公正取引委員会の行政処分・公表記録一覧

パーパスは、下請事業者又は中小受託事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う給湯器等の部品の製造等をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　令和８年２月から同年３月までの間、中小受託事業者１１名に対し、製造委託等代金計２２８２万３０１３円の支払について手形を交付し、製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わなかった。②　令和７年５月から令和８年３月までの間、下請事業者７１名に支払うべき下請代金の額から、自社が実際に金融機関に支払う振込手数料の額を超える計１５万７１００円を減じた。③　令和８年２月から令和８年３月までの間、中小受託事業者８５名に支払うべき製造委託等代金の額から、金融機関に支払う振込手数料の額に相当する計３万３７３０円を減じた。④　遅くとも令和７年３月以降、下請事業者１０名に生じる計１３２個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１０名に当該金型等を保管させた。⑤　遅くとも令和８年１月以降、中小受託事業者１２名に生じる計６４個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１２名に当該金型等を保管させた。

不二製作所は、中小受託事業者４４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負うエアブラスト装置の部品の製造を、中小受託事業者２名に対し、取引の相手方等に対するエアブラスト装置の運送の全部又は一部をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　中小受託事業者１名に対し、給付を受領した日から起算して６０日目までに製造委託等代金計３０万９８９２円を支払わなかった。②　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者５名に対し、製造委託等代金計３８６万９４６７円の支払について手形を交付し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。③　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者４０名に対し、製造委託等代金計７０７９万４６３９円の支払について製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難な電子記録債権を使用し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。　なお、不二製作所は不利益額の一部（計６４９３万２６６３円）を支払った。

トリドールホールディングスは、卸売業者を介して受注者（下請事業者又は中小受託事業者）３７名に対し、自社が子会社に販売する食品の製造を委託したところ、令和６年８月から令和８年７月までの間、当該委託に係る代金の額から「システム利用料」の名目で、例外なく一律に当該代金の額に１．１パーセントを乗じて得た額を減じた。

ニチリンは、下請事業者２５名に対し、自社又は自社の顧客が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用ホース（二輪車用ホースを含む。）、住宅関連ホース、産業用ホース及びその部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託したところ、遅くとも令和６年９月１日から令和８年７月２８日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該２５名に生じる計１，０４８個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該２５名に当該金型等を保管させた。

イリソ電子工業は、下請事業者３４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う車載機器等に用いるコネクタ又はその部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年６月以降、当該３４名に生じる計８２１個の試験研究金型等又は製品用金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３４名に金型等を保管させた。

ＨＯＹＡは、下請事業者３２名に対し、自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売する医療機器（以下「本件製品」という。）の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年７月１日から令和８年４月１７日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の部品又は試作品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該３２名に生じる計６４３個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３２名に当該金型等を保管させた。

ダイヤモンド電機は、下請事業者２３名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品又はエネルギーソリューション関連製品を構成する部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年８月以降、当該２３名に生じる計６５０個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該２３名に当該金型を保管させた。

天龍工業は、下請事業者２４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う輸送用機械の部品の製造を委託したところ①　令和６年１１月から令和７年９月までの間、当該２４名のうち１４名との取引において、自社の原価低減等を図るため、下請代金の額から「調整部品」の名目で計５４４万５２４０円を減じ②　遅くとも令和６年１０月以降、当該２４名のうち１１名に生じる計１８７個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１１名に当該金型等を保管させた。

ミネベアアクセスソリューションズは、下請事業者３６名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品等の部品の製造を、中小受託事業者１名に対し、取引の相手方等に対する当該部品の運送の全部又は一部をそれぞれ委託したところ ①　 遅くとも令和６年１月から令和８年２月１日までの間、当該３６名に生じる計８４６個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３６名に当該金型等の保管を ②　 令和８年１月から同年４月までの間、当該１名に生じる計５４６時間２６分の積込み及び取卸し（以下「荷役作業」という。）並びにその他運送に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）に係る費用を負担することなく、当該１名に荷役作業及び附帯業務をそれぞれ行わせた。

タダノは、下請事業者５０名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建設用クレーン等の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年１月以降、当該５０名のうち２２名に生じる計３１４個の金型等の保管に係る費用又は当該５０名に生じる計１７３回の金型等の棚卸作業に係る費用を負担することなく、当該５０名に金型等を保管させ又は金型等の棚卸作業を行わせた。

