建設業法の行政処分一覧

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

株式会社中造園の経営業務管理責任者である者及び、営業所技術者である者２名が、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社中造園での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号及び第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

令和６年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み６か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から４日以上休業した。 しかし、令和７年４月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準監督署長に対し、「サヤデン工場内（埼玉県川越市）で工事の段取り中、中２階の作業者が鉄パイプを落とし、下にいた作業者（受傷者）の背中部分に当たった」旨、虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 これにより、株式会社サヤデン及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第100条第1項、第120条第５号及び第122条により川越簡易裁判所から各々罰金20万円の判決を受け、令和８年１月30日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の役員が、刑法第204条の罪により、罰金刑に処せられ、令和５年７月11日に刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月25日にその刑が確定した。

株式会社ライフスケッチは、京都府木津川市内及び大阪府大阪市内での建築工事において、建築一式工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和８年３月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

令和７年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、ＮＴＴの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のＡＴＭ、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前０時10分頃となった。 このことは、建設業法第28条第１項第１号に該当する。

有限会社PlumbingServiceMorishitaの営業所技術者である者は、令和７年９月から令和８年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を監理技術者として通知し、監理技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は有限会社PlumbingServiceMorishitaでの職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

森下住設（株）は、大和郡山市内の水道施設工事において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、建設業法第２６条第２項の規定に基づく監理技術者を置かなかった。 また、監理技術者を置く必要があることを隠匿する目的で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額に満たないものであると偽った上、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、当該施工体制台帳を公共工事の発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和４年１０月１９日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１２月２４日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和４年１月12日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年３月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

令和６年８月６日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Ａが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、４日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Ａに対し労働者災害補償保険を使用させず、また、太田労働基準監督署に対して労働者死傷病報告を提出しなかったものである。 これにより同社及び代表取締役は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、館林簡易裁判所から法人２０万円、個人２０万円の罰金の判決を受け、令和８年２月２０日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社イーファーストは、その請け負った、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、営業所技術者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年１０月から令和２年９月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和７年１１月１２日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年２月（執行猶予３年）、同社は罰金８００万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第1項に該当する。

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和７年３月１３日に労働者１名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和７年１２月２５日、沼田簡易裁判所から同社及び同社の社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

中園建築は、球磨郡球磨村の民間住宅新築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える工事を請け負った。

株式会社北岡工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。 注 本件違反行為は、現行の建設業法が、令和６年12月13日に施行される以前のものであるため、「営業所技術者」ではなく、旧法下の「営業所の専任技術者」と呼称する。

令和６年６月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Ａの労働者Ｂが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者２人と計３人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ５メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコンの配管の切り取り作業を行っていたところ、当該はしごから墜落し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、脊椎損傷等により意識障害、四肢麻痺等を負った。 これにより、株式会社フロンティアエクスプレスは、労働安全衛生法第21条第２項により東京簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年12月12日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和５年（２０２３年）６月１６日から令和６年（２０２４年）１２月１７日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和８年（２０２６年）３月１３日、熊本地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決が言い渡され、同年３月２７日、その刑が確定した。

ゼロホームデザイン（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年11月28日にその刑が確定した。

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第２項第２号並びに同条第３項に該当する。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、とび・土工工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和４年６月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第１項、及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第517条の14第１項に違反し、令和７年４月17日、成美興業株式会社が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＳＡＮＺＥＮは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

当該建設業者は、令和７年２月17日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和７年８月７日付けで行った経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）において、大阪府発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、現実には「解体工事」に当たるにもかかわらず、「建築一式工事」の工事経歴書において、工事名から「撤去」を削除したうえで、その請負金額を過大に計上するなど、事実とは異なる虚偽の記載をした。

