処分日:2026年11月10日
公表日:未確認
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行政指導に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。
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約761件
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3分類
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2分類
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約761 件の公表案件のうち 1〜100件を表示
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処分日:2026年11月10日
公表日:未確認
処分日:2026年11月6日
公表日:未確認
令和8年7月3日、東京都観光汽船株式会社が運航する船舶が隅田川を航行中、吾妻橋に接触する事故が発生した。 同年7月21日・8月13日及び10月2日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年11月6日、関東運輸局は同者に対して、「運航管理者は、安全管理規程第18条に基づき、船舶の運航管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、関係法令及び安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年11月5日
公表日:未確認
令和8年8月28日、瀬戸内シーライン株式会社に対して、中国運輸局の運航労務監理官が船員法に係る立入検査を実施したところ、船員の雇入れ手続が適切に行われていない等の違反が判明した。 同年9月7日及び9月16日、当該違反を受けて、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年11月5日、中国運輸局は同者に対して、「運航管理者は、安全管理規程第23条に基づき、関係法令を遵守し、輸送の安全性を検討した上で配乗計画を作成すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年10月22日
公表日:未確認
令和6年1月24日、中島汽船株式会社が運航する旅客船「ななしま」が松山観光港第2桟橋着桟時、防舷材と衝突する事故が発生した。 令和8年7月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月22日、四国運輸局は同者に対して、「運航管理者は、安全管理規程第18条に基づき、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年10月8日
公表日:未確認
令和8年7月21日、那須興業株式会社が運航する旅客船がりんどう湖を航行中、桟橋と接触する事故が発生した。 同年8月3日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月8日、関東運輸局は同者に対して、「船長は自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡し、運航管理者は事故の発生を知ったときは、速やかに警察官署等に事故の概要及び事故処理の状況を報告すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年10月5日
公表日:未確認
令和8年3月27日、株式会社東京ウォーターウェイズが運航する旅客船が目黒川を航行中、他船と接触する事故が発生した。 同年6月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月5日、関東運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を社内へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年9月29日
公表日:未確認
令和8年6月19日、合同会社小樽カナルボートが運航する旅客船「カナルⅥ」が小樽運河散策路護岸に接触する事故が発生した。 同年7月2日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月29日、北海道運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を社内に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年9月15日
公表日:未確認
令和8年8月24日から25日に貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和8年10月15日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく1月検査及び適合確認検査において、以下の項目の成績を記録していないことを確認した。 (1)1月検査 ・索条:支えい索「伸びの量(測定)」 ・支柱:受索装置、脱索防止装置「外観状態の良否(目視)」、「溝の異常摩耗、損傷の有無(目視)」、「回転状態の良否(目視、聴覚)」、「脱索防止装置の状態の良否(目視)」 (2)適合確認検査 ・その他の工作物:乗降場「各部損傷の有無(目視)」、「搬器座面と床面との間隔の良否(測定)」、「各種表示等の良否(目視)」、「盛土、石積等の状態の良否(目視)」 ・その他の工作物:建造物「外観状態の良否(目視)」、「掲示類の良否(目視)」 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう、検査成績の記録簿の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第8条第2項に基づく索条の検査等の記録について、索条を交換してから令和4年度までの間の記録を保存していないことを確認した。 よって、索条の検査等の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 3.救助装置の種類が変更されているにもかかわらず、索道施設の変更の届出が行われていないことを確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、同種事案の再発を防止する措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年9月15日
公表日:未確認
令和8年4月28日、折田汽船株式会社が運航する旅客船「フェリー屋久島2」が屋久島宮之浦港へ向けて航行中に、機関停止に伴い航行不能となる事故が発生した。 これを受け、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月15日、九州運輸局は同者に対して、「運航管理者は、宮之浦港の陸上施設点検簿を作成し、安全管理規程第41条第3項に基づき点検を実施し、その結果を記録し1年間保存すること。」と警告を行った。
処分日:2026年9月10日
公表日:未確認
令和8年4月8日及び5月29日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月10日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、内部監査を通じ安全管理体制の課題を把握し必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年9月1日
公表日:未確認
令和8年6月17日(水)から18日(木)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年10月1日までに報告されたい。 記 車両の保全の実施について、以下のことを確認した。 (1)車両実施基準第29条で規定する月検査について、同基準第9号表の検査項目のうち「保護継電器動作による遮断器の動作」、「緊急防護装置の機能」の検査を実施していないこと。 (2)同基準第30条で規定する重要部検査について、同基準第10号表の一部検査項目において規定された検査方法のうち、絶縁耐力試験を実施していないこと。 (3)同基準第31条で規定する全般検査について、同基準第11号表の一部検査項目において規定された検査方法のうち、絶縁耐力試験を実施していないこと。 (4)同基準第35条で規定する月検査の記録について、「空気ブレーキ装置の機能及び漏気試験」、「自動戸閉装置の開閉作用及び開閉状態」、「戸閉保安装置の機能」の検査の記録を保存していないこと。 よって、検査未実施の検査項目について、速やかに検査を実施するとともに、車両の定期検査を確実に実施及び管理できるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年8月31日
公表日:未確認
令和8年6月9日から6月10日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を様子売る事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年11月30日までに報告されたい。 記 車両の定期点検について、次の(1)及び(2)を確認した。 (1)月検査について、車両整備実施基準第7条に規定する期間を超えて実施している車両があった。 (2)重要部検査の一部の検査項目について、同実施基準第23条の規定に基づく成績の記録をしていなかった。 なお、前回の保安監査においても車両の定期検査について改善を要する事項を認め、改善措置を講ずるよう指示したにも関わらず、(1)及び(2)の事実を確認した。 よって、車両の定期検査について、車両関係係員への教育、定期検査の実施、記録及び保存の状況を含め、その実施方法及び管理方法を検証するとともに、同実施基準に基づき確実に実施するよう必要な改善を行うこと。 以上 【関東運輸局】
処分日:2026年8月28日
公表日:未確認
令和8年7月16日から17日まで、松山城山ロープウェイ及びリフトの保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月28日までに報告されたい。 記 松山城山リフト山麓停留場に設置されている常用停止用ボタンスイッチの取付位置を確認したところ、工事計画(図面)と相違する箇所に設置されている事実を確認した。 よって、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条第1項に基づき必要な手続きを速やかに講ずるとともに、工事計画及び索道施設台帳と現地の索道施設の整合性を適切に管理する体制を構築すること。 【四国運輸局】
処分日:2026年8月20日
公表日:未確認
鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、本日、日光線新鹿沼駅構内において、除草作業中の係員4名が列車に接触し、死亡した鉄道人身障害事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本事故については、運輸安全委員会において調査中であるが、貴社においても背後要因を含めて原因の究明を行い、同種事故の再発を防止するための措置を講じ、鉄道の安全の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。
処分日:2026年8月5日
公表日:未確認
令和8年6月30日から7月2日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月7日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する12月検査において、同条第1項で定める検査項目のうち、制動装置の検査で測定することとしているパッドの摩耗及びパッドの解放時の隙間間隔の測定値を記録していないことを確認した。 よって、同細則に基づき、測定を行うとともに、検査の成績を確実に記録できるよう必要な改善を行うこと。 以 上 【関東運輸局】
処分日:2026年7月16日
公表日:未確認
令和7年12月10日、大三島ブルーライン株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みしま」が、岡村港に入港中、防波堤岸壁に接触する事故が発生した。 令和8年2月27日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年7月16日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第42条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに海上保安官署等に連絡すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年7月13日
