建設業者 業界の行政処分一覧

（株）イーファースト

株式会社イーファーストは、その請け負った、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、営業所技術者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

奈良県

株式会社PEACE

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

鹿児島県

朝野工業株式会社

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

富山県

萬屋建設株式会社

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和７年３月１３日に労働者１名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和７年１２月２５日、沼田簡易裁判所から同社及び同社の社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

関東地方整備局

株式会社北岡工務店

株式会社北岡工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。 注 本件違反行為は、現行の建設業法が、令和６年12月13日に施行される以前のものであるため、「営業所技術者」ではなく、旧法下の「営業所の専任技術者」と呼称する。

高知県

株式会社フロンティアエクスプレス

令和６年６月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Ａの労働者Ｂが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者２人と計３人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ５メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコンの配管の切り取り作業を行っていたところ、当該はしごから墜落し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、脊椎損傷等により意識障害、四肢麻痺等を負った。 これにより、株式会社フロンティアエクスプレスは、労働安全衛生法第21条第２項により東京簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年12月12日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

埼玉県

ゼロホームデザイン有限会社

ゼロホームデザイン（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

八房建設（株）

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

奈良県

双栄建設株式会社

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年11月28日にその刑が確定した。

大阪府

成美興業株式会社

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和４年６月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第１項、及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第517条の14第１項に違反し、令和７年４月17日、成美興業株式会社が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

東京都

有限会社小倉電機サービス

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第２項第２号並びに同条第３項に該当する。

東京都

高知建設株式会社

当該建設業者は、令和７年２月17日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和７年８月７日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、大阪府発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、現実には「解体工事」に当たるにもかかわらず、「建築一式工事」の工事経歴書において、工事名から「撤去」を削除したうえで、その請負金額を過大に計上するなど、事実とは異なる虚偽の記載をした。

大阪府

株式会社エーエスイー

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、とび・土工工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

大阪府

株式会社ＳＡＮＺＥＮ

株式会社ＳＡＮＺＥＮは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

東京都

光南建設株式会社

光南建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

沖縄県

株式会社南山開発

株式会社南山開発は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

沖縄県

光南建設株式会社

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項本文に該当すると認められる。

沖縄県

株式会社富士建設

富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

沖縄県

有限会社大里建設

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和７年５月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和８年１月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

宮崎県

遠藤建設（株）

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和６年度県単道路橋梁維持（災害関連）工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるＡは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Ａは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場において、令和７年５月27日、労働者Ｂにドラグ・ショベルを使用して路肩の修繕作業を行わせるに当たり、当該箇所は工事のためにガードレールが取り外された路肩であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったため、誘導者を配置し、その者に同ドラグ・ショベルを誘導させなければならないのに、事故発生時において誘導者による誘導がされず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、遠藤建設株式会社及びＡは労働安全衛生法等違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

長野県

有限会社松田工業

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年12月24日にその刑が確定した。

大阪府

日成建設株式会社

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

大阪府

廣信建設興業（株）

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

北海道

有限会社前原建設

（有）前原建設は、令和３年２月４日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（平成２３年６月２０日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和８年１月２９日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

大東建設株式会社

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

倉敷防水工業株式会社

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

（株）S・H工業

株式会社Ｓ・Ｈ工業は、令和６年１０月～令和７年３月工期の「ＨＡＣＣＰ工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

北海道

信光実業株式会社

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和６年８月２１日に入札を執行した「令和６年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事」及び、令和６年１２月１１日に入札を執行した「令和６年度図書館ＬＥＤ照明設備整備事業図書館照明ＬＥＤ化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１０月１６日に長野地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

関東地方整備局

株式会社ウォーターシステム

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和７年８月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

兵庫県

株式会社香川建設

令和６年７月１７日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋２階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約３．３メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、そ れぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和７年12月17日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

大分県

株式会社相羽建設

株式会社相羽建設は、令和７年５月２日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

静岡県

有限会社エッグ

有限会社エッグは、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

石川県

株式会社ニシヨ工業

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和６年７月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

兵庫県

有限会社だるま商店

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和５年７月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

