建設業法の行政処分一覧

株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年（執行猶予4年）判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社緑信は、神奈川県外における民間発注工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 このことが、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

被処分者は、彦根市地先における民間工事（以下、本件工事という）において、建設業法第３条第1項の規定に違反し建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。 また、本件工事は同法第26条第3項に違反し、技術者の専任を要する建設工事であるにもかかわらず、主任技術者を他の工事の主任技術者として配置していた。 このことは、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 加えて、同法第7条第2項および同法第26条第３項に違反し、営業所の専任の技術者が専任を要する本件工事の主任技術者として配置されていた。 このことは、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 さらに、同法第19条に違反し、本件工事の下請け契約において、契約の締結に際して交付すべき書面を交付していなかった。 このことは、同法第28条第1項柱書に該当すると認められる。

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第２号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額（令和６年政令第366号による改正前の金額）以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第３項（同法第28条第1項第2号該当）に該当すると認められる。

同社は、平成２４年１月１０日に取締役について変更があったにもかかわらず、知事に対し、法第１１条第１項の規定による変更届出書の提出を行わなかった。 また、平成２７年４月３日付け及び令和２年４月１６日付けの法第５条の規定による許可の申請において、既に就任していた取締役について許可申請書及び当該許可申請の添付書類に記載がなかった。 これらのことは、法第２８条第１項及び建設業者の不正行為等に対する監督処分の 基準（平成１８年５月３０日制定）第２の１の（２）に該当するものである

株式会社ダイケンビルドは、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず，東京都板橋区内において、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事には該当しない工事を請け負った。これは同法第３条第１項の規定に違反するものであり、同法第28条第２項第２号に該当する。

（株）三枝設備メンテナンスは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社志賀建設の元顧問及び元役員は、令和元年１０月から令和５年３月までにかけて、石川町発注の公共工事の入札について、入札情報の提供の見返りに元石川町長へ酒類等を提供したほか、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元従業員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年２月１３日付けで公契約関係競売入札妨害及び贈賄の罪による懲役２年（執行猶予４年）の刑が確定した。 また、元従業員は、令和３年８月及び令和４年２月に、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元顧問及び元役員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年３月１９日付けで公契約関係競売入札妨害の罪による懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号）に該当する。

株式会社下建材及び同社代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年９月２１日に金沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

遠藤興業株式会社の元従業員は、石巻市発注の制限付き一般競争入札に関して、公正な入札を害する行為を行った。 これにより、令和６年１１月１１日に仙台地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

合同会社水建は、民間発注の大工工事3件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

当該建設業者は、Ａ社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社プロテクションの役員は、同社の業務に関し、令和４年２月14日に、静岡県掛川市国包の調査作業場所において、労働者が傷害を負い、４日以上休業したものであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を静岡労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和５年５月12日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、静岡簡易裁判所は令和６年11月29日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社府録組は、受注した公共工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業の許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の総額が建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項柱書に該当する。

合同会社信越防水は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年４月１日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

ＪＦＥエンジニアリング株式会社の元社員３名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成２９年５月２６日に入札を執行した「竹富町東部第１区海底送水管更新工事（新城島～黒島）」及び令和２年５月２８日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和４年８月１９日及び令和５年１０月２５日（令和６年１１月２８日控訴棄却）に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役１０カ月（執行猶予３年）及び懲役１年６ヶ月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

丸浜舗道株式会社は、山梨県から請け負った主任技術者を工事現場に専任で置くことが必要な工事である「（主）富士川身延線 舗装補修工事の２（明許）（余フ）」に配置した主任技術者を、甲府市上下水道局から請け負った「（路4-10）路面復旧工事（余フ）」及び「下水道改良工事(公共R5-8)(余フ)」の２件の工事に、工期が重複しているにもかかわらず配置し、施工に当たらせていた。 このことは、建設業法第２６条第３項の規定に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

