建設業法の行政処分一覧

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和７年（２０２５年）１月２８日、労働者が足を踏み外し、地上約２９メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員（職長）は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、株式会社高士組が令和７年（２０２５年）７月８日、同社員が令和７年（２０２５年）７月１６日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

住友重機械搬送システム株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

ＩＨＩ運搬機械株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとされたが、公正取引委員会に自らその違反内容を報告したことから課徴金減免制度が適用され、令和７年３月２４日に公正取引委員会から同法第７条の４第７項に基づく通知を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

日精株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和７年６月１７日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項に該当する。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成２９年６月２９日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成３０年７月１日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

令和６年２月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年３月15日に当該判決が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導（※）、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主として（※にあっては全てを）行う必要があるところ、主として（※にあっては、全ては）行っていなかった。

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和７年２月２５日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年３月１２日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

当該建設業者の元専務取締役（当時）は、一関市が発注した水道施設工事及び管工事（市道幸町市役所前線他配水管布設工事ほか７件）の制限付一般競争入札及び指名競争入札に関して、一関市職員（当時）から、予定価格の教示を受け、同予定価格に近接する金額で落札した。さらに、設計金額の教示を受けるという有利かつ便宜な計らいを受けたいという趣旨及び教示を受けたこと等に対する謝礼の趣旨の下、一関市職員（当時）に対して飲食接待等を供与し、賄賂を供与したことにより、盛岡地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

株式会社金山組は、阪神水道企業団が発注した公共工事に関して、元代表取締役が贈賄罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け、控訴の提起期間の経過をもって刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当する。

（有）菊栄工業は、福岡県発注の道路改良工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

令和６年２月１日に前橋市上大島町で施工された新築工事において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で関係請負人の労働者に住宅屋根上を作業床として使用させ、同屋根上に太陽光パネルの設置作業を行わせるにあたり、地上から高さ３．４６ｍの作業場所であり、墜落することで労働者に危険を及ぼす恐れがあるのに、囲い・手すり等を設けずに労働者に作業を行わせ、関係請負人の労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 上記内容で、同社及び現場代理人は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検され、前橋簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の判決を受けて、令和７年５月８日に同判決が確定した。

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

株式会社ダイケン及び取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したことにより、橋本簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年７月１日付け神奈川県公報定期第625号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社石川組の元役員（犯行当時取締役）は鹿角市花輪にて施工された建築工事（建物の解体工事）において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出した。 これにより、元役員は労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年６月２４日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社DAIEIは、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、元請として自らが担うべき施工計画、施工体系図及び施工体制台帳の作成や、二次下請以下の下請状況の把握等を怠り、請け負った工事の主たる部分を、一定期間一括して下請業者に担わせた。 このことは、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

株式会社ニッパツパーキングシステムズは、令和３年から令和６年の間に実施した複数の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に基づき、主任技術者として資格を有する者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して適切な配置を行わなかった。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社ケーエス工業は、令和６年５月に請負契約を締結した、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、管工事業と鉄筋工事業の許可を取得する前に、建設業法施行令第１条の２に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて当該業種の工事を請け負った。また、建設業法第26条第３項に違反して、技術者の専任を要する建設工事であるにもかかわらず、営業所の専任技術者を本件工事の主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社IMAIは、令和５年６月20日に、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事２件、大工工事１件、タイル・れんが・ブロック工事１件の計４件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

㈱ケンタツは、田川市から請け負った公共工事において、施工管理、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社監理技術者に罰金30万円の略式命令が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第３号に該当する。

同社が請け負った岩手中部工業団地内第一事業区造成工事の施工にあたって、同社従業員は現場代理人として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和４年12月８日、同現場において被災労働者を使用して明かり掘削の作業を行わせるに当たり、地山の崩壊により危険をおよぼすおそれがあったにも関わらず、当該危険を防止するための措置を講じなかったことにより、同社及び同社従業員が労働安全衛生法違反により罰金の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

武内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年１２月１７日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、令和７年１月７日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

