特定商取引法の行政処分一覧

書面の交付義務に違反する行為（記載不備）訪問販売に係る役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為訪問販売に係る役務提供契約の解除によって生ずる債務の一部の履行を拒否する行為訪問販売に係る役務提供契約に基づく債務を履行させるため意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行する行為

令和８年９月１８日から令和９年６月１７日までの間、HOPE Groupの業務を新たに開始することを禁止

九州経済産業局は、富福の名称で、宝石、貴金属、時計等の中古品を購入する訪問購入業者である株式会社R-groupに対し、令和8年8月4日、特定商取引に関する法律第58条の13の1項の規定に基づき、令和8年8月5日から令和9年5月4日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

九州経済産業局は、宝石、貴金属、時計等の中古品を購入する訪問購入業者である株式会社キャピタルリンクに対し、令和8年8月4日、特定商取引に関する法律第58条の13の1項の規定に基づき、令和8年8月5日から令和9年5月4日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

氏名等の明示義務に違反する行為（購入業者の名称の不明示）、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで行う勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示

消費者庁は、関東総合設備の名称で、便所、台所、洗面所等の給排水設備の修繕に係る役務の提供を行う訪問販売業者である玉岡健(たまおか けん)(東京都荒川区)及び藤井勝己(ふじい かつみ)(東京都台東区)に対し、令和8年4月15日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和8年4月16日から同年7月15日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月26日、Meilieに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月26日、WELLVYに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月26日、WELLVYに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月26日、Meilieに対しては令和8年3月27日から令和8年9月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、サプリメントを販売する通信販売業者である株式会社ピュレアスに対し、令和8年3月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、ピュレアスの代表取締役である坂本 圭悟(さかもと けいご)に対し、特定商取引法第15条の2第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

東北経済産業局は、食器、植木鉢等の不要品のほか、貴金属、アクセサリー、宝石等を購入する訪問購入業者である株式会社KIS&ecology(本店所在地:仙台市若林区)(以下「KIS&ecology」といいます。)に対し、令和8年2月17日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第58条の13第1項の規定に基づき、令和8年2月18日から令和8年8月17日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

特定継続的役務提供に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ等の中古品を購入する訪問購入業者であるKUROFUNE&Co株式会社に対し、令和7年11月26日、特定商取引法第58条の13第1項の規定に基づき、令和7年11月27日から令和8年8月26日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、美容クリーム等を販売する通信販売業者である株式会社BIZMに対し、令和7年11月6日から令和8年5月5日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和7年9月10日から令和8年3月9日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

東北経済産業局は、衣類、食器等の不要品のほか、貴金属、宝石及びこれらに類する物品等の購入を行う訪問購入業者である株式会社エコライフに対し、令和7年8月27日、特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づき、令和7年8月28日から令和8年2月27日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、美容液等を販売する通信販売業者である株式会社VIRTHに対し、令和7年6月26日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和7年6月27日から令和7年12月26日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

北海道経済産業局は、健康食品を販売する電話勧誘販売業者である有限会社マイケアに対し、令和7年6月25日、特定商取引に関する法律第23条第1項の規定に基づき、令和7年6月26日から同年9月25日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

九州経済産業局は、訪問販売業者である株式会社イトケンに対し、令和7年3月25日、特定商取引に関する法律第8条第1項の規定に基づき、令和7年3月26日から令和7年6月25日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、フォックスに対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずることなどを指示しました。

沖縄総合事務局は、塗装工事等に係る役務の提供を行う訪問販売業者である金城保(きんじょう たもつ)(住所不定)(以下「金城」といいます。)に対し、令和7年3月12日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和7年3月13日から令和8年6月12日までの15か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

中部経済産業局は、化粧品及び健康食品を販売している連鎖販売業者である株式会社SEEDに対し、令和7年3月3日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和7年3月4日から令和8年9月3日までの18か月間、停止するよう命じました。

近畿経済産業局は、起業、物販ビジネス及び不動産投資のノウハウの教示に係る動画コンテンツ及びサポートサービスに係る役務の提供を行う電話勧誘販売業者である株式会社Myself(本店所在地:大阪府大阪市)に対し、令和7年2月6日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第23条第1項の規定に基づき、令和7年2月7日から同年8月6日までの6か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

関東経済産業局は、電話勧誘販売業者であるアドネス株式会社(本店所在地:東京都新宿区)に対し、令和7年12月24日、特定商取引法第22条第1項の規定に基づき、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずるよう指示しました。

