行政処分・公表記録データベース

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第３１条第１項に基づき実施した令和７年６月１０日付建産第７８号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。