兵庫県

北海ロード（株）

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

北海道

有限会社山下製作所

有限会社山下製作所は、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第２号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

石川県

有限会社誠慶工業

（有）誠慶工業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

小林建設株式会社

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年１月１５日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和８年１月３０日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

千葉県

多野産業（株）

令和６年６月下旬頃、多野産業（株）代表取締役 小坂 裕一郎（当時）は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和６年７月３日頃、小坂 裕一郎は前記入札において、多野産業（株）に最低制限価格と同額の入札をさせた上、同月４日、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし、令和７年１０月７日に前橋地方裁判所から懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定した。

群馬県

株式会社北英建設

株式会社北英建設は、令和６年４月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第１項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当することより、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

京都府

株式会社双葉製作所

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和５年５月２９日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者１名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつり上げて搬入する作業を労働者に行わせるに当たり、発電機等が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、立入区域を設定する等物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。また、あらかじめ発電機からオイルパンの結束を解いていたものの、確実に取り外しておらず、作業時にオイルパンが落下して労働者に衝突するおそれがあったにも関わらず、落下防止の注意義務があるのにこれを怠り、漫然と機材の搬入を開始させた過失により、オイルパンを発電機から落下させ、労働者１名と衝突させ死亡させた。 この件について、令和７年９月１８日に男鹿簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

関東地方整備局

（株）千島工務店

令和７年３月９日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業（国道・連携）その１９（小泉３号函渠工事）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Ａらを使用して、約１．０７トンのＵ字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、また、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していない労働者Ａを法定の除外自由なく、つり上げ荷重が２・９トンの移動式クレーンの運転業務に就かせたものである。 上記の理由によって、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則違反により書類送検されて、中之条簡易裁判所から令和８年１月２４日付けで罰金刑の判決が確定したものである。

群馬県

麻輝工業株式会社

麻輝工業株式会社は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、解体工事業に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める解体工事を門川町から直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

宮崎県

有限会社エヌ・エス・オー

令和５年５月２９日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和７年１０月１４日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。。

大分県

野内硝子株式会社

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する。

大分県

YKS株式会社

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

神奈川県

有限会社草刈工務店

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

宮城県

株式会社シンエイ

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

埼玉県

ウチダ建設工業株式会社

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

埼玉県

（株）国定電機

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

群馬県

角田建設工業（株）

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

群馬県

株式会社トクバン

令和５年１１月２３日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、４日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役（傷害発生時は、取締役）は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年１２月２２日まで同報告書を提出せず、遅滞なく法令で定める報告を行わなかった。 これにより、会社及び元取締役が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、令和７年１２月３日、会社に、令和７年１２月４日、元取締役に、その刑が確定した。

徳島県

ボルカノ株式会社

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

大阪府

（株）スマイフルホーム

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

長崎県

東洋シヤッター株式会社

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

近畿地方整備局

フクシマガリレイ株式会社

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

近畿地方整備局

積水樹脂株式会社

上記建設業者は、建設業法第２６条第１項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

近畿地方整備局

エイアール株式会社

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月26日にその刑が確定した。

大阪府

株式会社シンガキ

令和５年５月１６日、東京都品川区内の株式会社シンガキ品川区大井７丁目計画新築工事において、最大使用重量を超えてくい打ち機を使用したことにより横転し、周辺の自動車上に落下し、自動車乗車中の労働者が下敷きとなって被災した。 これにより、株式会社シンガキは労働安全衛生法第２０条違反により東京簡易裁判所から罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年６月２４日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

埼玉県

株式会社SHIOSE

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

神奈川県

松蔭塗装株式会社

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

福岡県

株式会社有明建設

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月９日にその刑が確定した。

大阪府

有限会社関組

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

静岡県

丸友開発株式会社

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

静岡県

ヤマケンビルテックサービス株式会社

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和４年３月１０日に作業員（下請負人の従業者）が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和７年３月１９日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

東北地方整備局

大館桂工業株式会社

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和４年５月２７日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及び関与した社員が、令和７年６月６日付けで大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

東北地方整備局

株式会社飯髙ブロック工業

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第４５条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年７月９日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