九州経済産業局は、訪問購入業者である株式会社エコプラスに対し、令和6年12月23日、特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づき、令和6年12月24日から令和7年6月23日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年12月20日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年12月21日から令和7年6月20日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年10月31日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年11月1日から令和7年1月31日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年10月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年10月17日から令和7年7月16日までの9か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年10月4日から令和7年1月3日までの3か月間、SUNSIRIに対して前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。

令和6年9月4日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、令和6年9月5日から令和6年12月4日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

中国経済産業局は、蓄電池、太陽光パネル及びエコキュート等の商品(以下「本件商品」といいます。)の販売及び本件商品の設置工事等の役務を有償で提供している訪問販売業者であるブルーコンシャスグループ株式会社に対し、令和6年8月6日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和6年8月7日から同年11月6日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

2021年3月から2023年12月までの間、一部の提供条件の開示の時に、翻訳文を同時に付さなかったことに加えて、期限の明示を行わなかったこと、 その後、Appleは、2024年1月以降は、商品等提供利用者向けの通知に、翻訳文は1か月を期限に自社webサイト上で提供する旨を含める運用を開始したが、当該期限を経過しても翻訳文を付さなかった事例が生じたこと、 を踏まえ、法第5条第1項の遵守状況に関して勧告が必要と判断いたしました。

訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年4月18日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年4月19日から令和6年7月18日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、サプリメントや健康食品等を販売する通信販売業者である株式会社オルリンクス製薬に対し、令和6年4月10日から令和6年7月9日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和6年3月21日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和6年3月22日から令和6年9月21日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、サプリメントを販売する通信販売業者である株式会社ピュレアスに対し、令和8年3月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、健康食品を販売する通信販売業者である株式会社サンに対し、令和6年3月14日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年3月15日から令和6年6月14日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

特定継続的役務提供事業者である株式会社クリアに対し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずるよう指示しました。

特定商取引法に基づき、令和5年9月28日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、令和5年9月29日から令和7年6月28日までの21か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

四国経済産業局は、屋根瓦及び漆喰等の塗装及び修理に係る役務を提供する株式会社茜ホームアシストに対し、令和5年9月27日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年9月28日から同年12月27日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

特定商取引法に基づき、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの15か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

中部経済産業局は、コーチング等のセミナーに係る役務の提供を連携共同して行う訪問販売事業者である一般社団法人OLCに対し、令和5年8月9日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年8月10日から令和5年11月9日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、FX(外国為替証拠金取引)の自動売買ツール(EA)作成ソフトである「EA development for MT5」の利用に係る役務の提供を行う連鎖販売業者及び電話勧誘販売業者である、「Liam Co., Ltd.(リアム)」こと上倉大知に対し、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和5年7月13日から令和6年10月12日までの15か月間、停止するよう命じました。

消費者庁は、LITに対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

消費者庁は、電気及びガスの供給に係る役務を提供する日本瓦斯株式会社に対し、令和5年5月24日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年5月25日から同年8月24日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年5月18日から令和5年8月17日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

氏名等の明示義務に違反する行為(勧誘目的不明示)・迷惑勧誘

中部経済産業局は、社会人向け教育サービスを提供する訪問販売業者であるガッコウプラス株式会社(本社:名古屋市)に対し、令和2年7月14日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第7条第1項の規定に基づき、次のとおり指示しました。1.訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の締結について勧誘をするためのものであることを告げること。また、営業所等において、特定商取引法第2条第1項第2号に規定する特定顧客と役務提供契約を締結したときは、遅滞なく(同法第4条ただし書きに該当するときは、直ちに)その役務提供契約の内容を明らかにする書面を役務の提供を受ける者に交付すること。2.今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証し、その検証結果について報告すること。3.違反行為の再発防止策を講じ、社内のコンプライアンス体制を構築した上で、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について報告すること。

関東経済産業局は、電気の小売供給役務を提供する電話勧誘販売業者である株式会社イーエムアイ(東京都新宿区)に対し、令和2年4月27日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第23条第1項の規定に基づき、令和2年4月28日から令和3年1月27日までの9か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

厚生労働省は、昨日（７月17日）、日・欧州共同体相互承認協定に基づいて、医薬品の優良製造所基準（ＧＭＰ）に関する相互承認について、日本と欧州共同体の代表で構成する合同委員会の決定文書の署名交換が、外務省で行われましたのでお知らせします。

内閣府食品安全委員会は、消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共同で、７月下旬に、東京、仙台で開催される「夏休み2017　宿題・自由研究大作戦！」に出展します。出展するブースでは、小学生やその保護者を対象として、「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマに、生活に直結する食品安全や暮らしの安全についてのミニセミナーや、ポスター展示、ワークショップなどを行います。