Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
Records
約1案件
Search
企業名 / 法令 / 公表機関
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2025年6月20日
公表日：未確認
（株）エコライフジャパンは、令和６年１月３０日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和６年１月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和６年５月２１日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。
免責事項
本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。