令和7年12月8日付けで長生土木事務所に提出された新規許可申請に関して、無許可で500万円以上の工事を行ったとの 申立てがあり発覚。

富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項本文に該当すると認められる。

光南建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

株式会社南山開発は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和７年５月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和８年１月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和６年度県単道路橋梁維持（災害関連）工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるＡは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Ａは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場において、令和７年５月27日、労働者Ｂにドラグ・ショベルを使用して路肩の修繕作業を行わせるに当たり、当該箇所は工事のためにガードレールが取り外された路肩であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったため、誘導者を配置し、その者に同ドラグ・ショベルを誘導させなければならないのに、事故発生時において誘導者による誘導がされず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、遠藤建設株式会社及びＡは労働安全衛生法等違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年12月24日にその刑が確定した。

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）前原建設は、令和３年２月４日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（平成２３年６月２０日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和８年１月２９日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社Ｓ・Ｈ工業は、令和６年１０月～令和７年３月工期の「ＨＡＣＣＰ工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和７年８月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和６年８月２１日に入札を執行した「令和６年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事」及び、令和６年１２月１１日に入札を執行した「令和６年度図書館ＬＥＤ照明設備整備事業図書館照明ＬＥＤ化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１０月１６日に長野地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和５年７月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社エッグは、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

令和６年７月１７日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋２階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約３．３メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、そ れぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和７年12月17日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社山下製作所は、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条第２号に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和６年７月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社相羽建設は、令和７年５月２日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

（有）誠慶工業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年１月１５日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和８年１月３０日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

令和６年６月下旬頃、多野産業（株）代表取締役 小坂 裕一郎（当時）は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和６年７月３日頃、小坂 裕一郎は前記入札において、多野産業（株）に最低制限価格と同額の入札をさせた上、同月４日、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし、令和７年１０月７日に前橋地方裁判所から懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定した。

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和５年５月２９日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者１名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつり上げて搬入する作業を労働者に行わせるに当たり、発電機等が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、立入区域を設定する等物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。また、あらかじめ発電機からオイルパンの結束を解いていたものの、確実に取り外しておらず、作業時にオイルパンが落下して労働者に衝突するおそれがあったにも関わらず、落下防止の注意義務があるのにこれを怠り、漫然と機材の搬入を開始させた過失により、オイルパンを発電機から落下させ、労働者１名と衝突させ死亡させた。 この件について、令和７年９月１８日に男鹿簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社北英建設は、令和６年４月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第１項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当することより、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

令和７年３月９日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業（国道・連携）その１９（小泉３号函渠工事）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Ａらを使用して、約１．０７トンのＵ字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、また、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していない労働者Ａを法定の除外自由なく、つり上げ荷重が２・９トンの移動式クレーンの運転業務に就かせたものである。 上記の理由によって、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則違反により書類送検されて、中之条簡易裁判所から令和８年１月２４日付けで罰金刑の判決が確定したものである。

麻輝工業株式会社は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、解体工事業に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める解体工事を門川町から直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

令和５年５月２９日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和７年１０月１４日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。。

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

令和５年１１月２３日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、４日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役（傷害発生時は、取締役）は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年１２月２２日まで同報告書を提出せず、遅滞なく法令で定める報告を行わなかった。 これにより、会社及び元取締役が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、令和７年１２月３日、会社に、令和７年１２月４日、元取締役に、その刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法（昭和40年法律第45号）第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法第２６条第１項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

令和５年５月１６日、東京都品川区内の株式会社シンガキ品川区大井７丁目計画新築工事において、最大使用重量を超えてくい打ち機を使用したことにより横転し、周辺の自動車上に落下し、自動車乗車中の労働者が下敷きとなって被災した。 これにより、株式会社シンガキは労働安全衛生法第２０条違反により東京簡易裁判所から罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年６月２４日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月26日にその刑が確定した。

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和４年３月１０日に作業員（下請負人の従業者）が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和７年３月１９日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和４年５月２７日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及び関与した社員が、令和７年６月６日付けで大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第４５条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年７月９日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社パルトゥーの従業員が、同社の業務に関し、令和７年９月１９日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和７年１０月７日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。