令和６年６月１７日、徳島市上八万町の道路修繕工事において、株式会社森本組の取締役が、法定の除外事由がないのに、労働者にドラグ・ショベルを用いて敷き鉄板をつり上げる作業をさせ、その主たる用途以外の用途に使用し、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、別の労働者がドラグ・ショベルと普通貨物自動車の間に挟まれ、傷害を負った。これにより、会社が労働安全衛生法違反、取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により罰金刑の略式命令を受け、令和７年３月６日、その刑が確定した。

有限会社隆栄建設工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 注 本件違反行為は、現行の建設業法が、令和6年12月13日に施行される以前のものであるため、「営業所技術者」ではなく、旧法下の「営業所の専任技術者」と呼称する。

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

当該建設業者は、大阪府の請負契約に係る一般競争入札において、検査指示書の現場代理人の技術者氏名について虚偽の記載をするなど、公共工事の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社KRONOSは、神奈川県外における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第552条第１項第４号、並びに刑法（明治40年法律第45号）第221条前段に違反したとして、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の事実により、令和６年12月25日、富山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和７年１月15日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

（有）松浦電業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社シグナルは建設業の許可を有さない株式会社西山電光社より工場電気設備工事を17，000千円（消費税抜き）で下請受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52，500千円（消費税抜き）で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

株式会社猪田造園土木は、令和６年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社技研の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役３年６か月の実刑判決を受け、令和６年８月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、Ａ社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社山岡組の元代表取締役が、代表取締役としての在任中に参加した奈良県三郷町での入札に関して、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）の違反及び公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）により、懲役１年６月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社福地工業は、令和６年７月２４日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者２名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第２２条第１号、粉じん障害防止規則第２７条第１項違反で法人に対し、罰金２０万円（令和７年３月７日）、代表者に対し、罰金２０万円（令和７年３月８日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第２８条１項第３号に該当する。

山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、元取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所から罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、４日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定める報告を怠った。 このことから、同社、同社の代表取締役及び取締役は、労働安全衛生法第100条第１項（労働安全衛生規則第97条第１項）違反により、高松簡易裁判所からそれぞれ罰金15万円の判決を受け、令和７年２月１日にその判決が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

有限会社大西組は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社フジタ土木開発は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和７年１月１５日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

ライジングは、奈良県橿原市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

有限会社大空電気の代表取締役は、令和５年（２０２３年）６月３日付けで刑法第２０８条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当するものである。

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

株式会社クラフトの元役員（犯行当時取締役）は、秋田県が発注した業務委託契約の再委託先を自社とすることについて、同県職員から便宜な取り計らいを受け、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で当該職員に現金を供与したとして、贈賄の罪により、令和７年２月１４日に秋田地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社橋本工業は、令和２年３月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年５月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

株式会社大達土木は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

（株）Ｌｉｃｒｅ Ｈｏｍｅは、（仮称）東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第７条第２号及び第15条第２号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者及び同条第２項に規定する監理技術者として工事現場に配置した。 また、埼玉県八潮市内の工事ほか、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を監理技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文及び第２号に該当する。

株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

大曽根工業株式会社は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第１項に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

（株）ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。 また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ａ工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社トーワ技研工業に直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社トーワ技研工業には直接請け負わせていないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 （１）Ａ工事 当該建設業者は、Ａ工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 （２）Ｂ工事 ア 一括下請負（建設業法第22条第１項違反） 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ｂ工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、別の工事現場に専任の監理技術者として配置されたＣ氏を工事現場に専任の主任技術者として配置するなど、適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 イ 一括下請負（建設業法第22条第２項違反） 当該建設業者は、Ｂ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、旭技建株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む咲桜商興と下請契約を締結した。

有限会社イワサキ・アグリサービスは、民間工事において、建設業法第16条に違反し、同法第3条第1項第2号に規定される特定建設業許可を有しないにもかかわらず、45,000千円以上の下請け契約を締結した。

