建設業法の行政処分一覧

当該建設業者は遅くとも令和６年３月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第１９条第１項に規定する法定記載事項を満たした書面による契約締結を行わないまま９，２９１件の建設工事を発注していた事実が認められた。 また、上記の発注において契約締結前に法第２０条第３項前段で定められている法第１９条第１項各号（第２号を除く）の具体的な見積条件の提示がされておらず、同様に法第２０条第３項後段で定められている見積作成に必要な法定期間の設定もされていない事実が認められた。

株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年９月８日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

（株）真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第１５条第２号及び同法第２６条第３項に違反すると認められる。

（株）エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和７年９月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和８年９月１６日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和３年３月１日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反により、罰金刑の判決を受け、令和８年９月１９日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和３年３月１日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反により、罰金刑の判決を受け、令和８年９月１９日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条第１項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、令和７年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社森組は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第１項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第361条の規定に違反したため、令和８年７月２日、砺波簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月18日、その刑が確定した。 また、同社現場代理人は、労働安全衛生法第21条第１項及び労働安全衛生規則第 361条の規定に違反し、並びに刑法（明治40年法律第45号）第211条前段の罪により、令和８年７月２日、砺波簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月18日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和６年４月１１日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の代表取締役は、令和８年３月１９日付けで労働安全衛生法違反により、立川簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第１項第2号に該当する。

（有）エム・ジーは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）田島サッシは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第14条、（労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号）の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ダイコー電建株式会社は、電気工事業の建設業許可について、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和５年６月には他社に所属し、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていないと認められる。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

川上建工株式会社は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、令和7年12月10日に株主総会の決議により解散した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

有限会社西原製作所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所技術者を主任技術者として配置し、当該工事の工期が重複した複数の工事現場の主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第26条の５第２項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

三田建設株式会社は、民間工事において、とび・土工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和７年８月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和８年４月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員１名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

合同会社翔榮（以下「本件建設業者」という。）の代表社員である佐久間翔太は、本件建設業者の業務に関し、令和５年５月２７日、産業廃棄物収集運搬業務を営む事業者に対し委託契約を書面により行わないで、千葉県船橋市内の物置撤去工事から排出される産業廃棄物である木くず約３トンの運搬を含む解体工事一式を代金４０万円で委託した。 当該事実に基づき、土浦簡易裁判所から令和８年５月１９日付け令和８年（い）第１３６号略式命令において、本件建設業者及びその代表社員である佐久間翔太は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金５０万円の刑に処された。 このことが、建設法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

当該建設業を営む者は、羽曳野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年８月21日付け神奈川県公報定期第741号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社大宗建設工業は、木造二階建て解体工事の工事現場において、同社の労働者が屋根の解体作業中に２階屋根上から屋根下に駐車していたダンプトラックの荷台に墜落し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をしたところ、同社代表取締役は、同社の本社敷地内において同社の倉庫の屋根を修理するため梯子を昇降していたところ足を滑らせ墜落し、負傷したとする虚偽の内容にて労働者死傷病報告を作成し、所轄であるいわき労働基準監督署長に提出した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年１１月２６日付けで同社及び同社代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

有限会社林材木店（以下「本件建設業者」という。）の代表取締役である林四郎は、本件会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和２年１０月１６日午前８時頃、白井市神々廻字新駒２６１番地３本件建設業者に係る敷地内において、廃棄物である木くず約１８キログラムを焼却した。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年３月５日付け令和３年（い）第７６号略式命令において、本件建設業者及びその代表取締役である林四郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金１０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

令和６年10月８日、新潟県新潟市西蒲区越前浜4725番地にある鳥之子神社石柵基礎工事において、貴社に雇用されていた外国人技能実習生がスコップを使用して、石柵を構成する親柱の下方にある土砂を掘削し、当該土砂を移動させる作業を行っていたところ、親柱が同人の方に倒れ、下敷きになった同人が死亡する災害が発生した。 このことから、貴社及び貴社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、代表取締役20万円）に処され、令和８年２月10日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

吉井建設株式会社は、奈良県発注工事の入札及び契約手続において、実際には建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者の要件を満たさない者を、主任技術者の要件を満たす者として記載した書類を提出し、当該工事に関し、同項の規定に基づく主任技術者を置かなかった。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社イタバシと同社の現場責任者は、令和６年７月８日、高知県高岡郡越知町における国（四国地方整備局土佐国道事務所）発注工事の現場において、作業員１人が高さ約12メートルの場所から墜落し負傷した事故に関し、墜落による危険を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、令和８年４月17日、同社が労働安全衛生法違反の罪で、同社の現場責任者が同法違反及び業務上過失傷害の罪で、須崎簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社オータケは、遅くとも令和３年９月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して下請負人に請け負わせた事実が認められた。 このことは、建設業法第22条第１項に違反し、建設業法第28条第１項第４号に該当すると認められる。

中山塗装は、令和７年１２月１８日、鳥取県米子市の皆生住宅屋根塗装工事現場において、 労働者を使用して建物２階屋根を作業床として塗装作業を行わせるに当たり、当該作業場所は、 地上から５.９１メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、か つ、建物２階の屋根端部に外部足場を組み立てて囲いや手すりを設置することが容易であった のに、当該措置を講じないまま作業を行わせ、もって労働者が墜落するおそれのある場所にか かる危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、同社に対し、米子簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式 命令があり、令和８年５月２９日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年４月４日にその刑が確定した。

平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第２６条第１項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置した。 これらのことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第２号該当）に該当する。

金沢石材工業協同組合は、建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第２９条第１項第１号に該当する。

有限会社野上工務店は、民間発注の解体工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

株式会社長谷駒組は、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社ワンセット及び同社の役員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年６月２２日に岡山簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年７月９日にその刑が確定した。

