勧告の処分記録一覧

パーパスは、下請事業者又は中小受託事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う給湯器等の部品の製造等をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　令和８年２月から同年３月までの間、中小受託事業者１１名に対し、製造委託等代金計２２８２万３０１３円の支払について手形を交付し、製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わなかった。②　令和７年５月から令和８年３月までの間、下請事業者７１名に支払うべき下請代金の額から、自社が実際に金融機関に支払う振込手数料の額を超える計１５万７１００円を減じた。③　令和８年２月から令和８年３月までの間、中小受託事業者８５名に支払うべき製造委託等代金の額から、金融機関に支払う振込手数料の額に相当する計３万３７３０円を減じた。④　遅くとも令和７年３月以降、下請事業者１０名に生じる計１３２個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１０名に当該金型等を保管させた。⑤　遅くとも令和８年１月以降、中小受託事業者１２名に生じる計６４個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１２名に当該金型等を保管させた。

不二製作所は、中小受託事業者４４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負うエアブラスト装置の部品の製造を、中小受託事業者２名に対し、取引の相手方等に対するエアブラスト装置の運送の全部又は一部をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　中小受託事業者１名に対し、給付を受領した日から起算して６０日目までに製造委託等代金計３０万９８９２円を支払わなかった。②　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者５名に対し、製造委託等代金計３８６万９４６７円の支払について手形を交付し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。③　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者４０名に対し、製造委託等代金計７０７９万４６３９円の支払について製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難な電子記録債権を使用し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。　なお、不二製作所は不利益額の一部（計６４９３万２６６３円）を支払った。

トリドールホールディングスは、卸売業者を介して受注者（下請事業者又は中小受託事業者）３７名に対し、自社が子会社に販売する食品の製造を委託したところ、令和６年８月から令和８年７月までの間、当該委託に係る代金の額から「システム利用料」の名目で、例外なく一律に当該代金の額に１．１パーセントを乗じて得た額を減じた。

ニチリンは、下請事業者２５名に対し、自社又は自社の顧客が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用ホース（二輪車用ホースを含む。）、住宅関連ホース、産業用ホース及びその部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託したところ、遅くとも令和６年９月１日から令和８年７月２８日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該２５名に生じる計１，０４８個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該２５名に当該金型等を保管させた。

イリソ電子工業は、下請事業者３４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う車載機器等に用いるコネクタ又はその部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年６月以降、当該３４名に生じる計８２１個の試験研究金型等又は製品用金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３４名に金型等を保管させた。

ＨＯＹＡは、下請事業者３２名に対し、自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売する医療機器（以下「本件製品」という。）の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年７月１日から令和８年４月１７日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の部品又は試作品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該３２名に生じる計６４３個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３２名に当該金型等を保管させた。

ダイヤモンド電機は、下請事業者２３名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品又はエネルギーソリューション関連製品を構成する部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年８月以降、当該２３名に生じる計６５０個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該２３名に当該金型を保管させた。

天龍工業は、下請事業者２４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う輸送用機械の部品の製造を委託したところ①　令和６年１１月から令和７年９月までの間、当該２４名のうち１４名との取引において、自社の原価低減等を図るため、下請代金の額から「調整部品」の名目で計５４４万５２４０円を減じ②　遅くとも令和６年１０月以降、当該２４名のうち１１名に生じる計１８７個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１１名に当該金型等を保管させた。

ミネベアアクセスソリューションズは、下請事業者３６名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品等の部品の製造を、中小受託事業者１名に対し、取引の相手方等に対する当該部品の運送の全部又は一部をそれぞれ委託したところ ①　 遅くとも令和６年１月から令和８年２月１日までの間、当該３６名に生じる計８４６個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３６名に当該金型等の保管を ②　 令和８年１月から同年４月までの間、当該１名に生じる計５４６時間２６分の積込み及び取卸し（以下「荷役作業」という。）並びにその他運送に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）に係る費用を負担することなく、当該１名に荷役作業及び附帯業務をそれぞれ行わせた。