公表日:未確認
令和8年5月25日から5月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月13日までに報告されたい。 記 令和2年3月から運用している鋼索鉄道旅客車(山上車)における消火器について、鉄道事業法第13条第3項に基づく変更の届け出をすることなく、令和2年2月28日付け関鉄二第240号で確認した図面から配置を変更していることを確認した。 よって、同条に基づく手続きが確実に実施されるよう、車両担当者に対し教育を行うとともに、適切に管理すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2026年7月1日
公表日:未確認
令和8年6月23日から24日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.八方尾根ゴンドラリフトの搬器個数が減少していたが、変更の手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年6月19日
公表日:未確認
令和8年5月19日から5月20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月21日までに報告されたい。 記 1.岩国城索道整備細則第8条に規定する検査の記録について、非常用制動装置用油圧ユニットに係る一部の検査の結果が記録されていないことを確認した。 よって、索道施設の検査を行ったときは、確実に記録・保存するとともに、それらを適切に実施できる体制を構築すること。 2.岩国城索道整備細則第5条に規定する1月検査について、予備原動装置に係る一部の検査が実施されていないことを確認した。 よって、確実に検査を実施し、その検査結果を記録・保存するとともに、それらを適切に実施できる体制を構築すること。 以上 【中国運輸局】
処分日:2026年6月12日
公表日:未確認
令和8年5月2日に久米島オーシャンジェット株式会社が運航する旅客船「オーシャンジェット」が、兼城港内で海底に接触する事故が発生した。 同年5月12日に沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月12日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者兼運航管理者は、安全管理規程第51条に基づき、乗組員等に対し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保する ために必要と認められる事項に関して、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年6月12日
公表日:未確認
処分日:2026年6月12日
公表日:未確認
令和8年5月2日に久米島オーシャンジェット株式会社が運航する旅客船「オーシャンジェット」が、兼城港内で海底に接触する事故が発生した。 同年5月12日に沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月12日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者兼運航管理者は、安全管理規程第51条に基づき、乗組員等に対し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保する ために必要と認められる事項に関して、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年6月8日
公表日:未確認
令和8年5月20日(水)及び令和8年5月21日(木)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年7月8日までに報告されたい。 記 1.索道施設の保安設備に関し、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、新穂高ロープウェイ2区線の起点停留場に設けてある無線機(保安通信設備)の取付位置が変更されていること及び原動機械室内のサイリスタ異常検出装置が新設されていることを確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【中部運輸局】
処分日:2026年5月29日
公表日:未確認
令和8年3月23日に有限会社高松海上タクシーが運航する交通船「TAKAMATU」が、直島付近の浅瀬で船底接触する事故が発生した。 同年4月3日に四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年5月29日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第38条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年5月19日
公表日:未確認
処分日:2026年5月11日
公表日:未確認
令和8年3月6日に、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年6月11日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.霧ヶ峰第1ロマンスリフトの臨時検査において、試運転の際に行う上り線最大負荷の条件で制動距離、時間を計測するなどの検査の一部が実施されていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令に基づき適切に検査を行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 2. 霧ヶ峰第1ロマンスリフトの整備細則で規定している検査項目の一部を変更していたにもかかわらず、整備細則の変更の届出を行っていないことを確認した。 よって、現有する索道施設と整備細則の整合を確認し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第4条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年5月11日
公表日:未確認
令和7年12月9日(火)から12日(金)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善の要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年6月11日までに報告されたい。 記 1.軌道整備細則第22条で定める軌道の狂いについて、軌道の定期検査時において整備基準値を超える箇所があり、その後の軌道の整備後においても整備基準値を超過している箇所があることを確認した。 よって、同整備細則第22条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、軌道の維持管理を適切に実施すること。 2.軌道整備細則第29条で定める分岐器の保守について、同条において準じて行う第22条の規程で定める軌道狂いの検査について、一部の分岐器の整備基準値の設定に誤り等があり、適切な検査が実施出来ていない箇所があることを確認した。 よって、同整備細則第29条に基づく分岐器の保守が適切に実施できるよう、整備基準値を適正なものに設定すると共に、係員に対し必要な教育を実施するなど軌道の維持管理を適切に実施すること。 3.軌道実施基準第35条で定める分岐器の軌道の狂いについて、整備基準値(クロッシング部の期間にあっては、限度値)を超過しているにもかかわらず必要な措置を講じていない箇所があることを確認した。 よって、同実施基準第35条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、軌道の維持管理を適切に実施すること。 4.軌道実施基準第38条で定める鉄道施設の定期検査について、一部駅(家久駅、サンドーム西駅、西山公園駅、鳥羽中駅、三十八社駅、浅水駅、ハーモニーホール駅、江端駅、花堂駅)において、プラットホームが同実施基準第16条で定める建築限界を支障しているにもかかわらず、同実施基準第35条に基づき必要な整備を行うなど建築限界に死傷しない必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第16条に基づき必要な措置を速やかに講ずると共に、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 5.車両構造装置について、鉄道事業法第13条第2項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る材料が変更されていたこと、その内、車両の客室内乗降口上部の壁面については燃焼性規格が確認されていない材料が使用されていたことを確認した。 よって、車両材料を変更使用とする場合は車両実施基準との適合性を確認し、同実施基準との適合性が確認できない材料は即時取り外すこと。また、車両確認の申請の手続きが確実に行われるよう体制の構築を図ること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年4月28日
公表日:未確認
令和8年3月3日から3月5日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月28日までに報告されたい。 記 令和7年3月に実施した前回の保安監査における改善措置として、高低変位が著大となっている箇所については、令和8年2月までに順次整備すると報告を受けていたが、本社において計画どおり進捗していないことを把握しながら対策をとらず整備が完了していないこと、及び高低変位の改善に必要な排水機能の整備と道床補充等の計画が策定されていないことを確認した。 よって、軌道の適切な保全を確実に行うため、軌道整備にあたり排水機能の整備や道床補充等の必要な措置を含めた適切な補修計画を策定すること。この補修計画策定及び軌道整備にあたっては、必要により関係自治体等と調整を行い、確実に整備を行うこと。 以上 【関東運輸局】
処分日:2026年4月28日
公表日:未確認
令和7年11月10日(月)から12日(水)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善指示を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置について、令和8年5月29日までに報告されたい。 記 1.鉄道に関する技術上の実施基準(土木編)第121条で定めるて鉄道施設の定期検査について、同実施基準第70条で定めるレール継目の遊間の最大値を超過した箇所があることを確認した。 よって、同実施基準第70条(同整備心得において準用する場合も含む)に基づき遊間の生成をするなど必要な措置を行うとともに、同実施基準 附属図表第11号 継目遊間図などに基づき遊間を管理できるよう鉄軌道施設の維持管理を適切に実施すること。 2.併用軌道整備心得第5条で定める軌間の狂いについて、輪縁路に土が滞積した状態で検査をしており、適切な状態における検査が実施できておらず、軌道整備基準値を超える箇所があることを確認した。 よって、同整備心得第5条に基づき軌間の狂いの整正を行うなど必要な措置を速やかに講ずるとともに、係員に対し軌道検査の適切な実施方法について教育などを行うなど軌道の維持管理を適切に実施すること。 3.鉄道に関する技術上の実施基準(土木編)第121条で定める鉄道施設の定期検査について、一部駅(小池駅、愛知大学前、南栄駅)において、プラットホームが同実施基準第17条で定める建築限界を支障していること及び同実施基準第37条に基づき必要な整備を行うなど建築限界に支障しない必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、建築限界を支障しているプラットホームについては、同実施基準第17条に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、法令等に基づく業務の実施が確実に遂行されるよう関係者に再徹底し、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 4.車両構造装置について、鉄道事業法第13条第2項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る事項のうち座席表地である座席モケットの材料が変更されていることを確認した。 よって、車両確認の申請等の手続きが確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 5.軌道運転規則第7条の2に定める適性検査について、クレペリン検査を全運転士に3年に1回以上実施する必要があるにもかかわらず、運転士1名に対して定められた期間(3年に1回以上)内に行わず、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめずに車両を操縦する業務に就かせていたことを確認した。 よって、軌道運転規則第7条の2に基づき必要な適性を保有していることを確認できるよう運転適性検査(クレペリン検査)の受検対象者の管理を適切に行うこと。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年4月14日