株式会社細建は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和７年11月１日以降に中頓別町発注の工事契約を４件締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年７月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者は、管工事等の建設工事を営み、A氏は同社の取締役として、業務全般を統括管理する者であるが、令和７年２月１日、元請負業者から請け負った大阪府茨木市内の水道管布設工事において、同社の労働者が道路路肩の清掃作業中、加療約２か月を要する負傷をし、４日以上休業することになり、遅滞なく、茨木労働基準監督署長に労働者死傷病報告を電子情報処理組織を使用して報告しなければならないのに、A氏はこれを行わなかった。 このことで、同社及びA氏は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和８年４月25日にその刑が確定した。

光建設株式会社は、令和３年10月14日に特定営業所技術者を変更したにも関わらず、事実発生日から２週間以内にその者に係る届出を提出しなかった。 また、土木工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業を令和３年10月14日に廃業したにも関わらず、事実発生日から30日以内に廃業届を提出しなかった。 これらのことは、建設業法(昭和24年法律第100号) 第17条の規定により読み替えて準用する同法第11条第４項及び同法第12条（第５号該当）に違反し、同法第28条第１項に該当することより、指示処分の対象となる。

ヒラノ防水株式会社は、令和６（2024）年10月24日にビルの塔屋上の防水工事において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和８（2026）年３月31日に小山簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金40万円、代表者を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金40万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社四国通信システムの代表取締役である榮勇男は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を行い、株式会社井上電工に当該工事を落札させた。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年２月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

大成産業株式会社の建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３条に規定する使用人であったと認められる者が、その業務に関し、刑法（明治４０年法律第４５号）に違反したことが確認された。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

株式会社鈴兼工務店は、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和３年11月16日にその刑が確定した。

株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、有限会社四国通信システムの代表取締役及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を受け、当該工事を落札した。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

当該建設業を営む者は茨木市内の民間発注工事（以下、「本件工 事」という。）において、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者等として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社一六八建設に請け負わせた。 さらに、本件工事において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を同社等と締結するとともに、本件工事及び大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。 その上、当該建設業を営む者は、他の大阪市内の民間発注工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

株式会社與那下の代表取締役は、令和７年９月24日に那覇地方裁判所において、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第204条及び第249条第１項等の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の刑が言い渡され、同年９月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社與那下の代表取締役は、令和７年９月26日に那覇地方裁判所において、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第204条及び第249条第１項等の罪により、刑が確定しており、このことは建設業法第８条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

株式会社野村商店が平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、令和５年９月29日に静岡県から所有者に対して、当該建築物が建築基準法に違反するものとして、是正依頼書が発出されている。 このことは、建設業法第28条第１項第３号及び建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社ワッツインターナショナルは、建設業の許可を有していない期間に、大阪府大阪市内外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

株式会社Innovation Systemは、令和６年11月６日、茨城県東茨城郡茨城町内の防犯カメラ設置工事において、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第２項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第524条に違反し、令和８年１月６日、株式会社Innovation Systemが罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った管工事の主たる部分を神空調有限会社に請け負わせており、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 また、本件工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社平和創建と下請契約を締結した。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社DIOと下請契約を締結した。

株式会社興那下の代表取締役は、令和７年９月26日に那覇地方裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第207条（同時傷害の特例）の罪で刑が確定しており、このことは建設業法第８条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

株式会社ユウセイの役員は、建設業法（昭和24年法律第100号）違反の罪により、福岡簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、令和８年６月4日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第３項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

株式会社野村商店は、平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、建設業法第19条第2項の規定に違反して契約内容の変更に係る書面を作成しなかった。 このことは、同法第28条第１項に該当するものと認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第４項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

神里工業（株）の代表取締役は、令和５年８月23日に沖縄簡易裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第208条（暴行）の罪により、罰金10万円の刑が確定しており、このことは建設業法第８条第８号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行っていない株式会社Daidenから本件工事の主たる部分である管工事を請け負っており、同法第22条第2項の規定に違反して、同社から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

合同会社エムプランニングは、東京都国分寺市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った管工事の主たる部分を東進に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同人に請け負わせた。 また、本件工事及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行っていない大畑設備株式会社から本件工事の主たる部分である管工事を請け負っており、同法第22条第2項の規定に違反して、同社から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。

山下工業株式会社は、右京簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和８年３月７日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

有限会社アイテックは、令和７年２月１７日、双葉郡浪江町地内に所在する（仮称）かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である２次下請工事業者の労働者に高さ2.21ｍのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡した。 このことにより、令和８年４月２日付けで、労働安全衛生法違反で同社が３０万円、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪で同社代表取締役に５０万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

ＳＳＫ管理システム株式会社の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）の罪により、令和７年１月７日に小松簡易裁判所において、罰金２０万円の略式命令を受け、同年１月２５日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

新東エスプレシジョン株式会社は、令和６年10月１日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

京浜家電サービス株式会社は、令和４年９月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社神奈川ボーリング工業は、令和５年９月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和７年９月９日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和７年９月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事（万之瀬川R5-1工区）（合併）」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和６月６月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 この件について、同社及び使用人は、「労働安全衛生法」違反により、加世田簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、令和８年５月13日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第３条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社安藤建設は、県央広域本部が発注した「花園６丁目砂防メンテナンス（急傾斜地）工事」において、虚偽の実務経験証明書を提出し、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない主任技術者を配置していたことにより、建設業法第２８条第３項の規定に基づく監督処分（営業停止処分）を受けた。

有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額（5,000万円）以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者である土佐市に提出した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

ＳＩＥＧ－Ｋ株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業許可の更新申請にあたり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 このことは建設業法第29条第１項第7号に該当する。