建設業法の行政処分一覧

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

株式会社高橋工設は、消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する

ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員１名は、令和７年６月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員１名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社福寿建設は、令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３事業年度にわたり、同社の業務に関し、架空外注費を計上することにより所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、同社は、令和７年１０月１７日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

寺田装建の代表者が、覚せい剤取締法違反により懲役１年６か月（執行猶予３年）の刑に処せられ、令和７年９月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った兵庫県神戸市内の道路工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の神戸労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和７年１０月２１日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

株式会社甲斐建設は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

有限会社松於組は、椎葉村発注の村道畑線・畑工区道路改良工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約（下請契約）を締結した。このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１項第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年１月５日にその刑が確定した。

株式会社パセオは、令和６ 年９ 月２ 日に清水町内工事現場において、地上から 約４ メートル掘削した溝の中で、労働者２ 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、１ 名が死亡、外１ 名が負傷 した。 このことにより、労働安全衛生法第２ １ 条第２ 項及び労働安全衛生規則第534条 第１ 号違反により、帯広簡易裁判所において同社が罰金刑に処せられ、令和７ 年 ８ 月２ ６ 日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２ ８ 条第１ 項第３ 号に該当するものである。

当該業者の元代表取締役及び元取締役が、一関市が執行した管工事（新一関市立大東中学校校舎増築等（機械設備）工事ほか１件）の制限付一般競争入札に関し、一関市職員（当時）と共謀の上、制限付一般競争入札に関する秘密事項である予定価格の教示を受け、よって同工事の制限付一般競争入札において、同社に入札させて、同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、盛岡地方裁判所から元代表取締役が懲役10月、執行猶予３年、元取締役が懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

令和４年９月２１日、茨城県那珂郡東海村白方１－１所在の東海第２発電所防潮堤工事現場において、労働者が型枠作業中に、落下した円柱状の型枠を固定する部材が左肘に当たり左橈骨頭を不全骨折し、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の水戸労働基準監督署署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和５年１２月８日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、水戸簡易裁判所から令和７年５月２１日付け(令和７年６月１０日に刑が確定した)令和７年（い）第１２８号略式命令において、労働安全衛生法違反により取締役重久晃が罰金２０万円の刑に処せられた。このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社ケイ・ネクストは、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

令和７年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

有限会社有澤建設工業は、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎土木事務所発注の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」に、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者（現行法では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を用いる。）を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第８条第７号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第１項第２号に該当するものである。

株式会社井嶋工務店は、令和４年９月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社村上組は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社葛飾Ｇａｒａｇｅは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ．は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＧＯＵＲＩＫＩコーポレーションは、複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

有限会社兼平は、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、建設業法第３条第１項第２号の規定に違反して、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ASIAは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第５項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和５年９月14日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和６年４月25日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの。株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社カルタス本郷は、藤枝市発注の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反し、その工事現場に資格要件を満たさない者を主任技術者として配置させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

株式会社カルタス本郷は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術者として虚偽の申請を行っていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年８月の刑に処せられ、令和５年４月４日にその刑が確定した。

株式会社山城工業の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

有限会社野町建設は、三原村発注の2工事において、建設業法第26条第1項に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。

当該建設業者は、堺市発注の建設工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

株式会社ダイシン工業の代表取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、令和４年５月７日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第８条第８号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第５項に基づく届出を行わず、また、令和５年４月13日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 当該行為は、同法第29条第１項第７号に該当する。

九宝工業（株）は福岡市内における民間発注の新築マンション建設現場の一次下請負業者として掘削工事を施工する事業者、同社社員は、同工事における労働者を指揮監督するなど、安全管理全般を総括する者であるが、令和５年６月１５日、同社員は、作業の方法を決定せず、かつ、作業を直接指揮しないなど、作業主任者として法令の定める事項を行わなかったことにより、作業員が死亡する事故が発生した。 これにより、令和７年６月１８日福岡簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反により罰金阿２０万円、同社社員は同法違反及び業務上過失致死の罪により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれ刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社当木建設は、令和５年４月30日に株主総会の決議により解散し、令和６年10月５日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

大栄建設株式会社は、令和６年10月24日午後４時に横浜地方裁判所横須賀支部の破産手続開始決定を受け、令和７年７月３日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第１ 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約9,030万円及び正規の地方法人税額との差額計約820万円を免れた。 第２ 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、吹田税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約3,200万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約900万円を免れるとともに、正規の消費税の中間納付還付税額と前記申告に係る中間納付還付税額との差額1,647,800円、正規の地方消費税の中間納付還付割額と前記申告に係る地方消費税の中間納付還付譲渡割額との差額477,400円及び還付加算金9,500円を加算した合計2,134,700円の還付を受けた。 第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年12月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金34,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

木下建設株式会社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反で新宮簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

（株）山龍の元代表取締役は、佐々町発注工事（管工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、同日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

株式会社岩本建設は，令和５年７月５日，指宿港海岸工事の現場で，同社作業員がコンクリート打設作業中にバランスを崩して転倒し，休業４日以上を要する左腰背部打撲傷の傷害を負い，同日から休業したのに，「鹿児島県鹿児島市に所在する自社車庫にて片付け中に足を滑らせて転倒し，負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和６年１月４日に提出し，虚偽の報告をした。 この件について，同社及び代表取締役らは，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け，令和７年８月８日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