伐木現場で労働者１名が伐木作業中に負傷し、４日以上の休業となったが沼田労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告（様式第２３号）を提出しなかった。 このことにより、同社及び違反事実発生当時の代表取締役の両名は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、沼田簡易裁判所に書類送検され、それぞれ２０万円の罰金刑の判決を受けて、その判決が令和７年１月７日に確定した。

福田建設㈱は、（株）ケンタツが田川市から請け負った公共工事の一次下請けとして施工する事業者であったが、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社現場代理人に罰金50万円の略式命令が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第３号に該当する。

令和６年（２０２４年）５月２５日、熊本県宇城市松橋町古保山の工場内において、熊本鉄構株式会社の作業者がクレーン作業中、鋼材をつり上げようとして鋼材が倒れて同作業者が下敷きとなる災害が発生した。この件に関し、同社及び同社員（ラインリーダー）は、法定の資格を有していない作業者（被災者）に、つり上げ荷重が５トンを超えるクレーンの運転業務及び玉掛け業務を行わせたことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年（２０２５年）６月６日、その刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年12月13日にその刑が確定した。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社オーバルは、愛知県西尾市内の民間発注工事ほか５件の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、その現場に専任の監理（主任）技術者でなければならない者を他の現場の監理（主任）技術者として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものと認められる。

株式会社山村産業は、民間発注の解体工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項（本文）に該当する。

当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

株式会社エムアクセスは、令和４年から令和６年までの間に請け負った管工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

令和６年８月２２日に高崎市下大類町富士塚５９で矢作建設工業（株）が施工する（仮称）ＤＰＬ高崎新築工事において、労働者にキュービクル式高圧受電設備の整線作業を行わせるにあたり、交流２１０ボルトの電流を絶縁するための覆いを設けずに作業を行わせたため労働者１名が感電し、４日後の令和６年８月２６日に死亡する労働災害を生じさせた。 このことにより、法人及び工事部部長が労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検されて、高崎簡易裁判所から法人３０万円・工事部部長５０万円の罰金刑の判決を受け、令和７年４月２５日に同判決が確定した。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社富士建の役員は、傷害の罪（刑法第204条）により、令和３年８月５日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

有限会社長野索道は、機械器具設置工事等の業務を営む事業者である。同社の労働者であるＡは、同社の代表取締役であるＢから選任された、富山県中新川郡上市町伊折六ヶ村入会字ソロメキ１番５の馬場島発電所大規模改修工事のケーブルクレーン解体作業現場における作業指揮者である。Ａは、同社の業務に関し、令和６年６月18日、同作業現場において、ケーブルクレーンの下部鉄塔解体作業を行うにあたり、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮しなければならないのに、作業の方法及び労働者の配置を決定せず、作業を指揮せずに作業を行わせ、もって機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、有限会社長野索道及びＡは労働安全衛生法等違反により各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「Ｋ棟屋上エアコン室外機取替業務（北海道職業能力開発大学校）」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和6年12月16日、北海道網走郡大空町の林業現場において、伐木の作業を行っていた際、伐倒しようとする立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側に他の労働者を立ち入らせたもの。その結果、伐倒木が当該労働者に激突して死亡したことから、労働安全衛生法第21条第１号、働安全衛生規則第481条第2項違反で法人及び代表者に対し、それぞれ罰金20万円（令和7年5月30日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社佐電工の営業本部副本部長は、佐賀県多久市が発注した指名競争入札に関し、秘密事項（指名業者名）を多久市職員から教示を受け、公正な入札を妨害する行為を行った。 これにより、営業本部副本部長は、令和７年３月１１日に佐賀区検察庁から刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）の罪により略式起訴、同日、佐賀簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社西村住研及び同社取締役の西村卓也は、民間工事において生じた、労働者が屋根から地面に転落し、脊椎損傷による重傷を負った事故に関して、墜落防止措置を講じていなかったことが労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に違反するとして、高知簡易裁判所から略式命令を受けたことが判明した。 このことは、同法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）山友建設は、太宰府市発注の土木工事において、三次下請業者及び四次下請業者が工事現場で作業していたことを現認しながら、当該業者が必要な建設業の許可を有していないことを確認せず、二次下請業者までしかいないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、当時、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む上村総合建設（株）と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

