Regulatory action terminal

行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

Records

約1案件

Search

企業名 / 法令 / 公表機関

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:企業名: 株式会社ヨシダ設備リセット

調べたい公表記録を選ぶ

表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。

勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

約1 件の公表案件

処分日:2025年9月29日

公表日:未確認

株式会社ヨシダ設備

株式会社ヨシダ設備は令和5年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年5月2日付けで懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定し、平成29年12月5日付けで当該執行猶予が取り消され、令和2年1月3日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者(法人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)を提出し、もって不正の手段により令和6年2月13日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。