埼玉県

株式会社パルトゥー

株式会社パルトゥーの従業員が、同社の業務に関し、令和７年９月１９日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和７年１０月７日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

徳島県

株式会社ZERO

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

大阪府

株式会社アトリエリベルテ

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

大阪府

株式会社Ｏ.Ｄ.Ａ

株式会社Ｏ．Ｄ．Ａは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。 このことは、建設業法第7条第1項第2号及び第11条第4項の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

和歌山県

株式会社平和創建

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

大阪府

協成電気株式会社

協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和５年３月３０日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長１名は、令和７年８月２９日付けで労働安全衛生法違反により、木更津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

関東地方整備局

有限会社新名緑化

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和７年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年執行猶予３年の判決を受け、同年12月２日にその刑が確定したことにより、建設業法第８条第７号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

大分県

鈴木住宅設備

鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月９日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

静岡県

株式会社ヒロセ

株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の６第１項）により、令和７年９月29日に大分地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

大分県

株式会社ワンダーウォール

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年３月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

大阪府

（株）葛城工務店

平成２５年１０月３０日から令和７年１２月１５日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから、少なくとも舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、水道施設工事の各許可業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

奈良県

株式会社ハヤミ重機

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物２階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ２ｍ以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同作業床の端に囲い等を設けることが著しく困難であったことから、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び現場責任者が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年９月２７日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

三重県

株式会社ミナモト建築工房

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和７年１１月６日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

株式会社ケーユーケー

株式会社ケーユーケーは、法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和６年７月２５日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第２７条の２４第３項及び第２７条の２６第３項に違反し、法第２８条第１項第２号に該当する。

宮城県

長田建設（株）

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

奈良県

有限会社鶴岡渡部工務店

有限会社鶴岡渡部工務店の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第25条第１項第14号の規定により拘禁刑１年の判決を受け、令和７年12月26日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第１項第２号に該当する。

山形県

株式会社ＰＲＥＳＩ

株式会社ＰＲＥＳＩの代表取締役は、覚醒剤取締法違反および麻薬及び向精神薬取締法違反により、令和５年１２月２１日に福井地方裁判所から禁錮２年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年１月５日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

福井県

株式会社エフティーソリューション

株式会社エフティーソリューションは、令和７年３月に請け負った塗装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

神奈川県

株式会社広田建設

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和７年４月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員１人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月４日、労働安全衛生法違反の罪で松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

愛媛県

（株）センデン

株式会社センデンは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

長野県

株式会社コーホーペイント

当該建設業者は、令和７年４月30日に株主総会の決議により解散した。

大阪府

（株）川田住建

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

奈良県

（株）ヨシオカ

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

奈良県

（株）二隆建設

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

奈良県

（株）林栄工務店

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

福岡県

村上建設株式会社

村上建設株式会社は，令和６年４月15日，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において，同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に，洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について，「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，令和７年１月15日にその刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

鹿児島県

令和コーポレーション株式会社

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

神奈川県

大成興業株式会社

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

神奈川県

株式会社浦和工業

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

沖縄県

株式会社岩本工業

令和４年７月７日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事（その１）において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年７月17日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

埼玉県

有限会社銘苅工業

有限会社銘苅工業は、令和６年１月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物４階から高さが１．５メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同設備等を設けなかったとして、労働安全衛生法違反により令和７年１月６日、名護簡易裁判所より、罰金30万円（法人）、及び罰金30万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当すると認められる。

沖縄県

（株）角翔

（株）角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２）」において、令和６年８月８日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために４日以上の休業を要した労働災害について、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、遅滞なく労働者死病報告を提出しなければならないにもかかわらず、偽りの被災場所と被災理由を記載した労働者死病報告を郡山労働基準監督署に対し提出し、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、令和６年８月３０日に至るまで、真実が記載された労働者死病報告を提出せず、もって法令に定める報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年７月１２日付けで（株）角翔及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

福島県

株式会社テイク

株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のＩＣカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

福井県

中統株式会社

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和７年１１月２８日付け熊本県公告第６９０号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