上村総合建設(株)は、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、令和６年１１月２２日に、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(株)みなみと締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（有）裕慈興業及び同社元取締役は、法人税法違反と地方法人税法違反により、令和７年３月６日、徳島地方裁判所から、罰金８００万円（会社）、懲役１年（執行猶予３年）（元取締役）の判決を受け、令和７年３月２２日にその判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の土木工事の許可を受けていないにもかかわらず、（株）Ｙ．Ｓから、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事を請け負った。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社佐川工務店が注文者から元請として請け負った広島県廿日市市における店舗改修工事において、令和５年８月１０日に労働者１名が、屋根のポリカーボネイトの明り取り部分を踏み抜き、２階床面まで転落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に屋根の上で作業を行わせるに当たり、踏み抜きによって労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であったにも関わらず、同屋根上に歩み板を設け、防網を張る等、当該危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和７年２月２７日、広島簡易裁判所より同社と同社会長１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金１０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）Ｙ．Ｓは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の土木工事の許可を受けずに建設業を営む（株）みなみと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事について、下請契約を締結した。 また、（株）Ｙ．Ｓは、令和７年１月頃に営業所を福岡市博多区に移転したが、同法第１１条第１項の規定に違反して、営業所の所在地に係る変更届出を提出しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項本文及び同項第６号に該当する。

（株）セイワは、令和５年１０月３日に建設業許可の新規許可申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和５年１０月６日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、新規許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年６月５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場に専任させていなかった。さらに、発注者から書面による事前承諾を得ずに下請業者に一括して工事を請け負わせていた。

（株）奥浜組は、令和６年２月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい（すじかい）及び高さ１５センチメートル以上４０センチメートル以下の桟（さん）若しくは高さ１５センチメートル以上の幅木（はばき）又はこれらと同等以上の機能を有する設備を設けなければならないのにこれを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より、罰金20万円（法人）、及び罰金20万円（法人役員）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

富島総業（株）は、令和６年２月19日の宮古島市における工事現場において、「足場の組立て等を請け負う１次下請け事業者であるが、高さが２メートル以上の構造の足場の組立ての作業を行わせるに当たり、足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を使用させる措置を講じなければならないにもかかわらず、これを講じなかった」として、労働安全衛生法違反により令和７年１月７日、平良簡易裁判所より罰金20万円（法人）、罰金10万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

（有）永田板金工業所は、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、１次下請けとして工事を施工したが、再下請として選定した事業者が建設業法の許可を受けていない営業所と知りながら、請負契約を締結し、建設業法第３条第１項に定める軽微でない工事を発注し施工させた。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当し、監督処分の対象となる

株式会社T&K土建は、令和４年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社T&K土建は、令和４年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

群馬労働局長から令和７年５月１５日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和６年１０月２９日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備（防災・安全）（火山予防）（重点）（５カ年）（Ｒ５補正）において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者Ａをして貨物自動車（以下、「ユニック車」とする。）を用いて、足場材の運搬業務を行わせるに際し、あらかじめ当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該ユニック車等の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わせなければならないのに当該作業計画を定めずに作業を行わせ、もって、機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったため、同社及び現場監督は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反で、書類送検されて、中之条簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の判決を受け、令和７年２月１９日に同判決が確定した。

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社ＬＤＫテックは、令和４年６月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社加藤工業は令和４年６月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第２項、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第20条第11号並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第41条に違反し、令和６年９月26日、株式会社加藤工業が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＬＤＫテックは、福岡県福岡市内の工事外９件の工事において、建設業法第26条第１項及び同条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社未来建設は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ベリーズ・インクは令和５年４月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第２項、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第519条第１項に違反し、令和６年10月31日、株式会社ベリーズ・インクが罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社金子工業の役員が、建設業法第８条第１２号に規定する欠格要件に該当することが判明した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当すると認められる

当該建設業を営む者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月１日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

（株）エコライフジャパンは、令和６年１月３０日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和６年１月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和６年５月２１日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

萩原塗装株式会社は、令和６年高岡市上下水道局発注の「国吉配水池ドーム部塗装工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

