RegBase について
行政処分公表と官報公告を企業名から検索できる公的記録サービスです。開発者向けAPIも提供しています。
何をするサービスか
RegBase(レグベース)は、ある企業について「行政処分を受けたことがあるか」「官報公告に掲載されたことがあるか」を公的情報から確認できるサービスです。
取引開始前の公的情報チェック、応募先企業の確認、社内ツールやAIワークフローからの反復確認などで利用できます。
行政処分は官公庁の公表資料を収集・構造化し、官報公告は掲載日・号・ページ・掲載項目・掲載会社名を表示します。官報全文・画像・検索結果はRegBase上では表示しません。
想定ユースケース
- 取引先審査: 新規取引前の公的情報確認、既存取引先の定期レビュー
- 採用・人事: 応募先・転職先企業に関する行政処分や官報公告の確認
- 投資・M&A: 投資先・買収対象企業の公的記録チェック
- 金融・審査: 審査時の補助情報としての公的処分歴の確認(単体での判断には用いないでください)
- 法務・コンプライアンス: 公的処分・法人変更の初動確認
- 開発者・AIツール: 登録不要の公開APIから企業・行政処分データをJSON取得
- 法律事務所・調査会社: 顧問先・依頼案件の初動確認
収録データ
行政処分(毎日自動収集)
- 消費者庁(景品表示法・特定商取引法)
- 公正取引委員会(独占禁止法・下請法)
- 金融庁(金融商品取引法・資金決済法)
- 厚生労働省(薬機法・労働基準法)
- 個人情報保護委員会(個人情報保護法)
- 総務省・経済産業省・国土交通省・国税庁
法人基礎情報(定期同期)
- 国税庁法人番号公表サイト — 商号・本店所在地・登記変動情報・閉鎖情報
- gBizINFO(経済産業省) — 代表者・資本金・従業員数・設立日・業種・許認可
- EDINET(金融庁) — 上場企業の有価証券報告書・役員・財務情報
官報公告(掲載情報)
- 会社その他の公告 — 掲載日・号・ページ・掲載項目・掲載会社名
- 官報全文・画像・検索結果はRegBase上では表示しません
すべての情報源は データソース一覧 で明示しています。
データの取扱方針
- 公的データのみ: 官公庁の公表資料・公的データベースのみを一次ソースとし、匿名情報・SNS・個人ブログは使用しません
- 事実と評価の分離: 「悪質」「詐欺的」等の主観的評価表現は、AI生成を含め一切使用しません
- 官報公告: 掲載事実と所在情報を表示し、詳細確認は官報側で行えるようにします
- 検証可能性: 各ファクトに原文ソースへのリンク・取得日時を明示し、利用者がご自身で検証できる状態を保ちます
- 原文アーカイブ: 公表ページが削除された場合でも原文を参照できるよう、Kiroku(Internet Archive Japan)に自動保存しています
- 訂正申請窓口: 掲載企業・当事者・第三者からの訂正申請を受け付け、事実誤認は速やかに訂正します
詳細は 編集方針 をご確認ください。
技術的な仕組み
- 9省庁の追跡対象ページを1日1回自動取得し、HTMLをSHA-256ハッシュで管理
- ハッシュの差分から変更を検知・分類(新規公開 / 内容更新 / PDF差替)
- 処分関連ページを検知するとAI(OpenAI GPT-4.1)が企業名・法令・処分種別・課徴金額・違反内容を構造化抽出
- 企業基礎情報は gBizINFO / EDINET / 国税庁法人番号APIを法人番号ベースで定期同期
- 同一代表者・同一本店所在地などから関連企業を自動検出し、企業間ネットワークを構築
- 公開APIでは検索条件・利用元ヘッダー・Rate Limit情報をログ化し、開発者向け改善に利用
免責事項
本サービスは官公庁の公開情報を機械的に取得・集約するデータベースであり、信用調査・与信判断・法的助言・採用可否判断を目的としたものではありません。
公表されていない行政指導・口頭警告・非公表調査・捜査中の案件等は収録されません。本サービスに処分記録がないことは、問題が存在しないことを意味しません。
重要な意思決定には必ず公式ソースでの再確認と、必要に応じて弁護士・調査会社など専門家への相談を行ってください。本サービスの情報に基づく利用者の意思決定結果について、当サービスは責任を負いません。
企業を検索する
企業名または13桁の法人番号を入力して、行政処分・官報公告・法人変更情報を確認できます。