行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社エーエムアイ」と記載された勧告

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

勧告

Law

金融商品取引法

Authority

証券取引等監視委員会

Action date

2024年3月25日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-EEMUAI-2024-202607221711
出力日時: 2026年7月23日 02:11
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-eemuai-20240325

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	株式会社エーエムアイ	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2024年3月25日	処分庁	証券取引等監視委員会
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	勧告
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	株式会社エーエムアイ
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 金融商品取引業 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	株式会社エーエムアイ
公表機関	証券取引等監視委員会
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 勧告
処分日・公表日	処分日: 2024年3月25日 / 公表日: 2026年3月12日
概要	当社は、平成30年８月から令和２年12月までの間、外国投資証券であるＡファンドについて取得勧誘（顧客12者）を行い、同ファンドの管理会社から当該取得勧誘に係る報酬を受領していたほか、別の外国投資証券であるＢファンドについて取得勧誘（顧客14者）を行い、同ファンドの運用会社から当該取得勧誘に係る報酬を受領していた。このような当社の行為は、有価証券の募集又は私募の取扱いを行ったものと認められる。
金額・影響範囲	課徴金等: - / 被害額: - / 被害者数: 26人
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220325-2.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/6ed3d849a2hdjsul
抽出・確認日時	抽出: 2026年4月25日 08:25 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:25 / アーカイブ取得: 2026年7月12日 14:50

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%83%A0%E3%82%A2%E3%82%A4&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社エーエムアイ
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 勧告
処分日: 2024年3月25日
処分庁: 証券取引等監視委員会

違反内容

当社は、平成30年８月から令和２年12月までの間、外国投資証券であるＡファンドについて取得勧誘（顧客12者）を行い、同ファンドの管理会社から当該取得勧誘に係る報酬を受領していたほか、別の外国投資証券であるＢファンドについて取得勧誘（顧客14者）を行い、同ファンドの運用会社から当該取得勧誘に係る報酬を受領していた。このような当社の行為は、有価証券の募集又は私募の取扱いを行ったものと認められる。

原文抜粋を表示

関東財務局長が株式会社エーエムアイ（東京都千代田区、法人番号7010001011914、代表取締役　菅原　和彦、資本金3,200万円、常勤役職員１名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

対象業種: 金融商品取引業
被害者数: 26人

原文・出典

証券取引等監視委員会の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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