公表日:未確認
処分日:2026年4月14日
公表日:未確認
令和8年2月2日から2月3日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ず売るよう指示する。なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施出来るよう留意すること。 講じた措置については、令和8年5月14日までに報告されたい。 記 運転取扱心得第7条第3項にある、「係員に対する教育訓練及び適性検査実施規程」(以下「実施規程」という。)第2条に基づき、本線を死傷しない特定区域のみの車両移動を行う係員(車両を操縦する係員)に対する身体機能検査を実施しているが、当該係員の視機能に係る検査結果が実施規程第11条の判断基準(別表2)に定める内容と相違していたにもかかわらず、必要な適性の確認を行わず、作業に従事させていたことを確認した。 よって、等ガイア係員の視機能が実施規程の判定基準に定める内容を満たしていることを速やかに確認すると共に、係員が必要な適性を有していることを確認した上でなければ作戦に従事させることのないよう、管理体制を見直すこと。 【沖縄総合事務局】
処分日:2026年4月14日
公表日:未確認
処分日:2026年4月13日
公表日:未確認
令和8年2月10日、伊良湖パイロットボート株式会社が運航する水先船「いらご5」が、伊良湖岬沖で漁船と衝突する事故が発生した。 同年3月4日に、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年4月13日、中部運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第30条並びに運航基準第10条及び11条に基づき、基準経路上の定められた地点に達したときその他の同条で定められた場合に、同条で定められた事項について、運航管理者に連絡を行うこと。」を含む警告を行った。
処分日:2026年4月9日
公表日:未確認
令和8年2月20日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月8日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下、「整備細則」という)第4条について、1月検査は「使用期間の通算が1月ごとに行う」と規定されているものの、1月ごとに実施していないことを確認した。 これは、整備細則に依らない取扱いに変更し運用していたからであり、規程類の理解並びに安全管理について管理者の関与が不十分であったと言わざるを得ない。 よって、検査及び整備等の保守管理については整備細則に基づき実施すること。また、他にも整備細則で定める内容と乖離した取扱いとなっている状況がないか確認するとともに、乖離していた場合には改善すること。加えて、組織として同種事案が再び発生することがないよう必要な教育・訓練を行い、安全管理体制を構築すること。 【東北運輸局】
処分日:2026年4月1日
公表日:未確認
令和8年3月5日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.特殊索道運転取扱細則を変更したが、細則の変更届出がないことを確認した。 よって、現有する索道施設と運転細則の整合を確認し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第4条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 2.鷹山第1ペアリフトを含む4基の索道施設において、保安設備を変更していたが、索道施設の変更手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 3.鷹山第1ペアリフトを含む6基の索道施設において、単線固定循環式特殊索道整備細則及び単線自動循環式特殊索道整備細則で規定している臨時検査(2) (適合確認検査)の接地抵抗の検査の一部が行われていないことを確認した。 よって、同細則に基づき適切に検査を行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和8年2月16日から2月17日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下「整備細則」という。)第8条に規定する一部の検査項目において、検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、また、検査は実施されているものの記録が適切に行われていないことを確認した。 よって、全ての整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録を行い、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和7年10月14日(火)から16日(木)及び同年11月4日(火)から6日(木)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 1.以下の鉄道施設について、現状の鉄道施設が工事計画等と相違していることを確認した。 (1)金谷駅・家山駅間における緩和曲線の挿入 (2)0k800m付近(金谷駅・新金谷駅間)の土留壁 (3)家山駅のプラットホーム上屋 よって、速やかに鉄道事業法第12条に基づく手続きを行うなど必要な措置を行うとともに、担当者等の教育や社内の確認体制を改善するなど同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 2.実施基準(土木編)第41条に定める定期検査について、以下の事実を確認した。 (1)同実施基準第41条に基づき定める別添図書第6-3号線路検査基準第5条に規定する分岐器の軌道狂い検査について、軌間・高低・通りの基準値を超過していたにも関わらず、軌道整備心得第3条、第5条、第6条及び第13条に基づき基準値以内に整正するなど必要な整備を行っていなかったこと。 (2)線路検査基準第7条に規定する遊間検査について、標準値を超過して過大遊間が認められたにも関わらず、軌道整備心得第11条により整正するなど必要な整備を行っていないこと。 (3)同実施基準第41条に基づき定める別添図書第6-4号建造物検査基準第6条に規定する乗降場検査について、川根温泉笹間渡駅においてプラットホームが建築限界を支障していたにも関わらず、建造物整備心得第11条に基づき修理するほか、場合によっては軌道の整正を行うなど建築限界に支障しない必要な措置を講じていないこと。 よって、同実施基準等に基づき速やかに整備等を実施するとともに、鉄道施設の保守管理が適確に実施されるよう法令等の遵守を含め関係者に徹底し、適切に施設を維持管理できる体制を構築すること。 3.実施基準(土木編)第41条に規定する定期検査について、新金谷駅構内の側線の一部において、軌道狂い検査、レール検査及び分岐器検査を実施していないことを確認した。 よって、鉄道施設の使用状況に応じて使用停止の措置又は定期検査を確実に実施するなど必要な措置を講ずること。 4.実施基準(土木編)第41条で定めるトンネルの定期検査において、トンネルの健全度判定の結果を「AA」及び「A1」としていたものの、貴社施設担当者が現地で確認したところ、叩き落とし等の措置を実施し変状等が落ち着いている状態であることから、使用を制限すべき状態ではない旨、判定したことを確認した。 よって、速やかに建造物整備心得に基づき、すべてのトンネルの再度の健全度判定を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、トンネルを適切に維持管理できる体制を構築すること。 5.平成22年1月30日に発生したインシデント(列車分離)の再発防止対策を、確実に実施していないことを確認した。 よって列車分離にかかるインシデントに対する再発防止対策について、必要な対策を講じるとともに、適切に実施及び管理できるよう必要な措置を講ずること。 6.平成22年9月3日に変更届出の手続きをした実施基準(車両編)において、重要部検査及び全般検査の連結装置に必要な検査項目及び検査方法を規定したにも係わらず、現在管理している同実施基準において当該項目が欠落しており、近年まで当該項目がない状態のまま運用され、当該項目の検査が実施されていないことを確認した。 よって、同実施基準を適切に管理し、確実な検査が実施できるよう必要な措置を講ずること。 7.実施基準(車両編)第27条第7項に定める車両の附属装置について、6000系電車の後位車両において「次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備」が一部機能していない状態で、当該車両を運行していることを確認した。 よって、速やかに同実施基準に適合するよう必要な措置を講ずること。 8.実施基準(車両編)第35条で定める車両の検査について、以下の事実を確認した。 (1)同実施基準36条で定める列車検査について、2両編成で検査を実施するもののうち千頭方車両において、車両整備心得細則第1号表に定める主回路の電気機器における「屋根上電気機器の取付状態」の検査を実施していないこと。 (2)同実施基準37条で定める車両の定期検査について、同細則第2号表で定める状態機能検査の走行装置の台車における「鼻受部の状態」「心皿、側受の給油の要否」、主回路の主電動機における電機子の「整流面の変色、異状、摩耗の有無」「電機子と界磁鉄心の透き間の状態」「電機子の横動遊間の状態」及び枠・界磁等の「アクスルメタル横の透き間」の検査を実施していないこと。 よって、速やかに必要な検査項目を整理及び実施するとともに、列車検査及び状態機能検査を適切に実施及び管理できるよう必要な措置を講ずること。 9.実施基準(車両偏)第37条に規定する車両の定期検査のうち、重要部検査及び全般検査の総合検査における連結器の高さについて、各車両形式の連結器の高さの設計寸法を把握していなかったことから、適切に検査ができていないことを確認した。 よって、速やかに同実施基準に基づき検査を実施するとともに、適切な検査を実施できる体制を構築するなど必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和8年2月25日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.第1ペアリフト山頂停留場監視所内において保安設備を増設したこと及び第2ペアリフトにおいて救助装置の配置を変更したことについて、索道施設の変更手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 2.特殊索道運転取扱い細則を変更したが、細則の変更届出がないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第4条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和8年2月26日(木)及び令和8年2月27日(金)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 1.索道施設の保安設備について、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、平湯第1ペアリフト及び平湯第2ペアリフトの索道施設が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和8年2月25日(水)及び令和8年2月26日(木)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 1.索道施設の原動緊張設備の検査について、単線固定循環式特殊索道整備細則第4条で定める臨時検査(2)の一部の検査項目(油圧緊張装置の「絶縁抵抗の良否(測定)」並びに主原動機(電動機)及び制御装置(運転盤、制御盤)の「接地抵抗の良否(測定)」)について、検査の記録がなく検査を実施した事実がないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、同整備細則第5条に基づき適切に検査を実施できるよう、索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年3月31日
公表日:未確認