（有）村田組は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（株）カサセイホームズは、令和２年５月２９日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（令和元年１０月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年４月２３日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った令和６年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しなければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置させた。 また、令和７年３月７日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに同人は工期中現場代理人になりすますなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

高野建設有限会社は、大分県から有限会社三栄重機建設が請け負った令和６年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、元請業者である社員を配置しなければならなかったが、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置した。 また、令和７年３月７日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに、同人は工期中現場代理人になりすましていたなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社楠本工務店は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第１１条第１項の規定に違反して当該営業所の設置から３０日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事（建築工事）現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止しなければならないのにこれを行わなかったこと。なお、本件に関し、型わく支保工が倒壊し、関係請負人の労働者7名が負傷した。このことにより、株式会社丸惣佐藤組が労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

（株）ライムイシモトは、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、２次下請けの立場で工事を施工したとして、経営事項等評価申請書に完工高を計上し審査を受けた。 しかし、関係各社の営業所調査において、（株）ライムイシモトの工事施工実績はないと回答を受け、（株）ライムイシモトへ営業所調査を実施したが、工事を施工したことを証する書類は提出されなかった。よって、当該工事に関しては完工高に計上してはならず、経営事項等評価申請において、水増しした完成工事高で虚偽の申請を行っていたことを確認した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、監督処分の対象となる。

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

株式会社クラハシの元代表取締役は、岩国市の指名競争入札２件について、岩国市職員から入札秘密事項である工事価格の教示を受けて落札し、それら等の謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、市職員の当時の内妻の旅行費用を供与した。これにより、山口簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪（刑法第９６条の６第１項、第６０条）及び贈賄罪（刑法第１９８条）による罰金８０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、建設業者Ａが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ｂが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Ａは、上位の請負業者である当該建設業者社員Ｃ及び元取締役Ｄらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、Ｃは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月23日にその刑が確定した。 また、Ｄは、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月22日にその刑が確定した。

ＮＫ株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、大津簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年１月１５日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社樋口工業は、福岡市内の民間工事６件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて林鉄筋工業ほか５業者と下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

林鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。

㈱入佐鐵筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

小池建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が元請負人として施工した長野県飯田市下久堅小林地内の「飯田市維持修繕工事」の現場において施工及び安全管理を行う事業者であり、かつ事業者Ａから派遣された労働者を指揮命令する事業者である。同社の当時の代表取締役であるＢは、工事現場における施工管理及び安全管理を統括する者である。Ｂは、同工事現場において、令和５年７月10日、事業者Ａから派遣された労働者Ｃが、コンクリート破断作業中に右足部挫創を負った労働災害について、同日から４日以上休業することになったのであるから、所轄の飯田労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告書を提出しなければならないのにもかかわらず、令和６年１月16日までこれを提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことにより、小池建設株式会社及びＢは労働安全衛生法等違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

濱田工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

富永鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

谷鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

柳鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社オーミヤは、滋賀県知事から管工事業の一般建設業許可を受けた者であるが、滋賀県内の民間工事において、建設業法第3条第1項に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。加えて、建設業法第19条に違反し、当該工事に係る請負契約を締結するにあたり、契約の締結に際して交付すべき書面を当事者に交付していなかった。 このことは、建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）に該当する。

サンソン建設株式会社および同社の職長は、福井県越前市内の民間建物解体工事において、同社の労働者であり、同現場の安全管理全般を管理する現場の職長が、機体重量３トン以上の解体用つかみ機（車両系建設機械（解体用））を運転するにあたり、法令の定める車両系建設機械（解体用）の資格を有しないのに、同機械の運転の業務を行った。 このことについて、同社および同社の職長が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和７年２月２６日にその刑が確定した。

株式会社綿半工務が元請として請け負った沖縄県中頭郡中城村地内の住宅解体工事現場で令和５年２月１８日、車両系建設機械が転倒し、その際にコンクリート圧砕機及びつり上げた資材が作業員に当たり死亡する事故が発生した。 この件について、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるに当たり、すべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行わず、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも１回行わなかったとして、令和６年１２月６日に沖縄簡易裁判所より同社と同社社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。