公正取引委員会は、本日、株式会社ノーリツ（以下「ノーリツ」という。）に対し、改正前の下請法（注１）第７条第３項（注２）の規定に基づく勧告を行った（詳細は別添勧告書参照）。 違反事実の概要 ノーリツは、下請事業者４１名に対し、自社が販売する給湯器等の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和５年６月以降、当該４１名に生じる計５，２４２個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該４１名に当該金型を保管させた。

ダイヘンは、下請事業者６９名に対し、自社が販売する変圧器、溶接機、産業用ロボット、高周波電源装置、蓄電池システム等の製品の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年３月以降、当該６９名に生じる計４７５個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該６９名に当該金型等を保管させた。

香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しないなどにより、受注予定者を決定し、受注できるようにしていた。

香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しないなどにより、受注予定者を決定し、受注できるようにしていた。

香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しないなどにより、受注予定者を決定し、受注できるようにしていた。

香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しないなどにより、受注予定者を決定し、受注できるようにしていた。

香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示する又は入札に参加しないなどにより、受注予定者を決定し、受注できるようにしていた。

ＹＫＫは、令和５年７月４日から令和７年１１月２７日までの間、下請事業者２１名に対し、ファスニング製品の加工、当該製品に係る製造工程中の検査等を委託したところ、あらかじめ当該２１名に対して「下請代金＝発注単価（ＹＫＫが設定した１時間当たりの工賃÷作業可能回数）×発注数量」の算定式により下請代金の額を算定する旨説明していたにもかかわらず、当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数より多い作業可能回数を用いて算定するなどした額を下請代金の額として一方的に定めた。　この下請代金の額は、本来支払われるべき対価（当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数を用いて算定した額）より約９．０パーセントないし約７２．５パーセント低いものであった。　なお、ＹＫＫが定めた下請代金の額の中には、実際の稼働時間を基に算出した１時間当たりの額が富山県の地域別最低賃金の額を下回るものがあった。　ＹＫＫは、当該２１名と協議の上、令和５年７月４日以降の発注に遡って発注単価を引き上げ、当該２１名に対し、計２６５４万６７９４円を支払った。

アルプスアルパインは、令和６年１０月から令和７年１０月までの間に、下請事業者３名に対し、自社が販売する計１６品番の自動車用の電子製品の部品等の製造を委託したところ、本件部品について、当該委託の時点において、既に量産が終了し、量産時と比較して発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、本件下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で当該委託に係る代金の額を定めた。

ホンダ茨城南は、下請事業者１５名のうち１４名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の板金塗装等を、１名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の点検整備等をそれぞれ委託したところ、令和６年９月から令和７年９月までの間、本件下請事業者に対し、１,０１４台の自動車の引取り及び引渡しに係る自社の販売店舗と本件下請事業者の整備工場との間の運送を行わせたにもかかわらず、当該運送に要した費用を支払わなかった。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

特定道路清掃業務に係る入札談合等の行為に関与し、情報交換や協力を行っていたこと。

特定道路清掃業務の入札参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、矢崎部品株式会社に対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、矢崎部品に対して勧告を行った。

徳島トヨタ自動車は、遅くとも令和６年７月から令和７年９月までの間、下請事業者６名に対し、自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で２,７２８回行わせることにより、下請事業者６名の利益を不当に害していた。前記アの下請事業者６名のうち５名に対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で５４０回行わせることにより、下請事業者５名の利益を不当に害していた。

富士通フロンテックは、遅くとも令和６年５月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，５７７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた

公正取引委員会は、株式会社松尾製作所（以下「松尾製作所」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請法（注１）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）（注２）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項（注３）の規定に基づき、松尾製作所に対して勧告を行った。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ザグザグは、遅くとも令和６年８月２０日から令和７年１２月２３日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において商品（注）の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

公正取引委員会は、株式会社電通グループに対し、独占禁止法第63条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令に係る課徴金額を変更する決定を行った。

ＹＫＫＡＰは、令和５年１１月から令和６年３月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建材等又はその部品の製造を委託した。

琉球ＹＫＫＡＰ工業は、令和５年１０月３日から令和６年４月１０日までの間に、他の事業者に対し、自社が販売する建材及び工具並びにその部品等の製造を委託した。

ＹＫＫＡＰ沖縄は、令和５年１２月に、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う建材の部品の製造を委託した。

公正取引委員会は、株式会社かましんに対し、本日、次のとおり、警告を行った。本件は、かましんが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

デリシアは、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

公正取引委員会は、株式会社ティラドに対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、ティラドに対して勧告を行った。