（株）春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事（電気工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２９日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社DAIEI（神奈川県知事許可 第25307号）は、元請業者として請け負った工事を一定期間一括して下請業者に担わせたことが建設業法（昭和24年法律第100号）第22条第1項の規定に違反するとして、同法第28条第1項に基づき、令和7年8月1日付けで神奈川県知事から指示処分を受けた。 株式会社新生ホームテックは、その工事を一括して請け負った下請業者であり、同法第22条第2項の規定「建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。」に違反している。 このことは同法第28条第1項第4号に該当する。

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

（株）友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年８月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反の罪により、令和７年４月23日に京都地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年５月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社住MILEは、令和６年２月26日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年６月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社飯澤工務店は令和４年11月22日午後５時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和５年４月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

日本住研株式会社は、令和４年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和５年８月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社築宅は、令和４年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和５年５月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った滋賀県彦根市内のマンション新築工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和７年９月９日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

草野工業（株）の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社神通の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため

アクア株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、長浜簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年６月にそれぞれの刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

（株）セイケ商事は、大阪府東大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年１０月２日午前１０時頃、千葉県旭市入野字西１１０３番１株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約９９．７キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和２年４月７日付け令和２年（い） 第４号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

飯田工務店は、奈良県奈良市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和６年１１月６日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法違反で罰金20 万円、法人の元代表取締役は労働安全衛生法違反及び過失運転致死罪で禁固1 年（執行猶予3 年）の判決を受け、令和７年５月30 日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか９校保健室エアコン設置工事」（税抜7,098 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者は、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した。

株式会社塩尻水建は、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、水道施設工事の完成工事高を水増しする虚偽の内容を記載した申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和６年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和７・８・９年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）堀内組の元従業員は、佐々町発注工事（管工事、電気工事）の指名競争入札において、同町元町長から最低制限価格に近い価格を教示してもらい他者へ情報を提供した。これにより、令和７年７月１０日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２５日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。

令和６年１２月２３日、熊本県人吉市中神町の護岸工事現場において、丸昭建設株式会社の現場代理人が操作する重機のバケットと土手の間に労働者が挟まれ、負傷する事故が発生した。 この件に関し、現場代理人が重機を用いて行う作業と、労働者たる被災者が同重機のバケットから生コンをかき出して締め固め、又はならす等の作業を同一場所で行うに当たり、重機のバケットが被災者に接触しないように連絡及び調整する必要があったにもかかわらず、これを行わず、前記各作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するための必要な措置が講じられていなかったことにより、同社に対し、人吉簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金２０万円の略式命令があり、令和７年８月２０日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（有）井口左官工業所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和６年１月６日にその刑が確定した。

株式会社蛭間興業代表取締役が、法定の除外事由がないのに、平成３０年１１月４日午前７時３０分頃から同日午後零時５分頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である木くず等約０．１１８３立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から平成３１年４月３日付け平成３１年（い）第３０２３８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５０万円、代表取締役が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

有限会社伊藤建材の取締役が、法定の除外事由がないのに、令和４年６月１５日午後１時頃から同日午後４時頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である廃材約１２立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和５年４月１８日付け令和５年（い）第３０２７６号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役が罰金７０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社リフォーマルは、令和６年４月に請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社岡島電設工業は、同社が請け負った奈良県奈良市内の工場新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社久保建設の元代表取締役は、愛媛県が入札を執行した２件の工事に関し、当時の愛媛県職員から秘密事項である直接工事費及び調査基準価格の教示を受けて、同社にこれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年10月24日にその刑が確定した。

株式会社ＥＣＯＤＡは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

中居 綾は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

丸稲興業株式会社は、長岡市立川崎小学校管理・特別教室棟屋上の防水用塩化ビニールシートを更新する「川崎小学校屋上防水改修工事」の元請負人である。 当該工事において、令和６年９月９日に下請負人の労働者が、高さ11メートルの作業場であった建物３階屋上南側において、手すり等の墜落防止措置が講じられていない状況下で、作業を行っていたところ、作業床の端から墜落し、頭蓋骨粉砕骨折により同日に死亡する事件が発生した。 このことから、法人及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑に処され、令和７年1月22日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役１年２月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年11月10日にその刑が確定した。

アース環境開発は、奈良県葛城市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、１次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、１次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、北海道発注の工事で、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の代表社員が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年７月10日にその刑が確定した。

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和７年（２０２５年）１月２８日、労働者が足を踏み外し、地上約２９メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員（職長）は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、株式会社高士組が令和７年（２０２５年）７月８日、同社員が令和７年（２０２５年）７月１６日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

住友重機械搬送システム株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

ＩＨＩ運搬機械株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとされたが、公正取引委員会に自らその違反内容を報告したことから課徴金減免制度が適用され、令和７年３月２４日に公正取引委員会から同法第７条の４第７項に基づく通知を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

日精株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和７年６月１７日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項に該当する。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成２９年６月２９日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成３０年７月１日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

令和６年２月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年３月15日に当該判決が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導（※）、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主として（※にあっては全てを）行う必要があるところ、主として（※にあっては、全ては）行っていなかった。