金融庁の行政処分・公表記録一覧

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社では、経営管理態勢及び内部管理態勢が機能しておらず、髙橋代表を含めた管理役職員が、金商法等に基づく検証や確認を怠っていたことに起因して、例えば、顧客との契約締結時に提供すべき情報として、営業所の情報を提供していないなど、多数の法令等違反行為が看過されている状況も認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、長年にわたり法令違反行為等が繰り返されてきた。

当社における投資助言者である甲助言者は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が株式会社バディキャピタル（東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役　鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が第一プレミア証券株式会社を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社は、親会社等の利害関係者が保有する不動産を本投資法人に取得させる場合の価格は、投資信託及び投資法人に関する法律第201条第１項の規定に基づく不動産の鑑定評価の額を物件取得額の上限としている。また、不動産鑑定評価の取得に当たっては、その中立性・客観性を担保するため、業界内における不動産証券化に係る受注実績等の客観的な基準に基づき、社内稟議を経て不動産鑑定業者を選定した後、依頼した不動産鑑定業者へ物件資料を提供することによって不動産鑑定評価書を取得するとしている。

関東財務局長が株式会社Ｇ＆Ｄアドヴァイザーズ（東京都千代田区、法人番号2011001053827、代表取締役　中村 康之、資本金600万円、常勤役職員７名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が立花証券株式会社（東京都中央区、法人番号7010001049582、代表取締役社長　廣瀬 千春、資本金66億9570万円、常勤役職員443名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

株式会社サカイホールディングス株式に係る変更報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ヨシムラ・フード・ホールディングスとの契約締結交渉者役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）日本創発グループ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者社員からの情報受領者による（株）Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会からヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（株）株式に係る風説の流布の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年８月２日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

大成建設（株）との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

クオンタムソリューションズ（株）における四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

課徴金納付命令について、令和６年８月27日に決定した課徴金納付命令について、令和６年10月９日、下記のとおり更正決定（PDF：88KB)を行いました。

（株）アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

野村不動産マスターファンド投資法人投資口外５銘柄に係る偽計の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）イメージワンにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社シンシア工務店に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）三ツ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

当社の投資顧問契約の締結の勧誘状況について検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

証券取引等監視委員会は、当該登録金融機関に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

当社は、当該法人の事業実態が確認できなかったほか、当社が当該法人に対して報酬額に見合うようなコンサルティング業務を行ったことを示す証跡も何ら提出されていない。井上代表が自己の個人名義の預金口座から当該法人名義に振込人名義の変更をした上で当社名義の預金口座に送金している状況が認められた。これにより、当該法人から得たとするコンサルティング業務に係る収益のうち、少なくとも井上代表が送金した約19百万円は、自己の個人名義の預金口座から拠出した資金をもって当社が行ったコンサルティング業務に係る収益と見せかけているにすぎないものと認められ、当社は、当該コンサルティング業務に係る収益（売上げ）を架空計上したものと認められる。

関東財務局長が株式会社あすなろ（東京都港区、法人番号3040002080117、代表取締役　大石 恭嗣、資本金990万円、常勤役職員９名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第９号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

海外居住の個人投資家による大平洋金属（株）株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年１月19日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）ウイルコホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

日産自動車（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

証券取引等監視委員会から（株）大盛工業株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

当社は、ストレステストの結果が悪化しつつあったにもかかわらず、改ざんしたデータを使用してストレステストを実施し、正しいデータに基づく報告を行っていない。また、ストレステストの結果を踏まえ必要な措置を講じていない。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）きょくとうにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ヤマウラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

公開買付け等に係る株式発行者社員によるEPSホールディングス（株）株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）フィスコにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

豊田合成（株）との契約締結者社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）クシムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

名古屋電機工業（株）社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

関東財務局長が株式会社エーエムアイ（東京都千代田区、法人番号7010001011914、代表取締役　菅原　和彦、資本金3,200万円、常勤役職員１名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和５年10月13日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第８号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による推奨行為に対する課徴金納付命令の決定について

岩崎通信機（株）との契約締結者役員による重要事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

（株）オカムラ食品工業株式外５銘柄に係る特殊見せ玉を用いた偽計に対する課徴金納付命令の決定について

（株）創建エースにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

ヤマハ（株）株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からヤマハ（株）株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年11月11日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：217KB)を参照してください。）。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

（株）ガーラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会が新生インベストメント・マネジメント株式会社（東京都中央区、法人番号1010001076871、代表取締役社長　平井　治子、資本金4.95億円、常勤役職員27名、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

（株）アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出に対する課徴金納付命令の決定について

証券取引等監視委員会が株式会社ＳＢＩ証券に対して、取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為を認めたため、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が株式会社ストックジャパン（東京都品川区、法人番号8010401120108、代表取締役　河端　哲朗（注）、資本金1000万円、常勤役職員19名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令の決定について

（株）アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額　金27万円

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

関東財務局長が三木証券株式会社（東京都中央区、法人番号6010001058023、代表取締役社長　鈴木 崇、資本金５億円、常勤役職員164名、第一種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

証券取引等監視委員会から（株）N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

関東財務局長が株式会社ユニオン証券アドバイザーズ（東京都千代田区、法人番号3011201019668、代表取締役　杉山 兼二郎、資本金980万円、常勤役職員及び契約外務員数49名、金融商品仲介業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品仲介業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から大成（株）社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推奨行為の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年9月16日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。