建設業法の行政処分一覧

令和６年７月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和５年１２月１５日に入札を執行した「市川市八幡２丁目２番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年７月３日に千葉簡易裁判所から公契約関係競売等妨害罪により罰金８０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和６年３月２０日に労働者１名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が１００キログラム以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順及び作業手順ごとの作業方法を決定し、作業を直接指揮すること等を行わせなければならないのに、これを定めることなく作業を行わせ、もって荷役業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和８年３月１３日、八雲簡易裁判所から同社及び同社の社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和６年１２月２５日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年１０月４日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定められた用途以外に使用したことにより生じた事故によるものであった可能性を認識していたにも関わらず、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落して生じた事故によるものであった旨うそを言うとともに、同労働基準監督署労働基準監督官らの面前で、関係者に、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落した事故状況を再現させるなどし、もって労働基準監督官の質問に対して虚偽の陳述をした。 この件について、令和８年３月２４日、鰍沢簡易裁判所から同社及び同社の社員２名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和７年２月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メートル以上のブラケット足場１層目の上で外壁部分のモルタル作業を行わせるに当たり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるのに、労働者が安全に昇降するための設備を設けなかった。 このことで、当該建設業者及び当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和８年３月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和７年６月18日にその刑が確定した。

ゼロネクスト株式会社は、令和６年１月11日付で、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第８条第 ７号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

（株）綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和８年４月７日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和７年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落により同人に危険をおよぼすおそれがあったにもかかわらず、当該危険を防止するための措置を講じなかったことにより、同社及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

JR九州エンジニアリング（株）は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者は、令和５年12月15日に破産手続開始の決定により解散した。

有限会社中川基礎工業は、令和７年５月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防止するために、地形、地質の状況等の調査に より知り得たところに適応する作業計画を定めなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20 条第１号及び労働安全衛生規則第155 条第１項に違反し、札幌簡易裁判所において、同社及び同社役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

令和７年４月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、４日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫（岐阜県美濃加茂市内）で発生したものであるとする虚偽の報告を、令和７年７月18日、関労働基準監督署長に行ったとして、同社及び同社役員は、令和８年４月９日、労働安全衛生法違反により御嵩簡易裁判所からそれぞれ罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社深沢電装の元役員（犯行当時代表取締役）は、潟上市が令和７年３月２５日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和８年５月２７日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）に該当する。

理事は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の規定に該当したことにより、田辺簡易裁判所から罰金10万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

株式会社アーバンは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

（有）芳野工務店は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社工房舎は、北海道内の複数の民間発注工事において、事情を知りながら、元請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

日本３Ｄプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

株式会社ファミリー工房は、電気工事業及び防水工事業の許可を有していない期間に、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ウエダ建設の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、柏原簡易裁判所において、罰金50万円の判決を受け、令和8年4月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社豊田住宅は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社優眞工業の役員が拘禁刑に処せられた。 これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。 このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

有限会社太陽ハウス工業は、令和７年１月20日、福岡県柳川市大和町に所在する居宅の改修工事において、同工事に従事する従業者の業務に関して、危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、これを講じなかった。このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、柳川簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、令和8年４月17日にその刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和５年９月１４日、千葉県銚子市内の工事現場で発生した労働災害により、労働者が４日以上休業することとなったため、本来は所轄の銚子労働基準監督署長に事故報告を行わなければならないところ、東金市内に所在する資材置き場で発生した労働災害と偽り、東金労働基準監督署長に事故報告を行ったことから、労働安全衛生法に基づき２０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社イーシーセンターは、建設業法第３条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社スズキピーシーは、令和５（２０２３）年６月７日に発注者の工場敷地内において、自社の労働者が鋼製型枠の片付け作業に従事中に、右中指基節骨開放骨折の負傷をし、同日から休業したのに、災害発生現場を自社の資材置き場と偽った労働者死傷病報告書を、令和５（２０２３）年６月１６日に真岡労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告をした件について、令和８（２０２６）年１月２１日に真岡簡易裁判所において、同社と代表者を労働安全衛生法違反により罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和８年３月１日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

有限会社服部工務店の元代表取締役は令和７年６月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

弥富建設株式会社の代表取締役は令和７年５月から同年６月までの間、弥富市役所において執行された３件の工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

大浜建設株式会社の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社佐藤工務店の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社Verdeは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者は、令和7年10月9日に破産手続開始の決定により解散した。

(株)Ａ.Ｓ.Ｅプランニングの取締役は、労働者に高圧の充電電路の敷設等の業務に就かせるに当たり、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなかった。また、前記高圧の充電電路を取り扱う作業を行わせるに当たり、絶縁用保護具を着用させないで前記作業を行わせ、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の取締役は、労働安全衛生法違反により、令和８年３月26日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和８年４月11日にその刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