熊本県

(有)潜水さかもと

令和６年７月２２日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼５８番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約５メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業（スクーバ式潜水）を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事において、（有）潜水さかもと専務取締役は、当該作業を行わせるにあたり、浮力調整具又は救命胴衣を着用させず、また、水深計及び水中時計を携帯させていなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年４月２５日付けで（有）潜水さかもと及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

福島県

株式会社共栄

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

近畿地方整備局

株式会社大原工務店

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

愛知県

株式会社千

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月17日にその刑が確定した。

大阪府

アカル工業株式会社

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和６年５月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年４月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、同市南区加福本通付近路上において、停車中のトラックの荷台上でロープの締め具合を確認した際に、同荷台から落下して前記負傷を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない税理士法人職員を介して提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金10万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

愛知県

（株）春山組

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和４年１２月から令和５年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

奈良県

（株）牧野工務店

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

奈良県

（有）北西興業

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

奈良県

（有）北西興業

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第３１条第１項に基づき実施した令和７年６月１０日付建産第７８号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

奈良県

（株）コウエイ

（株）コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和５年７月２９日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和６年１１月８日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、６月以内ごとに１回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年５月２７日付けで（株）コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ３０万円の罰金刑が確定した。

福島県

株式会社Ｓｅｖｅｎ　Ｓｅａｓ

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

大阪府

松永製畳襖店

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

福岡県

株式会社コムズホーム

当該建設業者は、令和７年９月８日付建振第1130-53号及び令和７年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第１項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大阪府から再三督促を行ったにもかかわらず、何らの対応も行わなかった。

大阪府

（株）前田建設

株式会社前田建設は、令和６年９月30日、苫前郡初山別村字有明１６１６番地の有明６線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業員が立ち入ることについて、禁止を表示することやその他の方法により立ち入りを禁止することを行わず、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これは、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反しており、留萌簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和７年９月27日に刑が確定した。 このことは、建設業法28条第１項第３号に該当するものである。

北海道

株式会社河瀬工業

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第88条第１項において準用する同法第６条第１項、第８項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和７年10月28日付けで同法第９条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

大阪府

フォーユーホームk株式会社

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第３条第１項第２号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第１項に該当する。 また、本件工事において、同法第26条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

大分県

有限会社丸昌組

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和５年３月２６日から同年５月２５日までの間、労働者に対し、１週間に４０時間の法定労働時間以上、また、１週間の各日について８時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所から労働基準法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、令和７年９月５日と令和７年９月１０日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

三重県

有限会社マルト綜建

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第21条第2項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

兵庫県

クレハ建設株式会社

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

東北地方整備局

初島電設株式会社

初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法（昭和24年法律第100号）第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第1項の規定により読み替えて適用される建設業法第24条の8第4項の規定に定める施工体系図を同工事の現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることを怠ったまま工事を施工していた。 さらに、同社は建設業法第40条の規定に定める標識を同工事の現場に掲示することを怠ったまま工事を施工していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文の規定に該当すると認められる。

和歌山県

有限会社菅野不動産

有限会社菅野不動産は、令和６年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当し、及び同法第３条第１項違反により同法第28条第１項本文に該当する。

愛媛県

株式会社小山水道建設

株式会社小山水道建設の代表取締役は、同社の業務に関し、令和５年10月18日、東京都町田市南成瀬５丁目12番地先から同市南成瀬６丁目12番地先間の配水小管布設替工事現場内において、同社の労働者が、ダンプカーの荷台上でアスファルトの集積作業中、同荷台上から地面に落下して外傷性頸部症候群等の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の八王子労働基準監督署町田支署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和６年６月18日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 このことにより、同社と同社代表取締役に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（町田簡易裁判所 令和７年７月25日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

神奈川県

株式会社横浜環境デザイン

(株)横浜環境デザインは、令和５年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第２項及び第３項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

神奈川県

（株）とまの塗装店

（株）とまの塗装店は、令和２年５月１１日に提出した建設業許可の更新申請及び令和４年２月１４日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役（平成１３年３月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年１０月２８日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

