企業検索は登録不要・無料、調査証跡レポートは買い切り — 最終更新 8月28日

Counterparty intelligence terminal

企業名で公的記録を確認し、証跡を保存

省庁サイトや法人情報サイトを個別に探す前に、取引先名・法人番号で一次チェック。 行政処分、官報公告、商号・所在地・代表者変更をまとめて確認し、企業単位の調査証跡レポートを保存できます。

例: 企業名、旧商号、13桁の法人番号で検索できます

30 second search

まずは企業名で検索

No signup
  1. 1企業名または法人番号を入力します。
  2. 2行政処分・官報公告・法人変更の有無を確認します。
  3. 3対象記録がある企業では、3,980円の調査証跡Webレポートを購入し、ブラウザの印刷機能からPDF保存できます。

レポートには確認日時、対象URL、公的記録の件数、公式ソース確認欄が含まれます。

Index

約11,300
の行政処分を収録

Index

約322,000
の官報公告を掲載

Index

約110,000
の企業ページを生成

Index

3,980
買い切りWebレポート

行政処分・企業ページ・官報公告の収録件数はデータベース統計に基づく概数です。各記録は公表元の更新に合わせて反映されます。

取引前に、まず確認したいこと

公式情報を探し回る前に、相手企業の確認ポイントをまとめて見られます

過去に行政処分を受けていないか

業務停止命令・措置命令・課徴金納付命令・勧告など、官公庁が公表した処分履歴を企業名から確認できます。

会社情報に変更が続いていないか

商号変更、本店移転、代表者変更、閉鎖などの法人変更を公的データから確認できます。

官報に公告が出ていないか

会社公告の掲載日・号・ページ・掲載項目・掲載会社名を確認し、必要に応じて公式ソースにたどれます。

確認した事実を社内に残せるか

企業ページから、確認日時・対象URL・公的記録の件数・公式ソース確認欄を含む調査証跡レポートを保存できます。

直近の行政処分

公表日時順。企業名をクリックすると企業プロフィールへ

直近の公表データを読み込んでいます…

データの信頼性

情報の由来を明示し、利用者が自身で検証できることを最優先にしています

公的データのみを掲載

情報源は官公庁の公表資料・gBizINFO・国税庁法人番号公表サイト・EDINET 等の公的データベースのみ。匿名情報・SNS・掲示板は一切使用しません。

データソース一覧

事実と評価の分離

「悪質」「詐欺的」などの主観的評価は、AI生成を含め一切使用しません。掲載されるのは「いつ、どの法令に基づき、どの処分が出たか」という事実のみです。

編集方針

訂正申請窓口の設置

掲載企業からの訂正申請・補足掲載リクエストを受け付けます。事実誤認は速やかに訂正し、企業からの補足は審査の上「企業からの補足」として併記します。

訂正申請フォーム

よくある質問

RegBase とはどのようなサービスですか?

取引先や調査対象企業について、行政処分歴、官報公告、法人基礎情報、商号・所在地・代表者変更を企業名や法人番号から確認し、調査証跡レポートを保存できる公的記録データベースです。

調査できる情報は何ですか?

行政処分履歴(措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告等)、官報公告の掲載日・号・ページ・掲載項目、法人基礎情報、商号変更・本店移転・代表者変更などを確認できます。

無料で利用できますか?

はい。Web検索と企業ページの閲覧は登録不要・無料です。行政処分・指名停止・許認可処分のいずれかを同定確認できた企業ページでは、調査証跡レポートを3,980円の買い切りで購入し、ブラウザの印刷機能からPDFとして保存できます。

メール通知や監視登録はありますか?

現在、企業監視、メール通知、メール登録は提供していません。必要なタイミングで企業名や法人番号を検索し、企業ページから調査証跡レポートを保存できます。

処分がない企業のページもあるのですか?

一部の企業には処分歴のないページも生成しています。こうしたページでは「RegBaseの収録範囲では行政処分の記録は確認されませんでした」と明示します。公表されていない行政指導・口頭警告・非公表の調査等は反映されませんのでご注意ください。

掲載内容に誤りがある場合はどうすれば良いですか?

訂正申請フォーム (/corrections/new) から連絡をお送りください。編集方針に従い審査のうえ、事実誤認は速やかに訂正します。企業からの補足・反論は審査の上「企業からの補足」として併記することがあります。

取引前に、まず企業名で確認

省庁・法人情報サイトを個別に開く前に、行政処分・官報公告・法人変更情報を無料で確認できます。対象記録がある企業の社内提出用レポートは3,980円の買い切りです。