Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2026年9月3日
公表日：未確認
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社外４社（以下「５社」という。）及び東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について、ＪＲ東海が提供する点検リストをもとに５社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、公正取引委員会により認定された。 令和７年１２月１９日、公正取引委員会により独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令が行われ、その後、それぞれの命令が確定した。 このことから、建設コンサルタント登録の全部門を停止した。 問い合わせ先：中部地方整備局建政部建設産業課（０５２－６８７－８５２３）
処分日：2024年12月19日
公表日：2026年5月9日
ジェイアール東海コンサルタンツは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。
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