令和8年2月26日、27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.次の索道施設において、設備又は装置の変更等があったにもかかわらず、変更手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 (1) 極楽坂第1クワッドリフト山頂停留場内において保安設備を変更したこと (2)極楽坂ビスタクワッドリフトにおいて握索装置を変更したこと (3)極楽坂第3ペアリフト山麓停留場機械室において保安通信設備を取り外したこと 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月30日
公表日:未確認
令和8年2月18日(水)に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 1.索道施設の保安通信設備、その他の保安設備及び電気設備の検査について、単線固定循環式特殊索道整備細則第5条で定める臨時検査(2)の一部の検査項目を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、同整備細則第5条に基づき適切に検査を実施できるよう、索道施設の維持管理する体制を改善すること。 2.索道施設の保安設備について、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、新保ロマンスリフトの索道施設が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年3月30日
公表日:未確認
令和8年2月17日(火)に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 1.索道施設の保安設備について、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、今庄第1ペアリフト及び今庄第3ペアリフトの索道施設が変更されていることを確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年3月30日
公表日:未確認
令和8年1月に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、その実行性が継続的に確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.線路構造実施基準規程第73条に規定する軌道変位検査について、同規程第54条に規定する整備基準値を超過した箇所があるにもかかわらず、同規程第53条に基づく軌道の保守が行われていないことを確認した。よって、同規程に基づき軌道の適切な保全を行うため、検査結果を踏まえた整備計画を策定し、この計画に則り確実に整備を行うとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.電気保安設備実施基準規程第39条で規定する配電線路の定期検査が行われていないことを確認した。よって、同規程に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、検査計画に則った定期検査の継続的な実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 3.列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員(以下「運転関係係員」という。)に対する教育及び訓練について、実施基準管理規程第11条及び運転取扱心得第4条の2に基づき実施されていないことを確認した。よって、同規程及び同心得に基づき、運転関係係員に対して速やかに教育及び訓練を行うとともに、教育及び訓練の計画に基づく継続的な実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 4.実施基準管理規程第13条及び運転取扱心得第6条に基づき、列車又は車両を操縦する係員に行う乗務前の点呼について、運転免許に付された条件を把握していないことを確認した。また、運転関係係員に必要な適性(身体機能)のうち、視機能の基準を把握できていないことを確認した。よって、係員が保有している運転免許の条件及び身体機能検査の基準を把握し、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 【近畿運輸局】
処分日:2026年3月30日
公表日:未確認
令和8年2月5日から2月6日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 索道施設整備細則第5条に規定する単線固定循環式特殊索道整備細則及び別表に基づき実施する点検及び検査において、搬器の握索装置の解体検査周期を超過する周期で実施していることを確認した。また、臨時検査(適合確認検査)の一部の項目について同細則第8条に基づく検査等の記録が行われていないことを確認した。 よって、搬器の握索装置の解体検査周期が安全上問題ないか再検討するとともに、必要により整備細則の変更等を行い、確実な点検及び検査を実施し、その結果を記録できるよう措置を講ずること。 以上 【東北運輸局】
処分日:2026年3月27日
公表日:未確認
令和7年11月25日から11月26日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 1.車両設備実施基準第27条第3項に基づく別表第2表(月検査)で規定されている総合試験のうち制動装置に関する検査について、一部の測定値が社内規程で定める限度値を超過していたにも関わらず、これを確認せずに記録が保存されていたことを確認した。 よって、車両の適切な維持管理を図るため、確実な検査測定値の確認及び適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.列車又は車両(以下「列車等」という。)の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、以下のことを確認した。 (1)列車等を操縦する係員に対する視力検査について、動力車操縦者運転免許に関する省令第8条の2(身体検査)及び別表2(以下「動免省令」という。)に定める視力に関する合格基準及び社内規程「乗務員執務細則」の視力基準の条件を満たすための検査が適切に実施されていないにもかかわらず、再検査の指示等の必要な措置を講じずに操縦業務に従事させていたこと。 (2)列車等を操縦する係員に対する視機能、視力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する項目及びその合格基準が動免省令と照らして適切に定められていないこと。 よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、視機能、聴力、疾病等を含めた身体機能検査の実施に関する基準を適切に定め、同基準に基づき適切に実施すること。また、運転免許の条件に基づいた身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するための措置を講ずること。 【関東運輸局】
処分日:2026年3月26日
公表日:未確認
令和8年2月12日及び13日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うと ともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.5つの特殊索道において、整備細則に規定されている検査項目のうち1 月検査及び12月検査で検査記録がない検査項目が確認された。 よって、整備細則に基づく検査の結果が確実に記録されるよう必要な措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月26日
公表日:未確認
令和8年2月17日及び18日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.竜王山頂第3ペアリフトにおいて、手続きなく下り線乗車のための索道施設の変更をしていたことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 2.特殊索道運転取扱細則を変更していたにもかかわらず届出を行っていないことを確認した。 よって、現有する索道施設と運転細則の整合を確認し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月26日
公表日:未確認
令和8年2月5日及び6日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.第1クワッドリフト第19 号支柱に風速計を新設したが、索道施設の変更手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38 条に準用する同法第12 条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月24日
公表日:未確認
令和8年1月27日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 1.索道施設に関する技術上の基準を定める省令第3条に基づき定める細則について、以下の事実を確認した。 西和賀町索道運転取扱細則及び単線固定循環式特殊索道整備細則について、平成26年12月25日付けで一部改正しているにもかかわらず、同省令第4条に基づく届出を行っていなかった。 よって、同省令第4条に基づく届出等の必要な措置を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に規定する検査において、検査の一部(握索装置の解体検査)が行われていないことを確認した。 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則に基づき必要な検査を実施するとともに、定期的な整備を確実に実施すること。また、同種事案が再び発生することがないよう、索道メーカー等から助言を受けて計画的に検査、整備を実施する体制の構築等の措置を講ずること。 以上 【東北運輸局】
処分日:2026年3月23日
公表日:未確認
令和7年11月19日、四国開発フェリー株式会社が運航するフェリー「おれんじ四国」が、臼杵港から八幡浜港へ航行中、貨物船と衝突する事故が発生した。 同年11月20日及び12月2日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月23日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第39条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年3月23日
公表日:未確認
令和8年2月27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 国設カルルス第1ペアリフトの6号柱~8号柱間の空線側及び国設カルルス第3ペアリフトの5号柱~7号柱間の空線側において、搬器に木の枝が接触していたことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第8条に基づき必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう索道施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年3月23日
公表日:未確認
令和8年2月26日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく始業点検及び適合確認検査において、以下の項目の成績を記録していないことを確認した。 (1)始業点検・・・・・「保安設備」 (2)適合確認検査・・・「転落防止用ネットの状態の良否」 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則第8条に基づき点検及び検査の成績を確実に記録し保存するよう、整備細則との整合を図ったうえ、記録簿及び管理体制の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検査において、緊張台車の移動状態、移動量の良否の判定が適切に行われていないことを確認した。 よって、同細則第5条に基づく適合確認検査を確実に実施し、施設を適切に維持・管理できるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年3月19日
公表日:未確認
