行政処分レコード / Enforcement record
株式会社朝日鉄建に対する業務停止
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
業務停止
Law
宅地建物取引業法
Authority
静岡県
Action date
2026年7月8日
RegBase 調査証跡レポート
企業公的記録確認レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
- レポートID
- RB-ENFORCEMENT-F1ACCA54-B309-49DD-B-202608051131
- 出力日時
- 2026年8月5日 20:31
- 出力対象URL
- https://regbase.jp/enforcement/f1acca54-b309-49dd-b57e-280eb01a6703
1. 確認サマリー
| 対象法人 | 株式会社朝日鉄建 | 法人番号 | 5080101011215 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 0件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2026年7月8日 | 処分庁 | 静岡県 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法 | 処分種別 | 業務停止 |
| 原文確認 | 公式原文URLを収録(アーカイブ未収録) | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
2. 対象法人
| 法人名 | 株式会社朝日鉄建 |
|---|---|
| 法人番号 | 5080101011215 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 静岡県富士宮市 |
| 業種・資本金 | 業種: 宅建業者 / 資本金: - |
3. 行政処分レコード
| 対象法人名 | 株式会社朝日鉄建 |
|---|---|
| 公表機関 | 静岡県 |
| 根拠法令・種別 | 宅地建物取引業法 / 業務停止 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年7月8日 / 公表日: 2026年8月5日 |
| 概要 | 株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2件はそれぞれ法第31条の3第3項及び法第35条第1項の規定に違反し、いずれも法第65条第2項第2号に該当する。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=275 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年8月5日 15:39 / 証跡確認: 2026年8月5日 15:39 / アーカイブ取得: 未収録 |
4. 事業場・許可情報
| 事業場住所 | 静岡県富士宮市北山5285-9 |
|---|---|
| 根拠条文 | 宅地建物取引業法第65条第2項第2号 |
| 処分期間 | 10日 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=275 |
5. 同企業の他の処分
RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。
確認者記録欄
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
- □ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
- □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
- □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
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対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 静岡県富士宮市
- 法人番号
- 5080101011215
違反内容
株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2件はそれぞれ法第31条の3第3項及び法第35条第1項の規定に違反し、いずれも法第65条第2項第2号に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 静岡県富士宮市北山5285-9
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
- 処分期間
- 10日
Research index
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