業務停止の処分記録一覧

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

福島県内の建築物について、八光建設株式会社（福島県知事登録第12（605）0623号）の業務に関し、設計者として、以下の①及び②に掲げる規定に違反する設計を行った。 ① 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第25条の規定に違反する設計（本件建築物は、延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物であることから、外壁及び軒裏で延焼の恐れがある部分を防火構造としなければならないにもかかわらず、レストラン棟の外壁で延焼の恐れがある部分について、防火構造ではない設計）を行った。 ② 法第35条に基づく建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第310号）の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第128条の２第２項の規定に違反する設計（本件建築物は、同一敷地内に２以上の建築物がある場合で、その延べ面積の合計が1,000㎡を超えるときに該当するため、延べ面積の合計1,000㎡以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員が３ｍ以上の通路を設けなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

京都府内の建築物について、株式会社川又建築設計事務所（大阪府知事登録（チ）第12061号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第40条及び同法第43条第３項に基づく京都市建築基準条例（平成13年４月５日条例第１号）第32条の規定に違反する設計（都市計画区域内において、交差点の側端から７ｍ以内の道路に接する場所（ただし、別に定める基準に適合するものは交差点の側端から５ｍ以内の道路に接する場所）に自動車車庫等の自動車の出入口を設けてはならないにもかかわらず、これに適合しない設計）を行った。

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。

令和7年9月2日から同年9月4日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の２第１項に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

遅くとも平成30年度以降に締結した手配旅行契約において、営業所に掲示した旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を超えた金額を旅行者から収受した（旅行業法第13条第1項第1号違反）。

被処分者は、令和８年１月２９日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第６４条の１５前段の規定に違反し、これは同法第６５条第２項第２号に該当すると認められる。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止２２日間

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

R6.9.1からR6.10.1の間に実施した、貸切バスを利用した計13回のツアーにおいて、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

東京都内の建築物について、髙松建設株式会社東京本店一級建築士事務所（東京都知事登録第54842号）の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを銀行に渡した。

愛知県内の建築物（２物件。以下「本件建築物」という。）について、株式会社ランドアーキ永井建築設計所（愛知県知事登録（い-4）第12610号）の業務に関し、本件建築物のうち１物件について、虚偽の確認済証を作成し、その写しを工事施工者に渡した。また、本件建築物について、確認申請の代理者及び工事監理者（その他の工事監理者）として、それぞれ確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、無確認で工事が行われることを容認した。

埼玉県内の建築物（２物件。以下「本件建築物」という。）について、グローリー一級建築士事務所（埼玉県知事登録（２）第10658号）の業務に関し、虚偽の確認済証及び検査済証を作成し、その写しを建築主に渡した。また、本件建築物について、工事監理者として、それぞれ確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、無確認で工事が行われることを容認した。さらに、建築士法第10条の２第１項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかった。

2024年8月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃でバスを貸し切り、旅行者に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。

被処分者は、事務所の適格性及び専任の宅地建物取引士の専任性等について、宅地建物取引業法第72条第1項の規定に基づき予定していた事務所立入検査（令和７年７月１日）及び事情聴取（令和７年７月30日及び同年８月29日）に、正当な理由なく応じなかった。

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

令和6年2月7日から同月10日まで及び令和6年3月27日から同月30日までに実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

神奈川県内の建築物について、株式会社アイ・エ－・シ－一級建築士事務所（東京都知事登録第32949号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第34号）の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第120条第１項の規定に違反する設計（主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階について、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40ｍを超えているため、本件建築物の7階において、その居室の各部分からの歩行距離が50ｍ以下となる避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む）を設けなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

大阪府内の建築物について、株式会社岡田光輝建築設計室一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第24925号）の業務に関し、設計者として、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第255号）第１条の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第14項第２号（現第19項第２号）の規定に違反する設計（本件建築物は、階段の部分と教室とを区画する随時閉鎖の防火設備については、当該防火設備と連動している煙感知器等を設置しなければならないにもかかわらず、本件建築物の２階と３階の階段の部分と教室との区画のうち教室側に煙感知器等が設置されておらず、これに適合しない設計）を行った。

被処分者は、令和７年２月１日付けで公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第６４条の１５前段の規定に違反する。

2023年5月1日から2024年4月30日の間に実施された貸切バスを利用した旅行において、旅行サービス手配業としてバス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

建物賃貸借契約の媒介に関して、予定していた事情聴取及び事務所立入検査に正当な理由なく応じず、事務所立入検査の受検が可能な日も報告しなかった。

令和6年4月7日~同年4月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

被処分者は、令和４年１０月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第３５条第１項第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第３４条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。 このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年２月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（一般媒介契約書）に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 このことは、法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年７月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第３５条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の２第１項に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産（以下「被処分者」という。）は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第４６条第２項に違反する。 (2) 被処分者は、法第４７条（業務に関する禁止事項）第２号に規定される「不当に高額の報酬を要求する行為」が認められた。この行為は法第４７条第２号に違反する。

令和4年10月3日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

令和4年10月6日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

令和6年4月21日から同月23日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

令和6年5月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

令和5年12月4日に海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（大阪府発着）において、旅行サービス手配業として当該バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和６年８月20日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和７年１月30日には、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当する。

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第１項に違反する。

令和5年3月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

被処分者は、宅地建物取引業の相手方が契約の申込の撤回を行うに際し、既に受領した預かり金を返還することを拒んだ。 このことは、法第47条の2第3項及び同法施行規則第16条の11第2号に違反し、法第65条第2項に該当する。

令和5年8月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和5年8月15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和5年8月1日及び8月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

