RegBase について
景表法・特商法・薬機法など15分野以上の規制動向を自動モニタリングし、行政処分データベースで処分事例を横断検索。法務・広告・EC担当者の規制対応を支援するサービスです。
何をするサービスか
RegBase(レグベース)は、消費者庁・公正取引委員会・厚生労働省・個人情報保護委員会・総務省・金融庁・経済産業省など9省庁の規制関連ページを毎日自動でチェックし、変更があった場合に「何が変わったか」を要約してお知らせするサービスです。
景品表示法・特定商取引法・薬機法・独占禁止法・個人情報保護法・下請法・労働基準法・消費者契約法・資金決済法・電気通信事業法・AI関連法制・金融商品取引法に関する措置命令、ガイドライン改定、Q&A更新、パブリックコメントなど、法務・広告・EC運営に関わる規制動向を自動で追跡します。
さらに、行政処分データベースでは、消費者庁・公正取引委員会による過去5年分の処分事例をAIが自動で構造化抽出。企業名・法令名・処分種別・課徴金額で横断検索でき、業界の処分傾向の把握や自社のコンプライアンス対策に活用できます。
なぜ必要か
広告規制・取引規制・個人情報保護などの法令は頻繁に運用方針が更新されますが、各省庁のサイトにはRSSフィードがなく、更新通知の仕組みも限定的です。多くの企業では、法務担当者が複数の省庁サイトを定期的に目視確認していますが、見逃しのリスクがあります。
RegBaseは9省庁54ページ以上の確認作業を自動化し、見逃しリスクをゼロにすることを目指しています。
追跡対象
消費者庁 — 景品表示法
| 措置命令一覧 | 新規リンク検知 |
| 課徴金納付命令一覧 | 新規リンク検知 |
| 注意喚起一覧 | 新規リンク検知 |
| ガイドライン一覧 | 内容変更検知 |
| ステマ規制 運用基準 | 内容変更検知 |
| 景品表示法 Q&A | 内容変更検知 |
| パブリックコメント | 新規リンク検知 |
| 報道発表一覧 | 新規リンク検知 |
消費者庁 — 特定商取引法
| 特商法 トップページ | 内容変更検知 |
| 処分事例一覧 | 新規リンク検知 |
| 通信販売 | 内容変更検知 |
| 連鎖販売取引 | 内容変更検知 |
公正取引委員会
| 報道発表 | 新規リンク検知 |
| 独占禁止法 | 内容変更検知 |
| 下請法 | 内容変更検知 |
| 景品表示法 | 内容変更検知 |
厚生労働省 — 薬機法
| 医薬品広告規制 | 内容変更検知 |
| 医薬品情報 | 内容変更検知 |
| 報道発表(医薬) | 新規リンク検知 |
個人情報保護委員会
| お知らせ | 新規リンク検知 |
| ガイドライン | 内容変更検知 |
| 漏えい等事案 | 新規リンク検知 |
審議会・研究会
| 消費者委員会 | 新規リンク検知 |
| 消費者庁 審議会等 | 新規リンク検知 |
| 景品表示法検討会 | 新規リンク検知 |
公正取引委員会 — 下請法
| 勧告一覧 | 新規リンク検知 |
| 違反事件プレスリリース | 新規リンク検知 |
| 法令・ガイドライン | 内容変更検知 |
厚生労働省 — 労働基準法
| 労働基準局プレスリリース | 新規リンク検知 |
| 賃金不払残業是正結果 | 新規リンク検知 |
| 働き方改革 通達・省令 | 内容変更検知 |
消費者庁 — 消費者契約法
| 消費者契約法 トップページ | 内容変更検知 |
| 逐条解説 | 内容変更検知 |
金融庁 — 資金決済法
| 報道発表資料 | 新規リンク検知 |
| 暗号資産・決済政策 | 内容変更検知 |
個人情報保護委員会 — ガイドライン
| お知らせ総合一覧 | 新規リンク検知 |
総務省 — 電気通信事業法
| 外部送信規律 | 内容変更検知 |
| 関連法令・ガイドライン | 内容変更検知 |
経産省/総務省 — AI関連法制
| AI社会実装検討会 | 新規リンク検知 |
| AIネットワーク社会推進会議 | 新規リンク検知 |
金融庁 — 金融商品取引法
| SESC 検査に基づく勧告 | 新規リンク検知 |
| 告発事案概要 | 新規リンク検知 |
技術的な仕組み
9省庁の追跡対象54ページ以上を1日1回自動取得し、HTMLの内容をSHA-256ハッシュ値で管理
ハッシュ値が前回と異なる場合、テキストレベルで変更を検知・分類
一覧ページでは新規リンクを検出し、リンク先のタイトル・公開日を自動取得
AIが変更内容を1〜2文で要約し、原文リンクと合わせてダッシュボードに公開
処分関連ページを検知するとAIが企業名・法令・処分種別・金額を構造化抽出し、行政処分データベースに自動蓄積
免責事項
本サービスは官公庁の公開情報を機械的に取得・表示するものであり、法的助言を目的としたものではありません。正確な情報は各省庁の公式サイトをご確認ください。変更検知の網羅性・正確性を保証するものではありません。
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