行政処分・公表記録データベース

休業をしていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業をしていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「第一種金融商品取引業」、「投資顧問・代理業」と表示していた。

被処分者は、彦根市地先における民間工事（以下、本件工事という）において、建設業法第３条第1項の規定に違反し建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。 また、本件工事は同法第26条第3項に違反し、技術者の専任を要する建設工事であるにもかかわらず、主任技術者を他の工事の主任技術者として配置していた。 このことは、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 加えて、同法第7条第2項および同法第26条第３項に違反し、営業所の専任の技術者が専任を要する本件工事の主任技術者として配置されていた。 このことは、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 さらに、同法第19条に違反し、本件工事の下請け契約において、契約の締結に際して交付すべき書面を交付していなかった。 このことは、同法第28条第1項柱書に該当すると認められる。

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第２号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額（令和６年政令第366号による改正前の金額）以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第３項（同法第28条第1項第2号該当）に該当すると認められる。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

株式会社四国トライは、高知県発注の地質調査業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号。以下「独占禁止法」という）第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に、公正取引委員会により、違反行為者と認定された。このことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、その各種命令が確定した。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

たもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約 34万円を支払わなかったもの 鍛造プレスの危険な箇所に適切な安全装置

令和元年5月20日から5月23日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（愛知県発着）において、旅行サービス手配業として、当該バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。また、同時に、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

厚生労働省では、使用済みの単回使用医療機器（一回限り使用できることとされている医療機器。SUD）を医療機器製造販売業者がその責任のもとで適切に収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌等の処理を行い、再び使用できるようにすること（「再製造」）に関する制度を創設するための法令整備を平成29 年に行いました。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。 また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。

勧誘資料の送付によるファンドの出資勧誘を行っていたもの。

無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出された者として公表。