新日本電興株式会社

新日本電興株式会社は令和５年６月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Ｖの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Ｖの高圧であるにもかかわらず、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第３号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第339条第１項第３号に違反し、令和６年12月18日、新日本電興株式会社及び作業責任者が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

東京都

株式会社オフィスネクサス

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

有限会社成瀬舗設

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和６年７月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同ローラー誘導のための誘導員を配置せず、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第157条第２項、労働安全衛生法第119条第１号、並びに労働安全衛生法第122条に違反し、令和７年４月10日、有限会社成瀬舗設及び工事課長が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

東京都

株式会社レニューパシフィック

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社KIKUZAKI電気

株式会社ＫＩＫＵＺＡＫＩ電気は、令和７年３月から同年７月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第１項本文に該当する。

東京都

株式会社グラスフィアジャパン

株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

EYL株式会社

ＥＹＬ株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

ソーエネ株式会社

ソーエネ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

シオユメソウケン株式会社

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

東通ビジネス株式会社

東通ビジネス株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

新和住設株式会社

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内（東彼杵郡川棚町）において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5ｍないし7.6ｍの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした。この事故により、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20 万円の略式命令を受け、令和7年4月4 日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

長崎県

株式会社我妻組

株式会社我妻組は、令和４年８月３日、福島県いわき市のガスターミナル沈下修正工事現場のガスターミナル建物地下の作業坑内において、労働者に手掘りでの掘削作業を行わせるに当たり、掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、同構造物の一部が崩落し、死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、令和７年４月11日、いわき簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、令和７年５月１日にこれが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

山形県

ReBORNGROUP株式会社

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

神奈川県

株式会社サン・ウィン福岡

株式会社サン・ウィン福岡は、令和６年４月12日、福岡県春日市弥生六丁目1番地の県営団地改善工事において、同社従業員に窓の格子等を取り付ける作業を行わせるに当たり、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、これを講じなかった。 このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、令和７年９月19日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

福岡県

株式会社ＧＳＦ

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

大阪府

マーズ株式会社

営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

神奈川県

翼工建株式会社

１ 翼工建株式会社は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第１号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。 ２ 翼工建株式会社は，民間工事において，契約締結に際し，建設業法第19条第１項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し，相互に交付しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

鹿児島県

株式会社プラス１

株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

福岡県

株式会社永吉建設工業

株式会社永吉建設工業は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

鹿児島県

有限会社北浦工務店

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。

大阪府

備中防水有限会社

備中防水（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

木村木工所

木村木工所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

株式会社NAKOSHI

（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

三重県

杉山管工設備株式会社

杉山管工設備(株)は、令和５年12月から令和７年９月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

神奈川県

株式会社稲木工務店

株式会社稲木工務店は、民間発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

静岡県

光設備工業有限会社

令和６年１１月１１日、愛知県海部郡大治町大字鎌須賀地内の光設備工業有限会社の敷地内において、労働者に最大積載量３，７００キログラムの荷台の側面が構造上開閉できる貨物自動車の荷台へのシート掛けの作業を行わせるにあたり、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させていなかったもの。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金２０万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

愛知県

WOOD PLACE

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

大阪府

松本川口建鉄(株)

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

長野県

潮﨑建設

代表者は、刑法（昭和40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

和歌山県

株式会社ミヤデン

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年６月28日にその刑が確定した。

大阪府

株式会社國見電気

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月11日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

大阪府

小杉建築

営業所の所在地を確知できないため、令和７年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

神奈川県

（株）Ｔ．Ｋ工業

株式会社Ｔ．Ｋ工業は、大阪府東大阪市での民間の解体工事において、元請負人が、解体工事業にかかる法第３条第１項に規定する建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

奈良県

吉田塗装

吉田塗装 吉田聰は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を複数回請け負った。 このことは、法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

奈良県

株式会社エス・アール

株式会社エス・アールは，民間工事の現場３件において，法第26条第１項の規定に違反して，主任技術者を配置しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項第２号に該当する。

鹿児島県

株式会社三芳園

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項の罪により、懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年８月15日にその刑が確定した。