大阪府内の建築物について、亀山建築設計事務所（岐阜県知事登録第8662号）の業務に関し、代理者及び工事監理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第44条の規定に抵触する既存の塀の撤去等が行われていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽（完了検査申請書において、第四面の敷地の形状、高さ、衛生及び安全の項目について、照合結果の欄を「適」とし、第一面において、「第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。」と記載したこと）の完了検査を申請した。 また、同建築物について、工事監理者として、必要な中間検査合格証の交付を受けずに工事（壁の外装工事又は内装工事）が行われることを容認した。

東京都内の建築物について、建築工房クローバー株式会社一級建築士事務所（神奈川県知事登録第17714号）の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築物の工事施工者に渡した。 また、代理者及び工事監理者として、確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽の確認済証の写しを建築物の工事施工者に渡し、無確認で工事が行われることを容認した。

令和5年6月16日に実施した貸切バスを利用した旅行（東京都発着）において、旅行業者として発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和5年4月から8月までの間、旅行業務取扱管理者を選任せず、又、旅行業務取扱管理者が欠けた状態で旅行業務を行った。

１ 被処分者は、従業者に法第４８条第１項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 ２ 被処分者が、令和６年２月１３日時点で備え付けていた法第４８条第３項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 これらのことは、上記１は法第４８条第１項に違反し、上記２は法第４８条第３項に違反する。

令和5年6月29日に実施された貸切バスによる旅行において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した.

被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

令和5年5月19日に、貸切バスを利用した旅行（京都府発着）において、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

被処分者は、法第31条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。このことは同条第３項の規定に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

令和4年7月12日、同月14日から15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和4年9月3日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和4年9月10日及び10月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

被処分者は、令和４年７月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。

被処分者が、令和５年１１月１０日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第４８条第３項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第４８条第３項に違反する。

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第６号の規定に違反する。

被処分者は、令和５年４月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第３５条第１項の規定に違反する。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第５号の規定に違反する。

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 （２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

(1) 以下の貸切バスを利用した旅行において、当該貸切バス事業者の営業区域外の運行となる運送を手配した（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 ア 平成30年11月8日に実施された貸切バスを利用した旅行（東京都発・東京都着） イ 平成30年12月3日から同月7日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（愛知県発・千葉県着） ウ 平成30年12月21日から同月24日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（千葉県発・兵庫県着） エ 平成30年12月29日から平成31年1月1日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（千葉県発・大阪府着） オ 令和元年6月3日から同月6日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（岐阜県発・愛知県着） (2) 以下の貸切バスを利用した旅行において、当該貸切バス事業者の届出運賃の下限額を下回る運賃・料金での運送を手配した（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 ア 平成31年2月20日から同月24日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行 イ 令和元年7月14日に実施された貸切バスを利用した旅行

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

平成31年4月28日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

平成31年4月15日に実施された貸切バスを利用した旅行（兵庫県発・大阪府着）及び同月16日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（和歌山県発・東京都着）において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した。

平成31年3月7日から9日までの期間及び同月18日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

平成31年4月13日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

令和3年8月17日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

被処分者は、令和４年９月の購入手付金（預り金に相当）の受け取りに係る業務について、令和５年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第６５条第２項第４号に該当する。

福島県内の建築物について、有限会社桂設計（福島県知事登録第13(910)0133号）の業務に関し、設計者として、消防法（昭和23年法律第186号）第17条並びに消防法施行令（昭和36年政令第37号）第11条第１項及び第２項の規定に違反する設計（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の３ロに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした延べ面積2,022.84㎡である本件建築物について、延べ面積1,400㎡以上であることから屋内消火栓設備を設置しなければならないにもかかわらず屋内消火栓設備を設置せず、同令第29条の４第１項の規定に基づき延べ面積が2,000㎡以下の場合に屋内消火栓設備に代えて設置することができるパッケージ型消火設備を設置する設計）を行った。また、本件建築物について、有限会社桂設計の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、消防署へ提出した。

山口県内の建築物（２物件）について、伊藤建築の業務に関し、一級建築士たる工事施工者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第８項の規定に違反し、同条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けずに建築工事を行った。

岐阜県内の建築物について、大橋設計（愛知県知事登録(い-1)第9542号）の業務に関し、代理者、設計者及び工事監理者として、虚偽の確認済証を作成し、その写しを工事施工者に渡した。

当該旅行業者が令和4年10月12日に、貸切バス事業者に旅客運送をさせたが発着地いずれもが貸切バス事業者の営業区域外であり、道路運送法第20条に違反していた。

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者が依頼者から依頼を受け一団の土地の買取り交渉を行う過程において、被処分者の従業者は、計画地内の土地が依頼者以外の者に売却されて計画地の購入計画が破綻することを恐れ、この売却を阻止する目的で、他人の名義を冒用して架空の売買契約を作出し、偽造の売買契約書及び偽造の売買代金受領書を作成した。さらに、当該従業者はこれらの偽造書類を使用して、依頼者に無断で仮差押命令を申し立て、損害賠償請求訴訟を提訴した。 被処分者は、従業者に対し宅地建物取引業者としてなすべき管理監督を怠り、従業者による不正行為を見逃すなど宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為を行った。

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和５年２月から同年６月までの間に、計４回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

岩手県内の各建築物（８物件）について、Ｋエス プランナー（岩手県知事登録（い）第1497号）の業務に関し、設計者として、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第46条第４項の規定に違反する設計（各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、同項の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積に同項の表二に掲げる数値を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積からその階の床面からの高さが1.35メートル以下の部分の見付面積を減じたものに同項の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるようにしなければならないにもかかわらず、１階の張り間方向及びけた行方向並びに２階の張り間方向について、これに適合しない設計）を行った。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項の規定に違反する。

被処分者は、平成24年３月から令和４年６月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第１項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示第493号）」を超えて買主から報酬を受領し、法第46条第２項の規定に違反した。