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国土交通省の行政処分・公表記録一覧

国土交通省に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

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約1,521件

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約1,521 件の公表案件のうち 1〜100件を表示

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このページに表示する処分日の範囲
2026-03-27 〜 2026-09-29
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処分日:2026年9月29日

公表日:未確認

川北電気工業株式会社

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和8年4月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員1名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年8月31日

公表日:未確認

有限会社斎藤輪業商会

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.ペーパー車検を実施した 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 5.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 6.指定整備記録簿の虚偽記載 7.業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した 8.検査員研修の未受講 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

処分日:2026年8月25日

公表日:未確認

株式会社カキヌマ

1.健全な経営でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年8月18日

公表日:未確認

トヨタユナイテッド静岡株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した(1台) 3.検査を全て実施せず適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年8月7日

公表日:未確認

有限会社ナルディ

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(2台) 3.不正改造状態での車検手続き(2台) 4.指定整備記録簿の記載誤り 5.公衆の見易いように標識を掲示していない 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)

処分日:2026年8月6日

公表日:未確認

株式会社RERISE

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で131件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から3週間以内に届出すべきところ、令和4年3月31日基準日で115戸、令和5年3月31日基準日で131戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を274件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第11条第1項、第12条第1項及び第13条の規定に違反する。 さらに、令和3年10月16日から令和5年3月26日の間における合計150戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した37条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第35条第1項第13号及び第37条第1項第11号の規定に違反する。

処分日:2026年7月31日

公表日:未確認

株式会社山元商会

1.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.ペーパー車検を実施した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の虚偽記載 5.虚偽の陳述を行った 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年7月31日

公表日:未確認

藤森史哉

1.・法令の規定を遵守する体制ではない。 2.・検査作業と整備作業が分業化されていない。 3.・不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 4.・同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

処分日:2026年7月31日

公表日:未確認

株式会社山元商会

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年7月31日

公表日:未確認

藤森史哉

1.・検査員が不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 2.・検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

処分日:2026年7月29日

公表日:未確認

株式会社弘盛モータース

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 自動車検査員解任命令日:令和8年8月3日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

処分日:2026年7月24日

公表日:未確認

京葉ガスエナジーソリューション株式会社

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和5年12月15日に入札を執行した「市川市八幡2丁目2番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年7月3日に千葉簡易裁判所から公契約関係競売等妨害罪により罰金80万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月24日

公表日:未確認

東洋テクノ株式会社

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順及び作業手順ごとの作業方法を決定し、作業を直接指揮すること等を行わせなければならないのに、これを定めることなく作業を行わせ、もって荷役業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和8年3月13日、八雲簡易裁判所から同社及び同社の社員1名が労働安全衛生法違反で略式命令(いずれも罰金20万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月24日

公表日:未確認

株式会社大林組

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定められた用途以外に使用したことにより生じた事故によるものであった可能性を認識していたにも関わらず、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落して生じた事故によるものであった旨うそを言うとともに、同労働基準監督署労働基準監督官らの面前で、関係者に、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落した事故状況を再現させるなどし、もって労働基準監督官の質問に対して虚偽の陳述をした。 この件について、令和8年3月24日、鰍沢簡易裁判所から同社及び同社の社員2名が労働安全衛生法違反で略式命令(いずれも罰金20万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月22日

公表日:未確認

小川自動車工業株式会社

1.不正改造状態で適合証を交付した 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

処分日:2026年7月22日

公表日:未確認

旭自動車工業株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

処分日:2026年7月17日

公表日:未確認

株式会社大島

(株)大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月16日

公表日:未確認

JR九州エンジニアリング株式会社

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月8日

公表日:未確認

株式会社イーシーセンター

株式会社イーシーセンターは、建設業法第3条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

処分日:2026年7月1日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.故意により特定整備記録簿の記載なし 2.故意により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.故意により特定整備記録簿を2年間保存していない 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施した 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年6月18日

公表日:未確認

株式会社東部興産

(株)東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

処分日:2026年6月18日

公表日:未確認

株式会社東部興産

(株)東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第15条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

処分日:2026年6月15日

公表日:未確認

中部自動車販売株式会社

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.法令の規定を遵守する体制でない 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年6月10日

公表日:未確認

株式会社ALL IN

被処分者は、令和8年1月29日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第64条の15前段の規定に違反し、これは同法第65条第2項第2号に該当すると認められる。

処分日:2026年6月9日

公表日:未確認

小久保鉄筋工業株式会社

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者3名に対し、令和6年6月21日から令和6年7月20日までの間に、1年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令和8年1月9日、大宮簡易裁判所から同社及び同社代表取締役が労働基準法違反で略式命令(いずれも罰金30万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年6月5日

