規制変更、
見落としていませんか。
景表法・特商法・薬機法など20法令以上の改正・通達・処分情報を毎日自動検知。 確認漏れのリスクを、仕組みで減らします。
こんな業務に時間を取られていませんか？
省庁サイトの定期巡回
消費者庁・公取委・個情委… 複数省庁のページを毎週手動で開いて更新を確認
規制変更の見落とし
ガイドライン改定やQ&A変更が、社内の誰にも気づかれないまま数週間が経過
処分事例の個別調査
同業他社の処分事例を省庁別に検索し、法令・金額・違反内容を手作業で整理
社内への規制情報の共有
「先週の規制動向まとめ」を毎週手作業で作成し、関係部署にメール送信
RegBase が代わりにやること
9省庁44ページ以上の規制情報を毎日自動で取得・分類・要約
行政処分データベース
企業名・法令・処分種別・課徴金額で横断検索。同業他社の処分傾向を即座に確認。
| 日付 | 企業名 | 金額 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 株式会社リア・エイド | — |
| 2026年3月27日 | 株式会社Meilie | — |
| 2026年3月27日 | 株式会社MIO | — |
| 2026年3月27日 | 株式会社WELLVY | — |
| 2026年3月26日 | 株式会社Meilie | — |
最新の規制動向
各省庁の規制関連ページで検知された最新の変更
個人情報保護委員会 お知らせのページ構成が変更されました
内容が更新されました。
特定商取引法 トップページが更新されました
特定商取引法のトップページに、4月13日に政策調査員の募集情報が追加され、3月9日の第3回検討会開催情報が削除されました。
個情委 お知らせ総合一覧のページ構成が変更されました
内容が更新されました。
金融庁 報道発表資料が更新されました
「衆議院財務金融委員会における片山金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明」、「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について」、「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について」、「コーポレートガバナンス・コード改訂案の公表について」、「第152回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について」、「第153回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について」、「第24回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について」、「「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等（案）の公表について」、「規制の政策評価（ＲＩＡ）」が新たに公開されました。
特定商取引法 トップページが更新されました
4月9日に第4回デジタル取引・特定商取引法等検討会の開催情報が追加され、3月6日の株式会社クリアに対する行政処分の情報が削除されました。
RegBase の仕組み
官公庁サイトの変更検知から社内共有までを自動化
自動取得
9省庁のページを1日1回自動取得。ハッシュ比較で変更を即座に検知し、新規公開・内容変更・PDF差替に自動分類します。
AI分類・要約
変更内容をAIが1〜2文で要約。原文を読む前に確認優先度を判断でき、重要な変更を見逃しません。
配信・蓄積
変更はダッシュボードに即時反映。毎週金曜に週次レポートをメール配信。処分事例はDBに自動蓄積されます。
ご利用いただいている職種
EC・D2C事業者
景表法・特商法の最新ガイドラインを自動取得し、LP・広告表現の適法性チェックに活用。同業他社の処分事例で表現リスクを事前把握。
法務・コンプライアンス部門
省庁サイトの巡回作業を自動化し、規制変更の社内展開を効率化。経営層への報告資料に週次レポートをそのまま活用。
広告代理店・制作会社
クライアントの広告運用における景表法・薬機法リスクを事前に把握。処分DBで類似事例を検索し、提案時のエビデンスに活用。
法律事務所・コンサルタント
顧問先への規制動向レポートを週次レポートで効率化。新しい処分事例のキャッチアップに行政処分DBを活用。
よくある質問
RegBase は無料で利用できますか？
はい、現在すべての機能を無料でご利用いただけます。ダッシュボードでの規制動向閲覧、行政処分データベースの検索、週次メールレポートの受信はすべて無料です。将来的に、行単位の詳細差分表示やAPI連携などの高度な機能を有料プラン（準備中）で提供する予定ですが、現在の無料機能が有料化されることはありません。
「無料で登録」すると何ができるようになりますか？
メールアドレスの登録により、ダッシュボードでの規制動向閲覧（関心カテゴリの選択・フィルタリング）と毎週金曜の週次レポート配信が有効になります。行政処分データベースと更新一覧は登録なしでもご覧いただけます。
どのような情報を追跡していますか？
消費者庁・公正取引委員会・厚生労働省・個人情報保護委員会・金融庁・総務省・経済産業省・国土交通省・国税庁の9省庁を追跡しています。景品表示法・特定商取引法・薬機法・独占禁止法・個人情報保護法・下請法・消費者契約法・金融商品取引法・資金決済法・電気通信事業法・労働基準法・AI関連法制など20法令以上をカバーしています。
更新の検知頻度はどのくらいですか？
1日1回、すべての追跡対象ページを自動チェックしています。変更が検知された場合はダッシュボードに即時反映されます。週次レポートは毎週金曜にメール配信されます。
法的助言として利用できますか？
いいえ。RegBase は官公庁の公開情報を機械的に検知・要約するサービスであり、法的助言を目的としたものではありません。規制対応の判断には、必ず各省庁の公式情報原文をご確認ください。
行政処分データベースでは何ができますか？
消費者庁・公正取引委員会・金融庁などが公表した行政処分事例を、企業名・法令名（景表法・特商法・独禁法等）・処分種別（措置命令・課徴金・業務停止命令等）・課徴金額で横断検索できます。自社と同業種の処分傾向の把握や、コンプライアンス研修の事例収集に活用されています。
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