日産東京販売は、遅くとも令和６年８月から令和７年７月までの間、下請事業者に対し、２,８０８台の自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で行わせていた（下請事業者２５名）。イ　日産東京販売は、遅くとも令和６年８月から令和７年７月までの間、下請事業者２５名のうち一部のものに対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で行わせていた。

村上商事は、京都府福知山市に所在する前記１の「給油所」欄記載の給油所において、令和７年７月１日から同年８月３１日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

長登屋は、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売する菓子等の製造を委託した。長登屋は、令和６年９月から令和７年９月までの間、「値引Ａ」「値引Ｂ」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額５４７５万５７０１円である。

東芝ホクト電子は、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負うマグネトロン、サーマルプリントヘッド等の製品の部品等の製造を委託した。遅くとも令和６年４月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、金型等を無償で保管させていた。

東芝産業機器システムは、令和７年１２月までに、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う電動機、変圧器、受配電盤、制御盤、汎用インバータ等の製品等及びその部品の製造を委託した。遅くとも令和６年２月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、金型等を無償で保管させていた。

東洋電装は、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用の電装部品等（以下「製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵ア　東洋電装は、下請事業者に対し、下請事業者から製品を受領した後(ｱ)　当該製品に係る受入検査（※）を行っていないにもかかわらず、当該製品に瑕疵があること等を理由として(ｲ)　全数検査により合格とした当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｳ)　あらかじめロット単位での抜取検査を行う当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について下請事業者と合意することなく、当該検査により合格としたロット中の当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｴ)　ロット単位での抜取検査により合格としたロット中の当該製品に瑕疵がある可能性があることを理由として、令和５年１２月１日から令和７年４月３０日までの間、当該製品を引き取らせていた。 ⑶　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治工具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計９０７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５７名）。 ⑷　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等の回収に当たり、下請事業者に対し、合計２２１個の金型等の回収に係る費用を自己のために負担させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者１６名）。

マキタは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア　マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日から令和７年９月３０日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計３,２１４型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

センコーは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、業として荷主から請け負う貨物の運送を委託している（以下この受託事業者を「本件下請事業者」という。）。センコーは、令和４年１２月から令和７年１１月までの間、本件下請事業者に対し、自社が管理する施設内において、自己のために無償で荷積み及び荷卸し（以下「荷役作業」という。）並びにその他運送に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を行わせることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた（本件下請事業者１７名）。また、令和４年１２月から令和６年３月までの間、自社が貨物の荷積み又は荷卸しの準備を終えていなかったなど自社の都合により、本件下請事業者に対し、自社が管理する施設内において、自己のために無償で貨物の受渡しのための待機（荷待ち）を長時間行わせることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた。

下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、杉本電機産業に対して勧告を行った。

スニックは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品等（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。スニックは、遅くとも令和６年３月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品３１８製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた。スニックは、下請事業者に対して自社が所有する金型又は治具を貸与していたところ、遅くとも令和６年３月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８８０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

南日本運輸倉庫は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が荷主から請け負う食品の運送の全部又は一部を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　南日本運輸倉庫は、令和６年６月から令和７年９月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額１８９６万４２７６円である（下請事業者６名）。ア　「元請管理手数料」等の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。イ　前記アの額を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせていた。

福岡ダイハツ販売は、遅くとも令和４年８月から令和７年４月まで、自社が請け負う自動車の修理の顧客に代車として貸し出すために、下請事業者に対し、合計７６台の自動車を自己のために無償で提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

日幸電機製作所は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する配線用遮断器等の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。日幸電機製作所は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び木型（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年７月２０日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計６２５個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 イ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和６年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計５，６９４個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者６１名）。 ウ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、協議を行い、見積書を求めた上で、令和７年１０月３１日までに、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額の一部を支払っている（下請事業者２１名）。

三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、令和６年１月から同年１２月までの間、下請代金を支払遅延していた。　この支払遅延による遅延利息の額は、総額３５７９万１６７１円である（下請事業者６社）。

トヨタ自動車東日本は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車部品等の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。

トヨタ自動車東日本は、下請事業者に対して納期を定めずに一括生産部品の製造を委託しており、下請事業者は、一括生産部品の製造が完了した際にその旨をトヨタ自動車東日本に報告しているところ、トヨタ自動車東日本は、下請事業者が保管している一括生産部品について、顧客からの受注状況に応じて、自社が必要とする都度、下請事業者に納品を指示して、自社が必要とする数の一括生産部品を受領する方法を採っている。

