編集方針・データ取扱ポリシー

最終更新日：2026年4月24日

1. RegBase の目的

RegBase（以下「本サービス」）は、官公庁その他公的機関が公表した行政処分・行政上の対応・法人登記情報を機械的に収集・構造化・検索可能にし、取引先審査・採用審査・投資判断等の参考情報として提供することを目的としています。

本サービスは法律相談・信用調査・与信判断・採用可否判断そのものを提供するものではありません。各利用者がご自身の責任において、各公式ソースを参照したうえで判断してください。

2. 掲載情報の範囲

掲載するもの:

官公庁が公表した行政処分・業務停止命令・課徴金納付命令・措置命令・勧告・告発等の事実
国税庁法人番号公表サイト・gBizINFO・EDINET 等に公表された法人登記情報・基礎情報
上記ソースから自動抽出した企業間の関係（同一代表者・同一本店所在地・商号承継等）
掲載企業からの正当な補足・訂正内容（審査後に公開）

掲載しないもの:

非公開情報・漏えい情報・個人のプライバシーに関する情報
匿名掲示板・SNS・個人ブログ等、出所が確認できない情報
個人名（ただし法人代表者名は公的登記情報の範囲で掲載することがあります）
企業に対する主観的評価・推測・憶測

3. 事実と評価の分離

本サービスは処分の「事実」のみを記録し、「悪質」「詐欺的」「ブラック企業」等の主観的な評価表現は、AIによる自動生成も含めて一切使用しません。表示される統計的要約（「直近N件の処分あり」「同業平均と比較」等）も、すべて数値集計の結果であり、企業評価ではありません。

ユーザーがこれらの情報をどのように解釈・評価するかはユーザー自身の判断です。本サービスは情報の整理と提示までを範囲とします。

4. データの収集・更新

行政処分情報は、9省庁（消費者庁・公正取引委員会・金融庁・厚生労働省・個人情報保護委員会・総務省・経済産業省・国土交通省・国税庁）の公表ページを毎日自動巡回しています
法人基礎情報は gBizINFO API・EDINET API・国税庁法人番号公表サイトAPI から定期的に同期しています
各ページに明示された「取得日」は、そのデータが最後にソースから同期された日時を示します
処分情報の構造化抽出には AI (OpenAI GPT-4.1) を使用していますが、企業名・法令名・処分種別については曖昧表現（「業者2社」等）を自動除外するフィルタを適用しています

5. 掲載企業からの訂正申請

掲載内容に事実誤認がある、または企業として補足したい事項がある場合、訂正申請フォームよりご連絡ください。

対応方針:

申請から5営業日以内に受領確認のご連絡をします
事実誤認の訂正は、原文ソースを確認のうえ速やかに修正します
企業側の補足・反論は、内容審査の上「企業からの補足」として個社ページに併記することがあります
既に公表済の行政処分事実そのものの削除要請には原則対応しません（公的事実の記録という本サービスの性質上）。ただし該当処分が取り消された・無効化された場合は、その事実を追記します

6. 情報の限界と免責

公表されていない行政指導・口頭警告・非公表の調査等は本サービスでは把握できません
AI抽出には誤認識の可能性があります。重要判断には必ず各公式ソースで再確認してください
本サービスの情報に基づいて利用者が行った意思決定の結果について、本サービスは責任を負いません
掲載企業から正当な訂正申請があった場合でも、処理完了までタイムラグが生じることがあります

7. 問い合わせ窓口

訂正申請: /corrections/new
その他の問い合わせ: /contact