大阪府

株式会社三芳園

当該建設業者は、箕面市発注の工事に係る一般競争入札において、大阪府知事が作成した「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」の審査基準日を修正し偽造するなど、同市の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

大阪府

星野実業株式会社

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

大阪府

阿部建設株式会社

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

宮城県

有限会社橋田建設

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

高知県

やまだ重機

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

静岡県

株式会社森元設備

（株）森元設備は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

岡山県

鈴木建設有限会社

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

千葉県

米山基礎工業株式会社

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

千葉県

大翔工業株式会社

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

大分県

株式会社髙橋工設

株式会社高橋工設は、消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する

大分県

ウォール株式会社

ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員１名は、令和７年６月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員１名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

愛知県

寺田装建

寺田装建の代表者が、覚せい剤取締法違反により懲役１年６か月（執行猶予３年）の刑に処せられ、令和７年９月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

兵庫県

（株）福寿建設

株式会社福寿建設は、令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３事業年度にわたり、同社の業務に関し、架空外注費を計上することにより所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、同社は、令和７年１０月１７日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

奈良県

（株）大和日昇建設

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った兵庫県神戸市内の道路工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の神戸労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和７年１０月２１日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

奈良県

株式会社増田建設

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

大阪府

有限会社松於組

有限会社松於組は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約（下請契約）を締結した。このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

宮崎県

株式会社甲斐建設

株式会社甲斐建設は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

宮崎県

株式会社KOKURYO

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１項第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

京都府

株式会社関西ブロック工事

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年１月５日にその刑が確定した。

大阪府

（株）パセオ

株式会社パセオは、令和６ 年９ 月２ 日に清水町内工事現場において、地上から 約４ メートル掘削した溝の中で、労働者２ 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、１ 名が死亡、外１ 名が負傷 した。 このことにより、労働安全衛生法第２ １ 条第２ 項及び労働安全衛生規則第534条 第１ 号違反により、帯広簡易裁判所において同社が罰金刑に処せられ、令和７ 年 ８ 月２ ６ 日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２ ８ 条第１ 項第３ 号に該当するものである。

北海道

株式会社フジテック岩手

当該業者の元代表取締役及び元取締役が、一関市が執行した管工事（新一関市立大東中学校校舎増築等（機械設備）工事ほか１件）の制限付一般競争入札に関し、一関市職員（当時）と共謀の上、制限付一般競争入札に関する秘密事項である予定価格の教示を受け、よって同工事の制限付一般競争入札において、同社に入札させて、同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、盛岡地方裁判所から元代表取締役が懲役10月、執行猶予３年、元取締役が懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

岩手県

株式会社実商

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

神奈川県

（株）国土建設

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

奈良県

株式会社ケイ・ネクスト

株式会社ケイ・ネクストは、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

神奈川県

有限会社有澤建設工業

有限会社有澤建設工業は、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎土木事務所発注の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」に、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者（現行法では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を用いる。）を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

高知県

（株）浜田屋

令和７年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

群馬県

（有）高橋機設工業

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第８条第７号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第１項第２号に該当するものである。

北海道

株式会社ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ.

株式会社ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ．は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

有限会社兼平

有限会社兼平は、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、建設業法第３条第１項第２号の規定に違反して、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社ＧＯＵＲＩＫＩコーポレーション

株式会社ＧＯＵＲＩＫＩコーポレーションは、複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社村上組

株式会社村上組は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

東京ガスコミュニケーションズ株式会社

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第５項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社葛飾Ｇａｒａｇｅ

株式会社葛飾Ｇａｒａｇｅは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社井嶋工務店

株式会社井嶋工務店は、令和４年９月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

東京都

株式会社ASIA

株式会社ASIAは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京都

株式会社ゼウス

株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和５年９月14日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和６年４月25日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの。株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。

大分県

八咫商事合同会社

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

静岡県

株式会社カルタス本郷

株式会社カルタス本郷は、藤枝市発注の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反し、その工事現場に資格要件を満たさない者を主任技術者として配置させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

静岡県

株式会社カルタス本郷

株式会社カルタス本郷は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術者として虚偽の申請を行っていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

静岡県