公正取引委員会は、三菱マヒンドラ農機に対し、今後、三菱マヒンドラ農機のグループ会社で下請法の親事業者に該当し得る事業者が下請法を遵守するための実効性のある取組を実施するよう申し入れた。

リョーノーファクトリーは、前記２⑵の再委託先である個人又は法人たる事業者のうち、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者及び資本金の額が１０００万円を超え３億円以下の法人たる事業者に対して、自社が製造を請け負う農業機械を構成する部品の製造を委託している。リョーノーファクトリーは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対して、自社が製造を請け負う建設機械を構成する部品の製造を委託している。リョーノーファクトリーは、本件下請事業者に対して自社が所有する金型、木型及び治具を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、本件下請事業者に対し、８，９９３個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、本件下請事業者の利益を不当に害していた。

Ｏｌｙｍｐｉｃは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する食料品等の製造又は利用者から請け負う時計の修理を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　Ｏｌｙｍｐｉｃは、令和５年５月から令和７年４月までの間、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。　減額した金額は、総額１７２７万５５３０円である（下請事業者１６名）。

ジェイテクトは、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用部品等の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ジェイテクトは、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者の負担とすることを書面で合意していたが、令和４年１２月から令和６年１１月までの間、ジェイテクトが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

シマノは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、令和５年１２月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計４,３１３個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり２回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ヨドバシカメラは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、リベート等の名目で、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

岩機ダイカスト工業は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負うアルミダイカスト製品等（以下「製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア　岩機ダイカスト工業は、下請事業者から製品を受領した後、品質検査をロット単位の抜取りの方法により行っていたが、あらかじめ当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について下請事業者と合意していないにもかかわらず、受領した合格ロット中の製品に、直ちに発見することができる瑕疵があったことを理由として、令和５年４月から令和７年１月までの間、下請事業者に対し、当該製品を引き取らせていた。イ　岩機ダイカスト工業は、下請事業者に対し、前記アの製品を引き取らせるに当たり、当該製品の受領から下請事業者による引取りまでの間に要した当該製品に係る加工費等の費用を負担させていた。ウ　返品した製品の下請代金相当額及び加工費等の額は、総額８１５万５６３０円である（下請事者１６名）。

美里工業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し若しくは製造を請け負う自動車用ミラー等の製品又はその部品（以下「製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵ア　美里工業は、下請事業者に対し、下請事業者から製品等を受領した後、当該製品等に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該製品等に瑕疵があることを理由として、令和５年９月１日から令和７年３月３１日までの間、当該製品等を引き取らせていた。⑶ア　美里工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治工具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年９月１日以降、当該金型等を用いて製造する製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，０２９個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

不二サッシは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負うアルミサッシ等の製品を構成する部品の製造を委託している下請事業者に対し、瑕疵がある部品を引き取らせる行為や、瑕疵のない部品と瑕疵のある部品に仕分けさせる行為、金型等を無償で保管させる行為などが下請法に違反していると認められたため。

いづみ工業は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。いづみ工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年４月３０日までの間、当該金型等を用いて製造する自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、合計１，５７０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ＳＭＫは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う電気通信機器、電子機器等に用いる部品の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　ＳＭＫは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する金型又は金型を構成する部品（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日以降、当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計８２３個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会は、日精樹脂工業に対して調査を行ったところ、下請法第４条第２項第３号及び第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、日精樹脂工業に対して勧告を行った。

井関農機は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う農業機械を構成する部品若しくは当該部品の製造に用いる金型の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵　 井関農機は、井関農機又は製造子会社等（注２）が所有する金型、樹脂型、木型等の型及び溶接器具、刃物、測定機器等の治具（以下「型及び治具」という。）に関し、保管の維持、回収、廃棄等の管理に関する判断を行っていた。そして、製造子会社等がこの判断に基づいて管理を実施していた。

スズキ自販大分は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、顧客から請け負う自動車の板金塗装等の修理を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　スズキ自販大分は、遅くとも令和４年５月から令和６年８月まで、自社が請け負う自動車の修理の顧客に代車として貸し出すために、下請事業者に対し、合計２５台の自動車を自己のために無償で提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者８名）。

カヤバは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う油圧緩衝器、油圧機器等の部品若しくは附属品（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　カヤバは、下請事業者に対して自社が管理する型及び治具（下請事業者が更新したもの（注）を含む。以下「型等」という。）を保管させていたところ、遅くとも令和５年４月１日以降、当該型等を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、５，７５６の品番に相当する型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