令和8年1月28日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月20日までに報告されたい。 記 単線自動循環式特殊索道及び単線固定循環式特殊索道整備細則で規定する臨時検査(2)(適合確認検査)において、一部検査結果の記録が行われていなかったことを確認した。 よって、同整備細則第8条に基づき検査結果を確実に記録すること。また、記録については実際に検査を行った設備のみ記載すること。 なお、索道施設については、一定周期毎に検査、点検及び整備を行うことが基本となっていることから、それらの実施と記録を確実に行い、各項目が未実施とならないように管理していくことが必要であるため、索道施設の保守業務に携わる係員の人員配置や実施方法について検討を行い、索道施設の保守が適切に実施できる体制を構築すること。 以上 【東北運輸局】
処分日:2026年3月16日
公表日:未確認
令和8年2月3日から2月4日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月16日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下「整備細則」という。)第8条に定める検査等の記録のうち、始業点検及び1月検査を行ったときの成績の一部が記録されていないことを確認した。 よって、整備細則及び検査等の記録の内容を確認の上、必要な見直しを行うとともに、点検・検査を行ったときは確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】
処分日:2026年3月13日
公表日:未確認
令和8年1月27日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.御岳第4ペアリフトD線の終点停留場において保安設備の移設があったが、索道施設の変更の手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月12日
公表日:未確認
令和8年2月2日から3日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく令和7年度の適合確認検査において、グリーンランドリフトの第2号支柱の点検はしごが腐食により損傷し使用が困難な状態であるにも関わらず、検査結果を適合と判定し、これまで修繕等の必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、当該点検はしごについて速やかに修繕等必要な措置を講ずること。また、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第42条に基づく検査において検査結果を適切に判定するための必要な措置を講じたうえで、索道施設を適切に維持管理できる体制を構築すること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第9条に基づくグリーンランドリフト及びグリーンランド第2スキーリフトの索条の検査について、索条を交換するまでの間の検査の記録を一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査等の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 3.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく、グリーンランドリフト及びグリーンランド第2スキーリフトの適合確認検査において、以下の検査項目について成績を記録していないことを確認した。 (1)支柱 ① 本体:「外部の異常・異常振動の有無」、「溶接部の剥離、亀裂の有無」 ② 受索装置 受圧索輪:「索輪の配列状態の良否」、「溶接部の亀裂の有無」 (2)搬器 ① 握索装置:「締付状態の良否」、「給油状態の良否」、「外部の状態の良否」 ② 本体:「建造物との間隔の良否」 (3)原動緊張設備 原動緊張滑車:「搬器振れ止め装置の作用の良否」、「給油状態の良否」 (4)原動設備 ① 減速機 本体:「潤滑油の汚損」、「歯車の損傷、異常摩耗の有無」 ② 伝動装置 伝動機器:「給油状態の良否」 ③ 制動装置 常用制動装置:「異常発熱、さびの有無」 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう検査記録の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 4. グリーンランド第2スキーリフトの索道技術管理員について、索道の維持管理業務の経験期間が通算2年未満であり、鉄道事業法施行規則第58条の7に規定する要件を満たしていない者を選任していることを確認した。 よって、関係法令等を適確に理解するとともに、索道技術管理員を適正かつ確実に選任できる体制を構築すること。 5.特殊索道運転取扱細則第6条に基づき実施される索道係員に対する教育訓練のうち、救助訓練について、令和6年度以降実施していないことを確認した。 よって、今後、索道係員に対して必要な教育訓練を確実に実施し、その記録を保存するよう改善すること。 6.令和6年1月23日にグリーンランドリフトで発生した搬器衝突事故を受け、鉄道事故等報告規則第6条に基づき提出された索道運転事故報告書の再発防止対策として、搬器取付後の運転時間50時間又は営業日数7日間のどちらか早いほうで調整ナットのトルク確認を実施するとしていたが令和6年度及び令和7年度は実施していないことを確認した。 よって、索道運転事故の再発防止対策が確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年3月11日
公表日:未確認
令和8年1月16日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 4つの索道施設のすべてにおいて、整備を行った年月日及び内容を記録していないことを確認した。 よって、鉄道事業法第35条に基づき、索条等の整備を行った年月日並びに内容を記録するとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年3月10日
公表日:未確認
令和8年2月17日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月10日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する1月検査のうち、「おもり」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する適合確認検査のうち、第2リフトの有線電話装置の検査記録において、測定値が許容される範囲(規定値)を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていないことを確認した。 よって、不良箇所を速やかに整備するとともに、同細則第6条に基づき、検査の結果、不良箇所があったときは、確実に整備を行うことができる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年3月5日
公表日:未確認
令和8年1月19日、合名会社水納海運が運航する旅客船「ニューウイングみんなⅡ」が、水納港水路口付近において、進入角度を誤り、リーフの角部に乗り揚げる事故が発生した。 同年1月23日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年3月5日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、海上運送法をはじめ、関係法令の遵守と安全最優先の原則を職員及び乗組員に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年3月4日
公表日:未確認
令和7年11月11日、平戸市が運航する旅客船「れぴーど」が、大島港にて停泊中、乗客が負傷する事案が発生した。 同年12月4日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月4日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を職員及び乗組員に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。
処分日:2026年2月27日
公表日:未確認
令和8年1月27日から1月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第6条及び特殊索道運転取扱細則第6条に規定された教育及び訓練が一部の係員に対して実施されていないこと及び救助訓練以外の教育及び訓練の実施の記録が作成されておらず教育の実施状況が管理できていないことを確認した。 よって、教育及び訓練の実施状況を適切に管理するとともに、全ての係員に対して必要な教育及び訓練が確実に実施される体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2026年2月24日
公表日:未確認
令和7年9月9日(火)及び10日(水)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和8年3月24日までに報告されたい。 記 1.軌道施設検査基準第10条で定める軌道の定期検査について、同基準別表-2で定める案内軌条状態検査の軌条の通りの変位が基準値を超過しているにもかかわらず、軌道施設整備心得第18条及び第19条で定める必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同検査基準及び同整備心得に基づき適切に案内軌条の管理を行えるよう、必要な措置を講ずること。 2.軌道施設整備心得第10条に基づく軌道施設検査基準別表-1に規定する諸設備の保安通信設備のうち放送装置及び業務用電話並びに総合管理設備のうち駅監視設備の検査について、同検査基準第12条及び13条に規定する検査周期を超過していたことを確認した。 よって、軌道施設の検査が確実に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、軌道施設に係る保守管理の現状を適確に把握できる仕組みを構築するなど、軌道施設の管理体制の見直しを図ること。 3.軌道法施行規則第24条第3項に基づく発着時刻の変更届出について、届出の対象となる令和6年3月及び令和7年3月に行われたダイヤ改正の内容が、届出されていないことを確認した。 よって、発着時刻の変更届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】
処分日:2026年2月18日
公表日:未確認
令和7年12月3日から5日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月18日までに報告されたい。 記 1.車両の検査において、以下の事実を確認した。 ① 車両整備心得第6条に基づく2000形、3000形及び9600形の月検査において、シングルアーム型パンタグラフ集電装置の検査項目のうち、エアーパイプの空気漏れの有無に係る検査結果について、同心得第20条に基づいた記録・保存が行われていないこと。 ② 同心得第8条に基づく3002号車の全般検査において、台車(80-250)の検査結果について、同心得第20条に基づいた記録・保存が行われていなかったこと。 ③ 同心得第8条に基づく3002号車の全般検査において、台車(80-221)を装着したことを記録していなかったこと。 ④ 同心得第9条に基づく3001号車の随時検査において、台車(80-221)を装着した際、輪重測定検査を実施していなかったこと。 ⑤ 同心得第9条に基づく3002号車の随時検査において、台車(80-250)を装着した際の検査結果について、同心得第20条に基づいた記録・保存が行われていなかったこと。 ⑥ ⑤の際、同心得第16条に基づく3002号車の試運転を、輪重測定検査の前に実施していたこと。 よって、車両整備心得に規定されている検査項目と検査記録表の整合を確認し必要な措置を講じたうえで、適切に検査を実施し、確実に検査結果を記録・保存できる管理体制を構築すること。 2.電車運転取扱心得第4条の2に規定する運転従事員の教育及び訓練について、十字街交差点において異なる系統の進路に進入した場合の取扱い教育が運転士の新規養成時にのみ行われ、その後、運転士に対して必要な教育の実施、十分な知識・技能を保有していることの確認をしていないことを確認した。また、当該取扱いについては口頭で引き継がれており、資料も確認できなかった。 よって、継続的に教育することができる体制を整えるとともに、運転士に対して必要な教育を実施し、十分な知識・技能を保有していることを確認してその職務に従事させることができるよう必要な措置を講ずること。 3.令和4年12月15日に駒場車庫前停留場内での運転取扱い誤りによる除雪電車の車両脱線事故を受け、軌道事故等報告規則第3条に基づき提出された運転事故等報告書の再発防止対策について、毎年、冬期を迎える前に除雪電車運転に選任した運転士及び除雪装置操縦者に対して実施することとしている研修を令和6年度は実施していないことを確認した。 よって、運転事故等の再発防止対策が確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年2月17日