タダノは、下請事業者５０名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建設用クレーン等の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年１月以降、当該５０名のうち２２名に生じる計３１４個の金型等の保管に係る費用又は当該５０名に生じる計１７３回の金型等の棚卸作業に係る費用を負担することなく、当該５０名に金型等を保管させ又は金型等の棚卸作業を行わせた。

公正取引委員会は、本日、株式会社ノーリツ（以下「ノーリツ」という。）に対し、改正前の下請法（注１）第７条第３項（注２）の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。 違反事実の概要 ノーリツは、下請事業者４１名に対し、自社が販売する給湯器等の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和５年６月以降、当該４１名に生じる計５，２４２個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該４１名に当該金型を保管させた。

ダイヘンは、下請事業者６９名に対し、自社が販売する変圧器、溶接機、産業用ロボット、高周波電源装置、蓄電池システム等の製品の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年３月以降、当該６９名に生じる計４７５個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該６９名に当該金型等を保管させた。

ＹＫＫは、令和５年７月４日から令和７年１１月２７日までの間、下請事業者２１名に対し、ファスニング製品の加工、当該製品に係る製造工程中の検査等を委託したところ、あらかじめ当該２１名に対して「下請代金＝発注単価（ＹＫＫが設定した１時間当たりの工賃÷作業可能回数）×発注数量」の算定式により下請代金の額を算定する旨説明していたにもかかわらず、当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数より多い作業可能回数を用いて算定するなどした額を下請代金の額として一方的に定めた。　この下請代金の額は、本来支払われるべき対価（当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数を用いて算定した額）より約９．０パーセントないし約７２．５パーセント低いものであった。　なお、ＹＫＫが定めた下請代金の額の中には、実際の稼働時間を基に算出した１時間当たりの額が富山県の地域別最低賃金の額を下回るものがあった。　ＹＫＫは、当該２１名と協議の上、令和５年７月４日以降の発注に遡って発注単価を引き上げ、当該２１名に対し、計２６５４万６７９４円を支払った。

アルプスアルパインは、令和６年１０月から令和７年１０月までの間に、下請事業者３名に対し、自社が販売する計１６品番の自動車用の電子製品の部品等の製造を委託したところ、本件部品について、当該委託の時点において、既に量産が終了し、量産時と比較して発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、本件下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で当該委託に係る代金の額を定めた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

ホンダ茨城南は、下請事業者１５名のうち１４名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の板金塗装等を、１名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の点検整備等をそれぞれ委託したところ、令和６年９月から令和７年９月までの間、本件下請事業者に対し、１,０１４台の自動車の引取り及び引渡しに係る自社の販売店舗と本件下請事業者の整備工場との間の運送を行わせたにもかかわらず、当該運送に要した費用を支払わなかった。

当社では、経営管理態勢及び内部管理態勢が機能しておらず、髙橋代表を含めた管理役職員が、金商法等に基づく検証や確認を怠っていたことに起因して、例えば、顧客との契約締結時に提供すべき情報として、営業所の情報を提供していないなど、多数の法令等違反行為が看過されている状況も認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、長年にわたり法令違反行為等が繰り返されてきた。

シアー株式会社に対するフリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告が行われました

当社における投資助言者である甲助言者は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

関東財務局長が株式会社バディキャピタル（東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役　鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

シマノは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、令和5年12月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計4,313個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会は、矢崎部品株式会社に対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、矢崎部品に対して勧告を行った。

徳島トヨタ自動車は、遅くとも令和６年７月から令和７年９月までの間、下請事業者６名に対し、自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で２,７２８回行わせることにより、下請事業者６名の利益を不当に害していた。前記アの下請事業者６名のうち５名に対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で５４０回行わせることにより、下請事業者５名の利益を不当に害していた。

富士通フロンテックは、遅くとも令和6年5月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計2,577個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

富士通フロンテックは、遅くとも令和６年５月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，５７７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた

