャンジェット」が、兼城港内で海底に接触する事故が発生した。 同年５月１２日に沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年６月１２日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者兼運航管理者は、安全管理規程第５１条に基づき、乗組員等に対し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保する ために必要と認められる事項に関して、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること。」を含む警告を行った。