公表日:未確認
令和7年10月22日から10月23日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1. 令和6年度、令和7年度の軌道変位検査において、富山駅南北接続線 富山駅停留所構内の軌間が、軌道整備心得第4条に規定する整備基準値を超過していたが、整備が実施されていないことを確認した。 よって、軌道整備心得第4条に基づき速やかに整備するとともに、適切な軌道管理が行われるよう体制を構築すること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年2月17日
公表日:未確認
令和8年1月14日から15日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 1.単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検査のうち、スウィンガーズ2リフトの握索・放索装置の検査記録において、測定値の一部が設計値から許容される範囲(限度値)を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていなかったことを確認した。 よって、単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検査を適切に実施し、不適合な項目については確実に整備を行うことができる体制を構築すること 2.特殊索道整備細則第5条に基づく始業点検において、予備原動装置の成績を一部記録していないことを確認した。 よって、特殊索道整備細則第8条に基づき点検の成績を確実に記録し保存するよう、点検及び管理体制の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】
処分日:2026年2月17日
公表日:未確認
令和7年10月21日から10月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.0600形・0600E形車両の列車検査、月検査、重要部検査及び全般検査において、検査記録がない項目が確認された。 車両整備実施基準に基づく検査結果が確実に記録されるよう必要な措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年2月10日
公表日:未確認
令和7年12月16日から12月19日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、換算の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指導する。 講じた措置については、令和8年3月10日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.中新湊駅において、自動列車停止装置の地上子の設置位置が、認可時と変更されていることを確認した。 変更されている自動列車停止装置の地上子の設置位置について必要な措置を行うとともに、適切な管理ができるよう措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年2月7日
公表日:未確認
索道輸送の安全確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和7年8月14日に栂池ゴンドラリフトの下り線中間停留場内において搬器衝突事故を発生させ、その後も索道運転事故及びインシデントを発生させたことは誠に遺憾である。 ついては、事故及びインシデントに関して早急に原因を究明し、再発防止のための措置を講じるとともに、貴社の全ての索道施設及び安全管理体制について点検し、必要な措置を講じ、索道輸送の安全確保に万全を期されたい。 なお、講じた具体的措置については、速やかに文書で報告されたい。【北陸信越運輸局】
処分日:2026年2月4日
公表日:未確認
令和7年12月25日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月4日までに報告されたい。 記 二王子岳第1クワッドリフトの山麓停留場内において、保安設備を増設したが、索道施設の変更手続きがないことを確認した。 よって、鉄道事業法第38条に準用する同法第12条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2026年2月3日
公表日:未確認
鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和8年1月16日には、停電により山手線などで長時間にわたる運転見合せが発生し、当局より警告書を発出したところである。また、令和8年1月30日には、上野駅構内において架線の断線により常磐線などで長時間にわたる運転見合せが発生し、鉄道局から原因究明及び再発防止策の検討について、口頭で指示している。 こうした状況下、令和8年2月2日には、京葉線八丁堀駅にて、エスカレーターから発煙し、一時、運転見合わせが発生したことで多くの利用者に影響が出たことは大変残念である。 ついては、八丁堀駅での発煙事案に関して、背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】
処分日:2026年2月3日
公表日:未確認
令和7年8月27日から8月29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月3日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 1.軌道・土木整備実施基準第61条に規定する前杉山トンネルの特別全般検査については施設管理者が同検査の必要性を認識しておらず、実施していないことを確認した。 よって、トンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、特別全般検査が未実施であった前杉山トンネルについては、検査の実施計画を策定し、確実に検査を実施するとともに、変状把握を行えるよう、変状展開図に記録を行うこと。 また、今後のトンネル維持管理にあたっては、法令の遵守及び実施基準等に基づき的確に実施されるよう、管理体制の見直しを行うこと。 2.車両検査実施基準第9条の別紙3及び別紙4に規定する重要部検査及び全般検査における車体屋根の検査について、一部実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以上 【東北運輸局】
処分日:2026年1月28日
公表日:未確認
処分日:2026年1月26日
公表日:未確認
令和7年11月10日から11月12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月31日までに報告されたい。 記 側線における軌道変位検査の一部について、軌道・土木施設実施基準第47条で定める検査を実施していないことを確認した。 よって、検査未実施の側線について、速やかに検査を実施し基準値超過箇所があった場合は整備するとともに、確実に検査を実施する体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2026年1月22日
公表日:未確認
令和7年12月2日、安田産業汽船株式会社に対して、九州運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、以下の違反が確認された。 ・船舶運航計画変更届出書を提出することなく、運航ダイヤを変更していた。(海上運送法第11条の2第1項違反) 令和8年1月22日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について文書による警告を行った。
処分日:2026年1月16日
公表日:未確認
令和7年10月17日及び11月26日、小値賀町に対して、九州運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、以下の違反が確認された。 ・船舶運航計画変更認可を受けずに運航ダイヤを変更していた。(海上運送法第11条の2第2項違反) 令和8年1月16日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について文書による警告を行った。
処分日:2026年1月16日
公表日:未確認
鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和8年1月16日3時50分頃に発生した田町変電所の停電により、山手線、京浜東北線、東海道線等において長時間にわたり運転を休止する輸送障害を発生させるとともに、一時運転再開した京浜東北線の乗客に多数の体調不良者を発生させたことは誠に遺憾である。 本輸送障害の原因については、夜間の工事作業を起因とする停電との速報を受けているところであるが、背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止策のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、復旧作業及び運転再開の判断の妥当性並びに乗客救済及び利用者への情報提供についても検証を行うとともに、その検証結果を踏まえ、適切な措置を講じられたい。 なお、講じた措置等については、文章により速やかに報告されたい。【関東運輸局】
処分日:2025年12月17日
公表日:未確認
(1)動力車操縦者運転免許を受けていない係員に列車を操縦させていた事実 運転取扱心得第9条において、「列車又は車両は、運転士でなければ運転してはならない」と規定している。しかしながら、運転士2名は動力車操縦者運転免許を受けていない当該駅務係に列車を操縦させていたことが、以下のとおり確認された。 ①令和7年6月6日、大垣駅発揖斐駅行第1261列車運転士は、広神戸駅~北神戸駅間(1駅間)において、当該駅務係に列車を操縦させた。 ②令和7年7月6日、揖斐駅発大垣駅行第1460列車運転士は、美濃本郷駅~東赤坂駅間(5駅間)において、当該駅務係に列車を操縦させた。 (2)正当な理由なく係員を乗務員室に立ち入らせた事実 運転取扱心得第17条において、「列車の乗務員室には、運輸部長が交付した乗務員室立入証を着用した者のほか入室してはならない」と規定している。しかしながら、当該駅務係は、乗務員室立入証を着用することなく、乗務員室に入室していたことが確認された。なお、全運転士35名中15名が乗務する際に、当該駅務係に乗務員室立入証を着用させることなく、乗務員室に入室させていたことが確認された。 (3)運転取扱心得で認められた運転士以外の係員が列車の扉扱いをした事実 運転取扱心得第36条において、「運転士は、列車を駅から出発させるときは、扉を閉じること」、また、運転取扱心得第41条において、「列車は、定められた停車駅に停車し、旅客の乗降を行うものとする。この場合運転士は、列車を駅の停止目標を基準として停止させるものとし、所定位置に停止したことを確認した後、扉を開くものとする」と規定している。しかしながら、当該駅務係は、駅業務の内容に含まれていない列車の扉扱いを行っていたことが確認された。なお、全運転士35名中7名が乗務する際において、当該駅務係に扉扱いを行わせていたことが確認された。 (4)客室から乗務員室に入室するための鍵を適切に管理していなかった事実 運転取扱内規運輸管理所運転第17条において、「退職・転出時は鍵を返納するものとする」と規定している。しかしながら、当該駅務係は運転見習を辞退した時に、鍵を返納することなく、令和7年9月23日まで使用していたことが確認された。 (5)運転士等に対する教育に十分な効果がなかった事実 運転取扱心得第7条において、「係員を監督する者は、係員に対して運転取扱いに必要な教育・訓練を行い、さらにその適性、知識及び技能を保有していることを確かめるものとする」と規定している。しかしながら、運転士等は教育を受けていたものの、十分な効果が発揮されず、上記(1)、(2)及び(3)を違反行為と認識しながら行っていたことが確認された。
処分日:2025年12月16日
公表日:未確認
令和7年10月28日、郵船クルーズ株式会社が運航する旅客船「飛鳥Ⅲ」が、門司港6号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。 同年11月21日及び26日、国土交通省が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡していなかった事実が確認された。 同年12月16日、国土交通省は同者に対し、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故その他異常事態が発生したときは、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡すること。あわせて、自らが講じた措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと。」について警告を行った。