公正取引委員会は、株式会社松尾製作所（以下「松尾製作所」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請法（注１）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）（注２）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項（注３）の規定に基づき、松尾製作所に対して勧告を行った。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和6年4月1日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計7,846個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ＹＫＫＡＰは、令和５年１１月から令和６年３月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建材等又はその部品の製造を委託した。

琉球ＹＫＫＡＰ工業は、令和５年１０月３日から令和６年４月１０日までの間に、他の事業者に対し、自社が販売する建材及び工具並びにその部品等の製造を委託した。

ＹＫＫＡＰ沖縄は、令和５年１２月に、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う建材の部品の製造を委託した。

公正取引委員会は、株式会社ティラドに対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、ティラドに対して勧告を行った。

中小企業庁が、株式会社ティラド（以下「ティラド」という。）に対して調査を行った結果、下請法（注1）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和8年1月26日に、中小企業庁長官は、下請法第6条（注2）の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求（注3）を行いました。

日産東京販売は、遅くとも令和６年８月から令和７年７月までの間、下請事業者に対し、２,８０８台の自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で行わせていた（下請事業者２５名）。イ　日産東京販売は、遅くとも令和６年８月から令和７年７月までの間、下請事業者２５名のうち一部のものに対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で行わせていた。

長登屋は、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売する菓子等の製造を委託した。長登屋は、令和６年９月から令和７年９月までの間、「値引Ａ」「値引Ｂ」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額５４７５万５７０１円である。

東芝ホクト電子は、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負うマグネトロン、サーマルプリントヘッド等の製品の部品等の製造を委託した。遅くとも令和６年４月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、金型等を無償で保管させていた。

東芝産業機器システムは、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う電動機、変圧器、受配電盤、制御盤、汎用インバータ等の製品等及びその部品の製造を委託した。遅くとも令和６年２月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、金型等を無償で保管させていた。

東洋電装は、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用の電装部品等（以下「製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵ア　東洋電装は、下請事業者に対し、下請事業者から製品を受領した後(ｱ)　当該製品に係る受入検査（※）を行っていないにもかかわらず、当該製品に瑕疵があること等を理由として(ｲ)　全数検査により合格とした当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｳ)　あらかじめロット単位での抜取検査を行う当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について下請事業者と合意することなく、当該検査により合格としたロット中の当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｴ)　ロット単位での抜取検査により合格としたロット中の当該製品に瑕疵がある可能性があることを理由として、令和５年１２月１日から令和７年４月３０日までの間、当該製品を引き取らせていた。 ⑶　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治工具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計９０７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５７名）。 ⑷　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等の回収に当たり、下請事業者に対し、合計２２１個の金型等の回収に係る費用を自己のために負担させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者１６名）。

マキタは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア　マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日から令和７年９月３０日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計３,２１４型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

マキタは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和6年1月1日から令和7年9月30日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計3,214型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

センコーは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、業として荷主から請け負う貨物の運送を委託している（以下この受託事業者を「本件下請事業者」という。）。センコーは、令和４年１２月から令和７年１１月までの間、本件下請事業者に対し、自社が管理する施設内において、自己のために無償で荷積み及び荷卸し（以下「荷役作業」という。）並びにその他運送に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を行わせることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた（本件下請事業者１７名）。また、令和４年１２月から令和６年３月までの間、自社が貨物の荷積み又は荷卸しの準備を終えていなかったなど自社の都合により、本件下請事業者に対し、自社が管理する施設内において、自己のために無償で貨物の受渡しのための待機（荷待ち）を長時間行わせることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた。

下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、杉本電機産業に対して勧告を行った。

スニックは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品等（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。スニックは、遅くとも令和６年３月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品３１８製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた。スニックは、下請事業者に対して自社が所有する金型又は治具を貸与していたところ、遅くとも令和６年３月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８８０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

スニックは、遅くとも令和6年3月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品318製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して1個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた（下請事業者10名）。また、金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、合計880個の金型等を無償で保管させていた。

