建設業法の行政処分一覧

株式会社Ｏ．Ｄ．Ａは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。 このことは、建設業法第7条第1項第2号及び第11条第4項の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和５年３月３０日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長１名は、令和７年８月２９日付けで労働安全衛生法違反により、木更津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の６第１項）により、令和７年９月29日に大分地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和７年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年執行猶予３年の判決を受け、同年12月２日にその刑が確定したことにより、建設業法第８条第７号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月９日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年３月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

平成２５年１０月３０日から令和７年１２月１５日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから、少なくとも舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、水道施設工事の各許可業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物２階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ２ｍ以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同作業床の端に囲い等を設けることが著しく困難であったことから、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び現場責任者が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年９月２７日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ケーユーケーは、法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和６年７月２５日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第２７条の２４第３項及び第２７条の２６第３項に違反し、法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和７年１１月６日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ＰＲＥＳＩの代表取締役は、覚醒剤取締法違反および麻薬及び向精神薬取締法違反により、令和５年１２月２１日に福井地方裁判所から禁錮２年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年１月５日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

有限会社鶴岡渡部工務店の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第25条第１項第14号の規定により拘禁刑１年の判決を受け、令和７年12月26日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和７年４月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員１人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月４日、労働安全衛生法違反の罪で松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エフティーソリューションは、令和７年３月に請け負った塗装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社センデンは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者は、令和７年４月30日に株主総会の決議により解散した。

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

村上建設株式会社は，令和６年４月15日，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において，同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に，洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について，「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，令和７年１月15日にその刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和４年７月７日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事（その１）において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年７月17日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社銘苅工業は、令和６年１月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物４階から高さが１．５メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同設備等を設けなかったとして、労働安全衛生法違反により令和７年１月６日、名護簡易裁判所より、罰金30万円（法人）、及び罰金30万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当すると認められる。

（株）角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２）」において、令和６年８月８日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために４日以上の休業を要した労働災害について、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、遅滞なく労働者死病報告を提出しなければならないにもかかわらず、偽りの被災場所と被災理由を記載した労働者死病報告を郡山労働基準監督署に対し提出し、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、令和６年８月３０日に至るまで、真実が記載された労働者死病報告を提出せず、もって法令に定める報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年７月１２日付けで（株）角翔及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のＩＣカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和７年１１月２８日付け熊本県公告第６９０号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

令和６年７月２２日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼５８番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約５メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業（スクーバ式潜水）を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事において、（有）潜水さかもと専務取締役は、当該作業を行わせるにあたり、浮力調整具又は救命胴衣を着用させず、また、水深計及び水中時計を携帯させていなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年４月２５日付けで（有）潜水さかもと及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和６年５月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年４月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、同市南区加福本通付近路上において、停車中のトラックの荷台上でロープの締め具合を確認した際に、同荷台から落下して前記負傷を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない税理士法人職員を介して提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金10万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第３１条第１項に基づき実施した令和７年６月１０日付建産第７８号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月17日にその刑が確定した。

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和４年１２月から令和５年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

（株）コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和５年７月２９日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和６年１１月８日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、６月以内ごとに１回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年５月２７日付けで（株）コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ３０万円の罰金刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社前田建設は、令和６年９月30日、苫前郡初山別村字有明１６１６番地の有明６線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業員が立ち入ることについて、禁止を表示することやその他の方法により立ち入りを禁止することを行わず、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これは、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反しており、留萌簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和７年９月27日に刑が確定した。 このことは、建設業法28条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者は、令和７年９月８日付建振第1130-53号及び令和７年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第１項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大阪府から再三督促を行ったにもかかわらず、何らの対応も行わなかった。

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和５年３月２６日から同年５月２５日までの間、労働者に対し、１週間に４０時間の法定労働時間以上、また、１週間の各日について８時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所から労働基準法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、令和７年９月５日と令和７年９月１０日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第３条第１項第２号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第１項に該当する。 また、本件工事において、同法第26条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第88条第１項において準用する同法第６条第１項、第８項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和７年10月28日付けで同法第９条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第21条第2項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法（昭和24年法律第100号）第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第1項の規定により読み替えて適用される建設業法第24条の8第4項の規定に定める施工体系図を同工事の現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることを怠ったまま工事を施工していた。 さらに、同社は建設業法第40条の規定に定める標識を同工事の現場に掲示することを怠ったまま工事を施工していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文の規定に該当すると認められる。