１ 元請の下請代金の上限超過（第16条第１号違反） 特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建築一式工事に該当する工事について、8,000万円以上の下請契約を締結した。 ２ 契約書面の不交付（第19条第１項違反） 発注者との請負契約及び下請契約の締結に際し、建設業法第19条第１項各号に掲げる事項を記載した書面（契約書）を作成せず、代わりに、それらの事項の記載がない「注文書」と「注文請書」を作成・交付した。

株式会社浜田興業の役員が、刑法（明治４０年法律第４５号）第２４６条第２項及び同法第６０条並びに令和４年法律第６１号による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第３０条第２項後段及び同条第１項前段の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するに至った。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号「許可の欠格要件に該当するに至った場合」に該当する。

ダイセイ建設合同会社の代表社員である大島清秀は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和６年７月31日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を豊後大野労働基準監督署長に令和６年11月15日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの。 ダイセイ建設合同会社及び代表社員である大島清秀は、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け、令和７年12月18日、刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和７年２月１日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月の刑に処せられ、令和３年９月14日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月19日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業者は建設業法第１５条第２項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

（株）FUKUSHOは、東京都内で請け負った建築一式工事において、建築に係る資格を有しない者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２６条第１項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

（株）東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第１５条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

（株）隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（有）東雲組は、北九州市内の２カ所の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む（株）隆篤建設及びＲＫ ＫＡＷＡＴＡと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

ＲＫ ＫＡＷＡＴＡは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

本多工芸は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和７年６月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 この件について、浜松簡易裁判所は令和８年４月13日に貴社及び貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社倭工業の代表取締役は、大阪市内での工事において、つり足場解体作業を行わせるに当たり、労働者の要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視する足場の組立て等作業主任者としての職務を行わなかった。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は労働安全衛生法違反に問われ、それぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第２項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

株式会社トラストワークスは、令和７年７月18日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和８年２月25日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者３名に対し、令和６年６月２１日から令和６年７月２０日までの間に、１年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令和８年１月９日、大宮簡易裁判所から同社及び同社代表取締役が労働基準法違反で略式命令（いずれも罰金３０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社細川電工は、令和６年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、同時期に福井県が発注する別の２つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人としても配置されていたが、このうち越前町発注の工事については、県工事との兼務が認められていないため、契約違反（現場代理人の常駐義務違反）に該当する。 また、同社は令和４年度の越前町発注工事において、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

１ 令和５年１１月２４日、菊乃関工業（株）は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業６ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和５年１２月６日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第１】 また、令和６年２月２８日、宇部労働基準監督署の立入り調査の際、労働基準監督官に対し、災害を隠蔽する目的で虚偽の陳述を行った。【第２】 ２ 令和７年１２月９日、宇部簡易裁判所は【第１】が労働安全衛生法第１００条 第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項、【第２】が同法第９１条第１項に違反するとして、菊乃関工業（株）及び前代表取締役に対し、それぞれ罰金２０万円の略式命令を科し、令和７年１２月２５日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社田中興業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和７年２月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第176条及び第180条の罪により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月28日にその刑が確定した。

船橋電機合資会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和８年３月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管（第１２５－１１５号外）改良工事において、建設業法第２６条第３項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和６年１２月１８日午前９時３５分頃、二本松市安達ヶ原一丁目５５番地１号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築（建築）工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物２階に設置された高さ約３．４メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレーターを取り付ける作業を行っていたところ、同床上から墜落し、頭蓋骨や胸椎を骨折する重傷を負った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和８年１月２３日付けで（有）安部建業及び同社職長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１月５日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役１年２月（執行猶予３年）、総務課長が懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和５年２月１日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、当該労働者を同圧砕機の旋回範囲内に立ち入らせ、もって機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったことから、労働安全衛生法に基づき、株式会社宇野興業及び現場代理人であった当該業者の従業員が３０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 ８条第 ７号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

当該建設業者の営業所及び代表者の所在が確知できないため、その旨を令和8年4月3日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

令和５年（２０２３年）７月２０日、福岡県小郡市の建設工事現場において、小松興業有限会社の労働者が、就業中に左足を捻挫する労働事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が４日以上休業したため、所轄の久留米労働基準監督署長に対し、遅延なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、同報告書を提出しなかったことで、同社及び同社代表取締役は、法令に定める報告をしなかったとして、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年（２０２５年）１２月２３日、その刑が確定した。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。