処分日:2025年12月15日
公表日:未確認
令和7年7月22日から7月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年1月30日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 1.土木施設技術基準(鋼索鉄道)(以下「実施基準」という。)に規定する定期検査の一部について、以下のことを確認した。 (1)実施基準第62条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「高低」について、実施基準が内規に適切に反映されていなかったため、検査が実施されていなかったこと。 (2)実施基準第62条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「通り」について、軌道変位の考え方に誤りがあり、同実施基準第51条に規定する整備基準値を超過していたことに気づかず、補修が行われていなかったこと。 (3)実施基準第63条に基づくトンネルの通常全般検査のうち、はく落に対する安全性について、はく落に係る変状は把握し記録はされていたものの、その変状に対する健全度の判定が必要な箇所が整理されておらず、判定を行っていなかったこと。 よって、軌道及びトンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、検査を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 また、実施基準及びその他の規程類についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要な措置を講ずること。 【普通索道】 1.複線交走式普通索道整備細則第5条に規定する一部の検査項目において、実際の設備と検査記録簿の検査項目との整合が取れておらず、同細則第8条に規定する設備の検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、同細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、検査の記録を適切に管理すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2025年12月10日
公表日:未確認
令和7年9月10日から9月12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年1月26日までに報告されたい。 記 1.令和6年2月から運用している22000形車両における列車無線について、鉄道事業法第13条に基づく手続きを行うことなく配置を変更して鉄道事業の用に供していることを確認した。 よって、同条に基づく手続きについて、車両担当者に対し教育を行うとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.実施基準管理規定第11条に基づき実施されている教育及び訓練について、臨時に列車又は車両(以下「列車等」という。)を操縦することがある係員に対してその一部を実施していないことを確認した。 よって、臨時に列車等を操縦する可能性がある係員に対しても、貴社で定める教育訓練に関する社内規程に基づき必要な訓練等を実施し、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性、知識及び技能を保有していることを確かめること。なお、教育及び訓練の実施にあたっては、貴社で定める教育訓練に関する社内規程を適切に管理し、教育実施者に対して十分周知した上で実施すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2025年11月19日
公表日:未確認
鉄道輸送における安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたと ころであるが、令和7年11月16日(日)に貴社山陽新幹線において運転中の運転士が運転席を離れる事態を発生させた。高速、大量輸送の交通機関である新幹線において、このような行為が発生したことは、安全輸送の根幹に触れるとともに利用者に不安を与え、鉄道の社会的信頼を失墜させることとなり極めて遺憾である。貴社においては、当該事態の重大性を十分認識し、背後要因を含め原因を深掘りし再発防止に必要な措置を講じられたい。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【近畿運輸局】
処分日:2025年10月10日
公表日:未確認
令和7年9月8日から9月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年11月10日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.立山鋼索鉄道線において、貨物車の1年検査、重要部検査、全般検査で検査記録がない検査項目が確認された。 立山鋼索鉄道実施基準に基づく検査の結果が確実に記録されるよう必要な措置を講じること。 以上 【北陸信越運輸局】
処分日:2025年10月7日
公表日:未確認
処分日:2025年10月6日
公表日:未確認
鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和7年10月5日23時04分ころ、田園都市線 梶が谷駅構内において、走行中の列車が回送列車と衝突する列車衝突事故を発生させ、さらにその結 果、田園都市線及び大井町線において長時間にわたり運転を休止し、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 本事故の原因については、現在運輸安全委員会により調査中であるが、貴社においても背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】
処分日:2025年10月6日
公表日:未確認
令和7年6月9日から6月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年12月8日までに報告されたい。 記 1.土木実施基準第45条に規定されている軌道変位検査において、以下のことを確認した。 ①整備基準値を超過していた箇所(以下「整備基準値超過箇所」)の未整備箇所。 ②整備基準値超過箇所の未整備箇所のうち、一部区間については現地と設計線路諸元が異なるため、通り変位が解消されない箇所があり、それに対し適切に対応されていないこと。 ③整備基準値超過箇所のうち、整備した箇所の記録が残されていないこと。 ①、②については、土木実施基準第40条に規定されている適時適切の整備が行われていないことを確認した。 ③については、土木実施基準第52条に規定されている記録の保存が行われていないことを確認した。 よって、軌道の適切な保全を行うため、専門機関を活用する等、業務の実施方法及び管理方法について検証し、軌道管理全体について見直しを行い、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.令和4年3月16日、令和4年7月26日、令和5年3月7日及び令和6年5月8日に報告対象の輸送障害が発生しているが、鉄道事故等報告規則第5条第4項に基づく鉄道運転事故等届出書の提出が行われていないことを確認した。 よって、報告対象の鉄道運転事故等について、他に報告されていない事象の有無について確認するとともに、同規則に基づく報告が確実にされるよう必要な措置を講ずること。 3.鉄道に関する技術上の基準を定める省令第10条に基づく、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員の身体機能検査の結果について、運転管理者及び乗務員指導管理者が作業を行うのに支障がないことを確かめずに作業に就かせていたことを確認した。 よって、同係員の身体機能検査の結果について、作業を行うのに支障がないことを速やかに確認し、管理者が適切に管理できるよう必要な措置を講ずること。 4.鉄道事業法第13条で定める車両の確認を受けていないキハ100形気動車について、令和7年1月20日から4月13日の間、線路閉鎖の措置を講じずに乗務員の操縦訓練を行っていたことを確認した。 よって、車両の確認を受けていない車両を本線上で走行させる場合には、運転実施基準第58条に基づく線路閉鎖を確実に実施した上で行うとともに、線路閉鎖の要否の解釈に齟齬が出ないよう、必要に応じ関係規程(線路閉鎖取扱規程、線路閉鎖手順書)を見直すことや関係者への再教育等、確実な取扱いができるよう必要な措置を講ずること。 以 上 【関東運輸局】
処分日:2025年9月18日
公表日:未確認
令和7年7月31日から8月1日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和7年10月20日までに報告されたい。 記 1.土木施設実施基準第18条に規定する建築限界について、構造物の検査記録を確認したところ、複数の駅でプラットホームに対する建築限界を支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について早急に整備計画を策定し、必要な措置を講ずるとともに、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、整備の時期及びその方法を検討した上で整備計画を策定し、確実に整備を行うこと。 【近畿運輸局】
処分日:2025年9月17日
公表日:未確認
令和7年5月26日から5月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年10月17日までに報告されたい。 記 1.施設の保全の実施について、以下のことを確認した。 (1)軌道・土木施設実施基準第100条第4項(2)で規定するトンネルの特別検査について、沢入トンネル及び草木トンネルに対し実施していないこと。 (2)トンネルの全般検査の記録について、同実施基準第100条第4項(3)で規定する変状展開図等を修正する記録方法ではなく、規定と異なる方法で記録をしていたこと。 よって、トンネルの適切な維持管理を図るため、同実施基準に基づき、トンネルの特別検査が未実施であった沢入トンネル及び草木トンネルについては、検査の実施計画を策定し、確実に検査を実施するとともに、全てのトンネルの変状展開図等を作成し、検査の都度、この変状展開図等を修正することにより変状把握を行うこと。 また、同実施基準のその他の規定についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要により措置を講じること。 2.車両構造・整備実施基準第67条の別表1で規定する内燃機関車の車体及び台車枠の振動、動揺及び異音並びに車軸の帯熱について検査をしていないこと、同条の別表4に規定する内燃動車の機関本体(クランク軸、ピストン及びシリンダヘッド)の損傷・摩耗の検査方法について、規定と異なる方法で行っていることを確認した。 よって、車両の適切な維持管理を図るため、同実施基準に規定する検査項目又は方法の妥当性を検証した上で、必要な見直しを行うこと。また、同実施基準のその他の規定についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要により措置を講じること。さらに適時適切に同実施基準を整備し、その教育を実施すること。 3.運転取扱実施基準第6条に基づき実施されている教育及び訓練等について、運転管理者が運転士として列車又は車両に乗務することがあるにもかかわらず、教育及び訓練等が実施されていないことを確認した。 よって、運転士に対する必要な教育及び訓練等を適切に実施するとともに、教育及び訓練等を実施していない係員に作業をさせることのないよう適切に管理すること。 4.運転取扱実施基準第29条に基づく運転通告券を発行して通告をしていないこと、また、無線機又は携帯電話により通告した場合の取扱いが運転取扱実施基準や社内規程等に定められていないことを確認した。さらに、乗務係作業標準に携帯することと定められている運転通告受領券が携帯されていないことを確認した。 よって、運転取扱実施基準や社内規程等に取扱いに必要な内容を規定するとともに、これらに基づく運転取扱いが確実に実施できるよう適切な教育を実施すること。 以上 【関東運輸局】
処分日:2025年9月10日
公表日:未確認
処分日:2025年8月29日
公表日:未確認
処分日:2025年8月29日
公表日:未確認
