Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2025年12月9日
公表日：未確認
１ 翼工建株式会社は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第１号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。 ２ 翼工建株式会社は，民間工事において，契約締結に際し，建設業法第19条第１項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し，相互に交付しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。
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