行政処分レコード / Enforcement record
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
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業務停止
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2026年3月10日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 有限会社コーエー商事 | 法人番号 | 未収録 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 処分日 | 2026年3月10日 | 処分庁 | 東京都 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法 | 処分種別 | 業務停止 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 有限会社コーエー商事 |
|---|---|
| 法人番号 | 未収録 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 東京都練馬区 |
| 業種・資本金 | 業種: 宅地建物取引業 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 有限会社コーエー商事 |
|---|---|
| 公表機関 | 東京都 |
| 根拠法令・種別 | 宅地建物取引業法 / 業務停止 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年3月10日 / 公表日: 2026年4月25日 |
| 概要 | 被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=263 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/54ff4aa7a9den81g |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年4月26日 04:46 / 証跡確認: 2026年4月26日 04:46 / アーカイブ取得: 2026年6月14日 15:30 |
| 事業場住所 | 東京都練馬区 |
|---|---|
| 根拠条文 | 宅地建物取引業法第65条第2項第2号 |
| 処分期間 | 22日 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=263 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法 |
|---|---|
| 概要 | 被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に違反し、②は、同法第６５条第１項第２号に該当する。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/takken-gyoho-koeshang-shi-20260310 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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有限会社コーエー商事は、東京都練馬区に本店を置く宅地建物取引業者である。2026年3月10日に宅地建物取引業法に基づく公的処分を1件受けている。
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。
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