令和7年6月17日から6月19日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和7年9月29日までに報告されたい。 記 1.虫川大杉駅1番線プラットホームの有効長を縮小したことについて、鉄道事業法第12条第1項に基づく認可を受けずに鉄道施設が変更されていたことを確認した。 よって、鉄道施設の変更を行う際には鉄道事業法に基づく手続きの有無を確認する体制を構築するなど、手続き漏れが発生しないよう適切な措置を講ずること。 2.鉄道事業法第17条に基づく運行計画について、変更の手続きを実施せずに定期に運行する列車の発着時刻を変更していたことを確認した。 よって、同条に基づく届出について、社内の確認体制を改善するなど、適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】
処分日:2025年8月22日
公表日:未確認
貴社所属の運転士(運転管理者)(以下「当該運転士」という。)が、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査(以下「アルコール検査」という。)で、アルコールが検出され、点呼執行者から再検査を指示されていたにもかかわらず、他の乗務員が行ったアルコール検査の検査結果の記録用紙を提出し、アルコール検査を再度行うことなく列車又は車両(以下「列車等」という。)に乗務していた旨、令和7年7月3日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和7年7月8日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和7年9月22日までに報告されたい。 記 1. 運転取扱実施基準第11条の2の酒気帯びの有無の確認について、点呼執行者は、運転士に対し仕業前後に対面で行い、目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、以下の状況であることを確認した。 (1)当該運転士は、令和7年6月12日の仕業前の点呼の際のアルコール検査で、アルコールが検出され、点呼執行者から再検査を指示されていたにもかかわらず、他の乗務員が行ったアルコール検査の検査結果の記録用紙に自身の名前を記載のうえ点呼執行者に提出し、アルコール検査を再度行うことなく列車等に乗務していた。 (2)点呼執行者は運転士に対し、泊まり明けの仕業において、列車等に乗務する前に酒気帯びの有無の確認が必要であるにもかかわらず、酒気帯びの有無の確認を行っていなかった。 よって、同実施基準に基づき、適切に酒気帯びの有無の確認を行うとともに、社員に対して、飲酒に関する法令及び規程等の遵守に係る教育を実施すること。また、運転管理者自らがアルコール検査を適切に行っていないこと及び点呼執行者がアルコール検査の確認を適切に行っていないことから、安全統括管理者が現場の状況を把握し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 2.運転取扱実施基準第7条の運転士に対する適性の確認について、適性検査を行い、作業を行うのに必要な保安のための教育を実施し、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ作業を行わせてはならないと規定している。運転士3名について、適性検査(身体機能検査)を行ったものの、視力や聴力が合格基準に達していないにもかかわらず、適切な措置を行うことなく列車等に乗務させていたことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、運転士が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等に乗務させないよう管理体制の見直しを行うこと。 【中部運輸局】
処分日:2025年8月19日
公表日:未確認
令和7年7月16日から18日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年9月19日までに報告されたい。 記 太龍寺ロープウェイの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 【四国運輸局】
処分日:2025年8月5日
公表日:未確認
令和7年5月29日(木)から30日(金)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和7年9月5日までに報告されたい。 記 1.救援車整備基準第6条に規定する重要部検査及び第7条に規定する全般検査について、令和元年に実施した全般検査及び令和4年に実施した重要部検査において、同基準第2別表で規定されている検査項目のうち「車体および車内」「台わく」「走り装置」「基礎ブレーキ装置」「空気ブレーキ装置」「総合検査」「試運転」の検査を実施していないことを確認した。 よって、約20年前から運用していない状況などを踏まえ、使用実態に合わせた手続きを行うなど、鉄道車両の維持管理を適切に実施すること。 【中部運輸局】
処分日:2025年8月5日
公表日:未確認
令和7年4月8日、四国汽船株式会社が運航する旅客フェリー「あさひ」は、旅客70名を乗せて宮浦港に入港しようとする際、岸壁に衝突した。旅客1名が負傷。 同年5月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、事故処理の未実施等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年8月5日、四国運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第44条に基づき、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること。」を含む警告を行った。
処分日:2025年8月5日
公表日:未確認
令和7年5月30日、JR西日本宮島フェリー株式会社に対し、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が運航する船舶において、乗組員に対し、安全管理規程に基づくアルコ―ル検査が一部実施されていなかった事実を確認した。 令和7年8月5日、中国運輸局は同者に対し、「安全統括管理者等は、安全管理規程第36条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査を徹底すること。」について警告を行った。
処分日:2025年7月18日
公表日:未確認
貴局に対しては、令和6年1月以降、運転事故、重大インシデントを含む多数の事象発生の都度、原因究明及び再発防止対策の策定を求めてきたところである。 また、「保安監査の結果について」(令和6年9月20日付け九運鉄監第19号)においても改善措置を講ずるよう指示したところであり、貴局において改善に向けて取組んでいる最中にもかかわらず、令和7年3月25日に熊本城・市役所前停留場内の車両衝突事故により多数の負傷者を発生させた。 当該事故の原因については、現在、運輸安全委員会により調査中であるが、この事故を受け、令和7年3月27日、同年4月15日から18日に保安監査を実施した結果、新たに下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善にあたっては、「保安監査の結果について」(令和6年9月20日付け九運鉄監第19号)を受けて改善を行った事項についても再度検証を行い、必要な措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和7年8月18日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、各管理者が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 1.軌道運転取扱心得第7条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対す る教育の実施並びに知識及び技能の保有の確認に関して、令和3年度から令和6年度の記録によると、一部の運転士において軌道運転取扱心得第56条に規定する追従する場合の運転速度に関する技能の保有の確認を行わないまま動力車を操縦する作業に就かせていたことを確認した。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員が、当該作業を行うために必要な知識及び技能の保有の確認の項目及び方法について改めて検証した上で必要な見直しを行うとともに、当該係員に対する教育並びに知識及び技能の保有の確認を適切に実施するための管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、当該係員を管理する者を含む関係者に対する教育を実施すること。 2.軌道運転取扱心得第52条及び第53条に規定する車両の放置の禁止等において、車両から離れる際はレバーシングハンドルを携帯することとなっているが、レバーシングハンドルを携帯せず、定められた車両の無断使用防止の措置を適切に実施しないまま車両から離れている運転士がいたことを確認した。 よって、やむを得ない場合に車両を離れる際の現在の手順等の検証を行った上で、各規程等の必要な見直しを行い、必要な措置を確実に行った後に車両を離れるしくみの構築を行うこと。また、しくみを構築した際は、運転士及び当該係員を管理する者に対する教育を実施すること。 3.軌道運転取扱心得第15条に規定する運転前に行う車両の点検において、当該点検の結果、車両に異常があった場合は、点検をした者から管理者に報告しているとのことであるが、令和7年1月から3月の記録を確認したところ、次のことを確認した。 (1)点検結果の一部又は全部の記録がないものがあったこと。 (2)点検結果の記録を管理者が確認していないこと。 よって、運転前に行う車両の点検結果の報告手順及び点検結果の記録の確認方法を検証した上で必要な見直しを行い、運行前に行う車両の点検に係る管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、運行前の車両の点検結果を管理する者を含む関係者に対する教育を実施すること。 以上 【九州運輸局】
処分日:2025年7月16日
公表日:未確認
貴局の運転士等に対して実施した身体機能検査において、視機能に関する検査に実施漏れ等があり、その状態で動力車を操縦する作業に就かせていたことが判明した。 本事象を踏まえて、令和7年5月30日に、貴局に対して保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和7年8月18日までに報告されたい。 記 1.神戸市高速鉄道実施基準(総則編)第9条に基づく高速鉄道運輸係員資質管理要綱第6条により実施することとしている列車又は車両を操縦する係員の適性検査のうち身体機能検査について、次のことを確認した。 (1)列車又は車両を操縦する係員である運転士及び運転業務を行う助役の一部の者(以下「運転士等」という。)の視機能(視力)の結果について、動力車操縦者運転免許に関する省令第8条の2(別表2)(以下「省令」という。)に規定する合格基準及び交通局現業員の採用に関する身体検査等標準規程(以下「内規」という。)で定める合格基準を満たしていないにもかかわらず、動力車を操縦する作業に就かせていたこと。 (2)医療機関から通知された運転士等の身体機能検査の結果について、省令に規定する検査項目及び内規で定める検査項目と相違するが、その検査の結果が動力車を操縦する作業を行うのに支障がないことを確かめずに作業に就かせていたこと。 (3)運転士の聴力の結果について、医療機関から再検査の所見を受けているが、当該運転士に再検査の指示を行わず、動力車を操縦する作業を行うのに支障がないことを確かめずに作業に就かせていたこと。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性を保有していないおそれがある場合における当該係員への措置を適切に講じるとともに、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ動力車を操縦する作業を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 2.この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 (1)事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項(行政手続法第35条第2項第1号) 鉄道事業法第23条 (2)上記の条項に規定する要件(行政手続法第35条第2項第2号) 鉄道事業法第23条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 (3)当該権限の行使が上記の要件に適合する理由(行政手続法第35条第2項第3号) 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第23条第1項第3号及び第6号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【近畿運輸局】
処分日:2025年6月20日
公表日:未確認
処分日:2025年6月20日
公表日:未確認