スニックは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品等（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。スニックは、遅くとも令和６年３月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品３１８製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた。スニックは、下請事業者に対して自社が所有する金型又は治具を貸与していたところ、遅くとも令和６年３月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８８０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。