南日本運輸倉庫は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が荷主から請け負う食品の運送の全部又は一部を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　南日本運輸倉庫は、令和６年６月から令和７年９月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額１８９６万４２７６円である（下請事業者６名）。ア　「元請管理手数料」等の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。イ　前記アの額を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせていた。

福岡ダイハツ販売は、遅くとも令和４年８月から令和７年４月まで、自社が請け負う自動車の修理の顧客に代車として貸し出すために、下請事業者に対し、合計７６台の自動車を自己のために無償で提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

関東財務局長が第一プレミア証券株式会社を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

日幸電機製作所は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する配線用遮断器等の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。日幸電機製作所は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び木型（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年７月２０日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計６２５個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 イ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和６年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計５，６９４個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者６１名）。 ウ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、協議を行い、見積書を求めた上で、令和７年１０月３１日までに、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額の一部を支払っている（下請事業者２１名）。

中小企業庁が、株式会社日幸電機製作所に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和7年9月29日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求を行いました。

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。イ 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和6年3月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計5,694個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり1回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

当社は、親会社等の利害関係者が保有する不動産を本投資法人に取得させる場合の価格は、投資信託及び投資法人に関する法律第201条第１項の規定に基づく不動産の鑑定評価の額を物件取得額の上限としている。また、不動産鑑定評価の取得に当たっては、その中立性・客観性を担保するため、業界内における不動産証券化に係る受注実績等の客観的な基準に基づき、社内稟議を経て不動産鑑定業者を選定した後、依頼した不動産鑑定業者へ物件資料を提供することによって不動産鑑定評価書を取得するとしている。

トヨタ自動車東日本は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車部品等の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

公正取引委員会により勧告及び指導を受けたとの報告を受けました。

リョーノーファクトリーは、前記２⑵の再委託先である個人又は法人たる事業者のうち、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者及び資本金の額が１０００万円を超え３億円以下の法人たる事業者に対して、自社が製造を請け負う農業機械を構成する部品の製造を委託している。リョーノーファクトリーは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対して、自社が製造を請け負う建設機械を構成する部品の製造を委託している。リョーノーファクトリーは、本件下請事業者に対して自社が所有する金型、木型及び治具を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、本件下請事業者に対し、８，９９３個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた。

Ｏｌｙｍｐｉｃは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する食料品等の製造又は利用者から請け負う時計の修理を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　Ｏｌｙｍｐｉｃは、令和５年５月から令和７年４月までの間、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。　減額した金額は、総額１７２７万５５３０円である（下請事業者１６名）。

ジェイテクトは、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用部品等の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ジェイテクトは、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者の負担とすることを書面で合意していたが、令和４年１２月から令和６年１１月までの間、ジェイテクトが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

シマノは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、令和５年１２月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計４,３１３個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり２回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ヨドバシカメラは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、リベート等の名目で、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

ヨドバシカメラは、令和6年1月から令和7年3月までの間、リベート等の名目で、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

岩機ダイカスト工業は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負うアルミダイカスト製品等（以下「製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア　岩機ダイカスト工業は、下請事業者から製品を受領した後、品質検査をロット単位の抜取りの方法により行っていたが、あらかじめ当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について下請事業者と合意していないにもかかわらず、受領した合格ロット中の製品に、直ちに発見することができる瑕疵があったことを理由として、令和５年４月から令和７年１月までの間、下請事業者に対し、当該製品を引き取らせていた。イ　岩機ダイカスト工業は、下請事業者に対し、前記アの製品を引き取らせるに当たり、当該製品の受領から下請事業者による引取りまでの間に要した当該製品に係る加工費等の費用を負担させていた。ウ　返品した製品の下請代金相当額及び加工費等の額は、総額８１５万５６３０円である（下請事者１６名）。