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する（加えて同氏は他社の現場代理人となっている。）など適格な主任技術者を配置せず、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、(1)のとおり、株式会社トーワ技研工業から請け負った本件工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社ケイテックに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、「工事経歴書」に、当該工事を施工したとして当該工事の金額が建築一式工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市に提出し、大阪市がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社に雇用されて他の工事現場の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第176条の罪により、懲役１年８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年11月９日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社北陽から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 当該建設業者は、大阪市発注のＡ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ２ （１）当該建設業者は、大阪市発注のＢ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 （２）当該建設業者は、Ｂ工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＣ氏を専任の主任技術者として配置するなど適格な主任技術者を配置しないなど（また、Ｃ氏は工期の後半には他の工事現場の現場代理人でもあった）、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

１ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社Ａ・Ｓ・Ｐから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社東技コーポレーションから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ３ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社トーワ技研工業から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 監理技術者の不設置 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「１級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者資格者証の交付を受けていないため、監理技術者としての資格要件を満たさないＡ氏を同日から同資格の合格発表日の前日まで及び同日から同資格に係る監理技術者資格者証の交付を受ける日の前日までの間、建設業法第26条第２項及び第５項の規定に違反して、工事現場に専任の主任技術者として配置した。 ２ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事を、株式会社ケイテックに直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社ケイテックには直接請け負わせてないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ３ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、適格な監理技術者を配置しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置した。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の３件の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、「工事経歴書」に本件工事うち２件の工事の工事現場に配置した主任技術者をＡ氏と記載すべきところ、Ｂ氏と記載をし、また、株式会社ケイテックから請け負った当該工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社タケムラに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、当該工事を施工したとして当該工事の金額が鋼構造物工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社渡辺塗装に直接請け負わせていたにもかかわらず、株式会社ケイテックに直接請け負わせたとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社渡辺塗装に請け負わせた。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置する（加えて、他社の現場代理人でもあった）など適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社タケムラに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社の工事の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市等に提出し、大阪市等がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

有限会社松瀬工務店は、令和５年12月14日に建設業法第28条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの１年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわらず、同社は当該営業停止期間中に南木曽町発注の公共工事において、３件の入札行為を行い、内１件は令和６年12月２日付けで新たに建設工事請負契約を締結し施工した。 このことは、建設業法第29条第１項第８号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予２年の刑に処せられ、令和６年４月10日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市発注の２件の工事において、いずれも主任技術者の配置に専任を要する工事であったが、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、その請け負った建設工事をＡ社等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社イハラの役員（代表取締役及び取締役）は、令和４年１０月２１日及び令和５年４月２５日、旭川市東旭川町上兵村の役員所有敷地内において、廃棄物である木の枝合計５．２２６キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条第１項第１５号及び第１６条の２違反として、令和５年１２月１日、旭川簡易裁判所においてそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社ホクショーは、建設業法第２６条第１項に違反し、請け負った工事（亀山西２期地区基盤整備事業 高畠町、楢葉町仮置場復旧等工事、山形県川西町太陽光発電所修繕工事、西郷村道路舗装復旧工事及びクスリのアオキ米沢泉町店新築工事）の一部又は全部の工期中、貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として工事現場に配置していた。

クラフトワン株式会社は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の当時の代表取締役A、B団体大阪府本部C支部事務局長及び同本部理事兼同支部支部長３名は、当該建設業者の業務に関し、D社が施工するE地区土地区間整理事業における解体・土木・造成工事に関し、D社と交渉し、解体工事の一部を二次下請として当該建設業者に受注させていたが、前記解体・土木・造成工事により深く関与するため、D社に当該建設業者が受注した解体工事現場近くにある盛土の撤去に関する作業計画の変更や土木・造成に関する施工計画の開示を迫ろうと考え、共謀の上、D社の解体造成作業所において、D社従業員に対し、「お前、現場止めてしまうぞ、こら。」、「こっちが前から頼んでるんで、な。こんな所から見積りも出てんでって話もしてるんやで。こっちに見積りすらやらせへんのか、と思う。」などと怒号して、盛土の撤去に関する作業計画の変更及び土木の造成工事に関する施工計画の開示を要求し、もしその要求に応じなければ、前記解体工事等を妨害し、前記D社及び前記D社従業員の名誉、財産等に危害を加えかねない気勢を示して、同人を怖がらせ、もって同人に義務のないことを行わせようとしたが、前記D社従業員が警察に届け出るなどしたため、その目的を遂げなかったものである。 このことで、Aは、刑法（明治40年法律第45号）第223条第１項及び第３項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。