公表日:未確認

アメリカンエンジニアリングコーポレーション

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

処分日:2026年5月21日

公表日:未確認

有限会社カーセンター延岡

1.点検整備の一部を実施せずに適合証を交付した 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

処分日:2026年5月21日

公表日:未確認

有限会社カーセンター延岡

1.点検整備の一部を実施せずに適合証を交付した 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

処分日:2026年4月30日

公表日:未確認

ダイセー整備株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(1台) 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月30日

公表日:未確認

ダイセー整備株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(1台) 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月27日

公表日:未確認

関東建設工業株式会社

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和4年10月19日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年12月24日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

処分日:2026年4月24日

公表日:未確認

ネッツトヨタ中部株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月24日

公表日:未確認

ネッツトヨタ中部株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月23日

公表日:未確認

中部資材株式会社

1.故意以外による特定整備記録簿の記載なし 2.故意以外により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.故意以外により特定整備記録簿を2年間保存していない 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月23日

公表日:未確認

中部資材株式会社

1.故意以外による特定整備記録簿の記載なし 2.故意以外により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.故意以外により特定整備記録簿を2年間保存していない 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備作業に重大な瑕疵があった 3.特定整備記録簿の虚偽記載 4.不正改造状態での車検手続 5.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.検査作業と整備作業が分業化されていない 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった 3.不正改造状態で適合証を交付した 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 5.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 6.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 7.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 8.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 9.指定整備記録簿の虚偽記載 10.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定取消日:令和8年4月17日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 4.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員解任命令日:令和8年4月17日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備作業に重大な瑕疵があった 3.特定整備記録簿の虚偽記載 4.不正改造状態での車検手続 5.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.検査作業と整備作業が分業化されていない 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった 3.不正改造状態で適合証を交付した 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 5.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 6.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 7.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 8.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 9.指定整備記録簿の虚偽記載 10.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定取消日:令和8年4月17日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月17日

公表日:未確認

茨城ダイハツ販売株式会社

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 4.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員解任命令日:令和8年4月17日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

処分日:2026年4月16日

公表日:未確認

株式会社緑研

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2月(執行猶予3年)、同社は罰金800万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年4月14日

公表日:未確認

萬屋建設株式会社

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和7年3月13日に労働者1名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和7年12月25日、沼田簡易裁判所から同社及び同社の社員1名が労働安全衛生法違反で略式命令(いずれも罰金20万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2026年4月3日

公表日:未確認

株式会社高畑モータース

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.ペーパー車検を実施した 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.指定整備記録簿を2年間保存していない 6.欠格事項 ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

処分日:2026年4月3日

公表日:未確認

株式会社高畑モータース

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.ペーパー車検を実施した 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.指定整備記録簿を2年間保存していない 6.欠格事項 ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

処分日:2026年3月31日

公表日:未確認

株式会社 佐渡屋

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月31日

公表日:未確認

株式会社 佐渡屋

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和8年3月31日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月31日

公表日:未確認

株式会社 佐渡屋

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月31日

公表日:未確認

株式会社 佐渡屋

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和8年3月31日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月30日

公表日:未確認

関東いすゞ自動車株式会社

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備記録簿の虚偽記載 3.特定整備記録簿の記載なし 4.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 6.特定整備記録簿を2年間保存していない 7.不正改造を実施 8.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 9.立入検査の拒否、妨害、忌避(正当な理由なく対応しない場合を含む)又は質問に対し陳述せず、若しくは虚偽の陳述を行ったこと 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月30日

公表日:未確認

関東いすゞ自動車株式会社

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備記録簿の虚偽記載 3.特定整備記録簿の記載なし 4.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 6.特定整備記録簿を2年間保存していない 7.不正改造を実施 8.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 9.立入検査の拒否、妨害、忌避(正当な理由なく対応しない場合を含む)又は質問に対し陳述せず、若しくは虚偽の陳述を行ったこと 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

処分日:2026年3月27日

公表日:未確認

田中 正樹

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(2137台) 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した 4.検査を全て実施せず適合証を交付した(1728台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年3月27日

公表日:未確認

田中 正樹

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(2137台) 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した 4.検査を全て実施せず適合証を交付した(1728台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年3月27日

公表日:未確認

田中 正樹

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(2137台) 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した 4.検査を全て実施せず適合証を交付した(1728台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

処分日:2026年3月27日

公表日:未確認

株式会社ライフアシスト

被処分者は、 (1)主たる事務所において、令和4年2月1日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和4年3月1日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第9条第1項に規定する変更届を提出していなかった。 (2)専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年12月16日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第31条の3第1項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日(令和4年9月16日、令和6年7月18日)以降、同様の状態であった(主たる事務所の令和4年2月1日から令和4年2月28日の期間を除く)。また、これらの4事務所において、法第31条の3第3項に定める必要な措置を取らなかった。 以上の行為は、法第9条第1項、法第31条の3第1項及び3項の規定に違反する。