美里工業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し若しくは製造を請け負う自動車用ミラー等の製品又はその部品（以下「製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵ア　美里工業は、下請事業者に対し、下請事業者から製品等を受領した後、当該製品等に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該製品等に瑕疵があることを理由として、令和５年９月１日から令和７年３月３１日までの間、当該製品等を引き取らせていた。⑶ア　美里工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治工具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年９月１日以降、当該金型等を用いて製造する製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，０２９個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

不二サッシは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負うアルミサッシ等の製品を構成する部品の製造を委託している下請事業者に対し、瑕疵がある部品を引き取らせる行為や、瑕疵のない部品と瑕疵のある部品に仕分けさせる行為、金型等を無償で保管させる行為などが下請法に違反していると認められたため。

いづみ工業は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。いづみ工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年４月３０日までの間、当該金型等を用いて製造する自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、合計１，５７０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ＳＭＫは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う電気通信機器、電子機器等に用いる部品の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　ＳＭＫは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する金型又は金型を構成する部品（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日以降、当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８２３個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会は、日精樹脂工業に対して調査を行ったところ、下請法第４条第２項第３号及び第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、日精樹脂工業に対して勧告を行った。

井関農機は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う農業機械を構成する部品若しくは当該部品の製造に用いる金型の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵　 井関農機は、井関農機又は製造子会社等（注２）が所有する金型、樹脂型、木型等の型及び溶接器具、刃物、測定機器等の治具（以下「型及び治具」という。）に関し、保管の維持、回収、廃棄等の管理に関する判断を行っていた。そして、製造子会社等がこの判断に基づいて管理を実施していた。

スズキ自販大分は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、顧客から請け負う自動車の板金塗装等の修理を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　スズキ自販大分は、遅くとも令和４年５月から令和６年８月まで、自社が請け負う自動車の修理の顧客に代車として貸し出すために、下請事業者に対し、合計２５台の自動車を自己のために無償で提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者８名）。

カヤバは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う油圧緩衝器、油圧機器等の部品若しくは附属品（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　カヤバは、下請事業者に対して自社が管理する型及び治具（下請事業者が更新したもの（注）を含む。以下「型等」という。）を保管させていたところ、遅くとも令和５年４月１日以降、当該型等を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、５，７５６の品番に相当する型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

佐藤商事は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する金属製品等の製造を委託している下請事業者に対し、商品を受領した後、品質検査を行っていないにもかかわらず、瑕疵を理由として商品を引き取らせていた。

コロナは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う暖房機器、空調・家電機器及び住宅設備機器若しくはその部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。コロナは、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計１，８１８個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

関東財務局長が株式会社Ｇ＆Ｄアドヴァイザーズ（東京都千代田区、法人番号2011001053827、代表取締役　中村 康之、資本金600万円、常勤役職員７名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

関東財務局長が立花証券株式会社（東京都中央区、法人番号7010001049582、代表取締役社長　廣瀬 千春、資本金66億9570万円、常勤役職員443名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

下請代金の額から「One Time Bonus」等の額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。

公正取引委員会は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ　ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに対し調査を行ったところ、下請法第４条第１項第５号に掲げる行為に該当し、同項に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、勧告を行った。

公正取引委員会は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに対し調査を行ったところ、下請法第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）に掲げる行為に該当し、同項に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、勧告を行った。

カバーは、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、インターネットを通じて配信するいわゆる「ＶＴｕｂｅｒ動画」等に用いるイラスト、動画用２Ｄモデル又は動画用３Ｄモデルの作成を委託している。イ　カバーは、令和４年４月から令和５年１２月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した後に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた（下請事業者２３名に対し、合計２４３回）。

ナイスは、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ナイスは、令和４年１１月から令和６年５月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２３２０万１６４９円である（下請事業者３４名）。　ア　「仕入割引」（注）の額を下請代金の額から差し引いていた。　イ　「リベート」（注）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。

