行政処分レコード / Enforcement record

株式会社朝日鉄建に対する業務停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

企業プロフィールを見る →

Action type

業務停止

Law

宅地建物取引業法

Authority

静岡県

Action date

2026年7月8日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元: 静岡県
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存内容を確認中

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名: 株式会社朝日鉄建
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 業務停止
処分日: 2026年7月8日
処分庁: 静岡県

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 静岡県富士宮市
法人番号: 5080101011215

企業プロフィールで官報・法人情報を見る →

違反内容

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 静岡県富士宮市北山５２８５－９
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間: 10日

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

Research index