佐藤商事は、下請事業者に対し、遅延利息の支払い遅延を行っていたため、遅延利息の額を支払った。

佐藤商事は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する金属製品等の製造を委託している下請事業者に対し、商品を受領した後、品質検査を行っていないにもかかわらず、瑕疵を理由として商品を引き取らせていた。

コロナは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う暖房機器、空調・家電機器及び住宅設備機器若しくはその部品等（以下「本件製品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。コロナは、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計１，８１８個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ジェイアール東海コンサルタンツは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

遅くとも令和６年１２月１９日頃以降令和７年２月４日頃までの間、非支部員３名は、継続的に、支部員から特定揮発油の販売価格の改定額等の情報を入手し、その情報を踏まえて、それぞれが販売する特定揮発油の販売価格の改定額等を決定していた疑いがある。

大日コンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

ＪＲ東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計の５社並びにＪＲ東海の６社は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

丸栄調査設計は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

トーニチコンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

長野県石商の職員に対し、特定揮発油等の販売価格の改定額等を、その決定の都度報告し、当該職員は、当該改定額等を長野県石商の役員に共有していた事実が認められた。

北信支部は、かねてから、北信支部内において、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額及び改定時期（以下「改定額等」という。）の調整を行っていたところ、遅くとも令和６年１２月１６日頃以降、支部員間での価格競争を回避し、支部員の利益を確保するため、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

公正取引委員会は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ　ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに対し調査を行ったところ、下請法第４条第１項第５号に掲げる行為に該当し、同項に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、勧告を行った。

公正取引委員会は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに対し調査を行ったところ、下請法第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）に掲げる行為に該当し、同項に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、勧告を行った。

カバーは、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、インターネットを通じて配信するいわゆる「ＶＴｕｂｅｒ動画」等に用いるイラスト、動画用２Ｄモデル又は動画用３Ｄモデルの作成を委託している。イ　カバーは、令和４年４月から令和５年１２月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した後に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた（下請事業者２３名に対し、合計２４３回）。

ナイスは、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ナイスは、令和４年１１月から令和６年５月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２３２０万１６４９円である（下請事業者３４名）。　ア　「仕入割引」（注）の額を下請代金の額から差し引いていた。　イ　「リベート」（注）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。

ＳＡＮＥＩは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う水栓金具等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対し、令和４年７月から令和６年１月までの間、「仕入割引」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額４７０万９１３８円である（下請事業者１０名）。イ　ＳＡＮＥＩは、令和６年８月３０日、下請事業者に対し、前記アの行為により減額した金額を支払っている。⑶ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、合計６９２型の金型について、遅くとも令和４年７月１日以降、当該金型を用いて製造する水栓金具等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、無償で保管させるとともに、当該金型の現状確認等の棚卸し作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５０名）。イ　ＳＡＮＥＩは、令和５年７月３１日から令和６年４月５日までの間に、前記６９２型の金型のうち、合計１８２型の金型を廃棄している（下請事業者２８名）。

新明電材が、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

日本トレクス及び東邦車輛は、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨の合意を行い、公共の利益に反して競争を実質的に制限していた。

極東開発工業及び新明和工業（以下「２社」という。）は、かねてから、月１回の頻度で開催する２社の部長級の者の会合において、特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行っていたところ、鋼材等の特定特装車製品の原材料の価格が高騰していたことから、遅くとも令和４年２月４日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品の販売価格を引き上げることを合意した。 ２社は、令和４年４月以降も、鋼材等の価格が引き続き高騰していたことから、遅くとも令和５年２月７日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品のうち特に販売価格の引上げが必要であった塵芥車に取り付けられる架装物及びテールゲートリフタの販売価格を更に引き上げることを合意した。前記⑴及び⑵のとおり、２社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。

ハーレーダビッドソンジャパンが、独占禁止法第１９条（優越的地位の濫用）の規定に違反する行為を行っていたものである。

パルシステムは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、会員たる生活協同組合に販売する食料品等のＰＢ商品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵　パルシステムは、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２７７０万９０７８円である（下請事業者５名）。　ア　「特売条件」の額（令和５年４月から令和６年６月まで）　イ　「ＤＣ利用料」の額（令和５年４月から令和６年５月まで）

公正取引委員会は、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第４号（返品の禁止）及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項及び第３項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

北信支部は、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。大阪シーリング印刷は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和４年４月から令和５年１０月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計２４，６００回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。