ＳＡＮＥＩは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う水栓金具等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対し、令和４年７月から令和６年１月までの間、「仕入割引」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額４７０万９１３８円である（下請事業者１０名）。イ　ＳＡＮＥＩは、令和６年８月３０日、下請事業者に対し、前記アの行為により減額した金額を支払っている。⑶ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、合計６９２型の金型について、遅くとも令和４年７月１日以降、当該金型を用いて製造する水栓金具等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、無償で保管させるとともに、当該金型の現状確認等の棚卸し作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５０名）。イ　ＳＡＮＥＩは、令和５年７月３１日から令和６年４月５日までの間に、前記６９２型の金型のうち、合計１８２型の金型を廃棄している（下請事業者２８名）。

パルシステムは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、会員たる生活協同組合に販売する食料品等のＰＢ商品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵　パルシステムは、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２７７０万９０７８円である（下請事業者５名）。　ア　「特売条件」の額（令和５年４月から令和６年６月まで）　イ　「ＤＣ利用料」の額（令和５年４月から令和６年５月まで）

適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかったこと、また、（ii）アマゾンジャパンが手数料カテゴリーの決定主体であることが明確に開示されているとは認められないこと、加えて（iii）商品例が当該手数料カテゴリーに属するという判断基準が開示されていないこと、 ※1 本年5月14日にヘルプページ・ポリシーを新設・更新し、商品カテゴリーと手数料カテゴリーが一致する場合とそうでない場合がある旨が記載されました。 2. 個々の出品者の販売商品の販売手数料変更に関する事前通知について、プッシュ通知が行われておらず、少なくとも変更の理由が開示されていなかったこと、 ※2 なお、アマゾンジャパンにおいて、手数料カテゴリーの新たな自動モニタリングシステムを運用開始し、適用される手数料カテゴリーの変更が必要と判断した場合、90日前の事前通知のうえ、分類しなおすこととする旨、報告がありました。この点、当該通知文において、変更の内容及び理由が、出品者の理解及び予測可能性の観点から十分に記載されていることが必要であり、この点を含めて履行の確保及び経済産業省への報告を求めます。 3. 手数料カテゴリー自体の変更に関する事前通知について、少なくとも2023年3月31日から2024年5月7日の間の2回の変更については事前開示が行われていなかったこと、 を踏まえ、法第5条第1項（提供条件の開示の方法等）及び同条第4項第2号（提供条件の変更の事前開示）等を遵守していないため、勧告が必要と判断いたしました。

2021年3月から2023年12月までの間、一部の提供条件の開示の時に、翻訳文を同時に付さなかったことに加えて、期限の明示を行わなかったこと、 その後、Appleは、2024年1月以降は、商品等提供利用者向けの通知に、翻訳文は1か月を期限に自社webサイト上で提供する旨を含める運用を開始したが、当該期限を経過しても翻訳文を付さなかった事例が生じたこと、 を踏まえ、法第5条第1項の遵守状況に関して勧告が必要と判断いたしました。

公正取引委員会は、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第４号（返品の禁止）及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項及び第３項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

公正取引委員会により勧告を受けたとの報告を受けました。

大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。大阪シーリング印刷は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和４年４月から令和５年１０月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計２４，６００回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

当社の投資顧問契約の締結の勧誘状況について検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

三井食品工業は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する漬物製品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。三井食品工業は、令和４年５月から令和５年８月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額９８８万６４９７円である（下請事業者６名）。

証券取引等監視委員会は、当該登録金融機関に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

当社は、当該法人の事業実態が確認できなかったほか、当社が当該法人に対して報酬額に見合うようなコンサルティング業務を行ったことを示す証跡も何ら提出されていない。井上代表が自己の個人名義の預金口座から当該法人名義に振込人名義の変更をした上で当社名義の預金口座に送金している状況が認められた。これにより、当該法人から得たとするコンサルティング業務に係る収益のうち、少なくとも井上代表が送金した約19百万円は、自己の個人名義の預金口座から拠出した資金をもって当社が行ったコンサルティング業務に係る収益と見せかけているにすぎないものと認められ、当社は、当該コンサルティング業務に係る収益（売上げ）を架空計上したものと認められる。