行政処分レコード / Enforcement record
株式会社朝日鉄建に対する業務停止
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
業務停止
Law
宅地建物取引業法
Authority
静岡県
Action date
2026年7月8日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 静岡県
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 現行の法人同定基準で確認済み
- Kiroku保存版
- 保存未完了
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。
対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 静岡県富士宮市
- 法人番号
- 5080101011215
違反内容
株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2件はそれぞれ法第31条の3第3項及び法第35条第1項の規定に違反し、いずれも法第65条第2項第2号に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 静岡県富士宮市北山5285-9
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
- 処分期間
- 10日
原文・出典を開く公式URL・直接PDF・Kiroku保存先
※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同業種の最新処分
- 指示2026年8月6日
株式会社RERISE
宅地建物取引業法
- 指示2026年6月23日
株式会社ウェーブ
宅地建物取引業法
- 業務停止2026年6月10日
株式会社ALL IN
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月20日
株式会社幾章住研
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
協和産業株式会社
宅地建物取引業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。