行政処分レコード / Enforcement record
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
指示
Law
建設業法
Authority
静岡県
Action date
2026年6月19日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 新和電気工業株式会社 | 法人番号 | 9080101005725 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 処分日 | 2026年6月19日 | 処分庁 | 静岡県 |
| 根拠法令 | 建設業法 | 処分種別 | 指示 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 新和電気工業株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9080101005725 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 中村 尚也 |
| 所在地 | 静岡県函南町 |
| 業種・資本金 | 業種: 建設業 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 新和電気工業株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | 静岡県 |
| 根拠法令・種別 | 建設業法 / 指示 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年6月19日 / 公表日: 2026年6月30日 |
| 概要 | 新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2144 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/2e5b9f2d58027kti |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年6月30日 12:00 / 証跡確認: 未収録 / アーカイブ取得: 2026年6月30日 12:00 |
| 事業場住所 | 静岡県函南町 |
|---|---|
| 代表者 | 中村 尚也 |
| 許可・登録番号 | なし |
| 許可業種 | なし |
| 根拠条文 | 建設業法第28条第２項第２号 |
| 処分の原因 | 新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。 |
| その他参考事項 | 同日付で営業停止処分も併せて実施 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2144 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
|---|---|
| 概要 | 新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-xin-he-dian-qi-gong-ye-20260619 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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/api/v1/enforcements?corporate_number=9080101005725&limit=10この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。
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