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

有限会社菅野不動産は、令和６年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当し、及び同法第３条第１項違反により同法第28条第１項本文に該当する。

株式会社小山水道建設の代表取締役は、同社の業務に関し、令和５年10月18日、東京都町田市南成瀬５丁目12番地先から同市南成瀬６丁目12番地先間の配水小管布設替工事現場内において、同社の労働者が、ダンプカーの荷台上でアスファルトの集積作業中、同荷台上から地面に落下して外傷性頸部症候群等の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の八王子労働基準監督署町田支署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和６年６月18日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 このことにより、同社と同社代表取締役に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（町田簡易裁判所 令和７年７月25日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

(株)横浜環境デザインは、令和５年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第２項及び第３項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）とまの塗装店は、令和２年５月１１日に提出した建設業許可の更新申請及び令和４年２月１４日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役（平成１３年３月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年１０月２８日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

新日本電興株式会社は令和５年６月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Ｖの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Ｖの高圧であるにもかかわらず、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第３号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第339条第１項第３号に違反し、令和６年12月18日、新日本電興株式会社及び作業責任者が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和６年７月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同ローラー誘導のための誘導員を配置せず、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第157条第２項、労働安全衛生法第119条第１号、並びに労働安全衛生法第122条に違反し、令和７年４月10日、有限会社成瀬舗設及び工事課長が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東通ビジネス株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＫＩＫＵＺＡＫＩ電気は、令和７年３月から同年７月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第１項本文に該当する。

ＥＹＬ株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ソーエネ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内（東彼杵郡川棚町）において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5ｍないし7.6ｍの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした。この事故により、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20 万円の略式命令を受け、令和7年4月4 日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社我妻組は、令和４年８月３日、福島県いわき市のガスターミナル沈下修正工事現場のガスターミナル建物地下の作業坑内において、労働者に手掘りでの掘削作業を行わせるに当たり、掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、同構造物の一部が崩落し、死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、令和７年４月11日、いわき簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、令和７年５月１日にこれが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社サン・ウィン福岡は、令和６年４月12日、福岡県春日市弥生六丁目1番地の県営団地改善工事において、同社従業員に窓の格子等を取り付ける作業を行わせるに当たり、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、これを講じなかった。 このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、令和７年９月19日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

１ 翼工建株式会社は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第１号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。 ２ 翼工建株式会社は，民間工事において，契約締結に際し，建設業法第19条第１項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し，相互に交付しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社永吉建設工業は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。

備中防水（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

木村木工所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

杉山管工設備(株)は、令和５年12月から令和７年９月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社稲木工務店は、民間発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和６年１１月１１日、愛知県海部郡大治町大字鎌須賀地内の光設備工業有限会社の敷地内において、労働者に最大積載量３，７００キログラムの荷台の側面が構造上開閉できる貨物自動車の荷台へのシート掛けの作業を行わせるにあたり、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させていなかったもの。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金２０万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年６月28日にその刑が確定した。

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月11日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

代表者は、刑法（昭和40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社エス・アールは，民間工事の現場３件において，法第26条第１項の規定に違反して，主任技術者を配置しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項第２号に該当する。

吉田塗装 吉田聰は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を複数回請け負った。 このことは、法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社Ｔ．Ｋ工業は、大阪府東大阪市での民間の解体工事において、元請負人が、解体工事業にかかる法第３条第１項に規定する建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

令和２年７月２８日頃、千葉県いすみ市岬町榎沢字下大川端４８９番５ほか１筆の浦田英彦所有の宅地において、廃棄物であるコンクリート破片約２．６２立方メートルを投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉一宮簡易裁判所から令和４年１月１２日付け令和３年（い）第１２８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役である伊大知泰典が罰金５０万円の刑に処された。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

当該建設業者は、箕面市発注の工事に係る一般競争入札において、大阪府知事が作成した「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」の審査基準日を修正し偽造するなど、同市の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項の罪により、懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

（株）森元設備は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。