株式会社谷川組の代表取締役が、同社の業務に関し、令和６年１１月１２日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和６年１１月３０日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社堀内工務店及び同社代表取締役は、北秋田市五味堀地内の屋根葺替え工事現場において、労働者に小屋屋根を作業床として、同屋根の葺替え作業を行わせるにあたり、同作業床の端は地上から約２．５４メートルの高さであり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い等を設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年１月１１日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

久富電設（株）の代表取締役（当時）が、池田町長（当時）に対し、令和４年２月１４日に同町発注予定の工事において自社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金１００万円を供与し、同年７月１２日に同町が執行した温知保育園空調機設置工事に係る指名競争入札に関し、自社が落札できるよう池田町長（当時）と共謀の上、秘密事項である指名業者の名前の教示を受けて落札した。 このことについて、令和６年７月２２日に贈賄及び公契約関係競売入札妨害の容疑で公訴の提起をされ、令和７年１月２７日に岐阜地方裁判所から懲役１年４月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年２月１１日、その刑が確定した。 上記が建設業法第２８条第３項（同条第1項第2号及び第3号該当）に該当すると認められる。

（有）東工業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社佐藤渡辺の元石川営業所長は、他の者と共謀の上、福島県石川郡石川町が令和４年９月２６日に執行を予定していた「町道３０４２号線道路改良工事」及び「町道２２２号線道路改良工事」の指名競争入札に関し、公正な価格を害する目的で、令和４年９月７日頃から令和４年９月２５日頃までの間に談合した。この結果、刑法第９６条の６第２項の規定により、令和６年１０月２３日に郡山簡易裁判所において罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社高橋塗装店が請け負った個人宅塗装工事において、同社の代表取締役は、労働者に高さ３．８メートルの足場の作業床で作業を行わせるに際し、当該作業場所は墜落による労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所であったため、高さ８５センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等を設けなければならなかったにもかかわらず、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じなかったことにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和６年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社たかべホームズは、「（仮称）О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第１項に該当する。

髙橋土建株式会社の前代表取締役は、山形県住宅供給公社発注の山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札に関し、同公社職員から入札に関する秘密事項の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

（有）伸洋工業は、松江市八束町江島所在の江島２号物揚場において、同物揚場に着岸中の浚渫船１６しまね号のグラブバケットクレーンを使用して、散乱するおそれのある捨石を同物揚場から同船に積み込むに当たり、これが水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなかった。 このため、(有)伸洋工業及び荷役作業の現場作業に関する責任者は、令和７年２月２１日付けで松江区検察庁から起訴され、令和７年２月２６日付けで松江簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社塩月工業が一次下請として請け負った島根県松江市に所在する島根原子力発電所における地盤改良工事において、労働者に鉄骨の撤去・搬出作業を行わせるに当たり、同労働者の頭上にある均しコンクリートが落下することにより、同労働者が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和６年８月２７日に松江簡易裁判所より労働安全衛生法等違反で、同社及び同社現場代理人は略式命令（罰金刑）を受け、いずれもその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

大栄工業有限会社は、公共工事において、建設業法第２６条第３項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社永松園は、民間工事において、建設工事の請負契約を締結する際に建設業法第19条第１項に定める書面を相互に交付しなかった。また、同工事を変更するときに同条第２項に定める書面を相互に交付しなかった。 このことは、同法第28条第１項本文に該当する。