行政処分レコード / Enforcement record

松山市に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2026年8月28日

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この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存内容を確認中

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名: 松山市
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2026年8月28日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 愛媛県松山市
法人番号: 3000020382019

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違反内容

令和８年７月１６日から１７日まで、松山城山ロープウェイ及びリフトの保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和８年９月２８日までに報告されたい。記松山城山リフト山麓停留場に設置されている常用停止用ボタンスイッチの取付位置を確認したところ、工事計画（図面）と相違する箇所に設置されている事実を確認した。よって、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条第1項に基づき必要な手続きを速やかに講ずるとともに、工事計画及び索道施設台帳と現地の索道施設の整合性を適切に管理する体制を構築すること。【四国運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

公表資料・保存記録

公式原文と保存資料の収録状況を確認できます。記録・出典一覧と保存ファイルは、単発の証跡パックでまとめて取得できます。

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事業場・許可情報

事業場住所: 愛媛県松山市
根拠条文: 鉄道事業法

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