宅建業者 業界の行政処分一覧

株式会社アビリティホーム

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第1項の規定に基づき、令和８年３月１３日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、３０日を経過しても、申出がなかったため。

奈良県

株式会社ライフアシスト

被処分者は、 （１）主たる事務所において、令和４年２月１日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和４年３月１日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第９条第１項に規定する変更届を提出していなかった。 （２）専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年１２月１６日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第３１条の３第１項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日（令和４年９月１６日、令和６年７月１８日）以降、同様の状態であった（主たる事務所の令和４年２月１日から令和４年２月２８日の期間を除く）。また、これらの４事務所において、法第３１条の３第３項に定める必要な措置を取らなかった。 以上の行為は、法第９条第１項、法第３１条の３第１項及び３項の規定に違反する。

中部地方整備局

協和産業株式会社

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法第32条及び第34条の2第5項、第9項に違反し、法第65条第1項に該当する。

群馬県

浅間高原らいふ株式会社

被処分者は、土地建物の購入に係る媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、媒介の契約を締結したときに、依頼者に対して遅滞なく媒介契約書を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

群馬県

株式会社ティーライフ

被処分者は、令和４年３月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第６５条第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社タングラム

被処分者は、令和６年２月に、建物２戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかった。これらのことは、①は、同法第３４条の２第１項第４号に違反し、②は、同法第３４条の２第５項に違反する。

東京都

株式会社翔家

被処分者は、令和２年１２月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契約の解除に関する事項について、中途解約に係る事項のみを記載し、違約解除等に係る事項を記載しなかった。これらのことは、①は、同法第３５条第１項第１号に違反し、②は、同項第８号に違反する。

東京都

株式会社ファイン・アンド・パートナー

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、Ｂ以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも５日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第３３条に違反し、②及び③は、いずれも同法第６５条第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社リビング・ユース

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

東京都

株式会社デュアルアシスト

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止２２日間

東京都

株式会社ファイン・アンド・パートナー

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

東京都

株式会社リビング・ユース

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

東京都

有限会社コーエー商事

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。

東京都

実用根津ホーム株式会社

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

東京都

実用根津ホーム株式会社

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

東京都

有限会社コーエー商事

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に違反し、②は、同法第６５条第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社デュアルアシスト

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に、②は、同法第３７条第３項に、それぞれ違反し、③は、同法第６５条第３項及び第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社Mire Co.

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

群馬県

株式会社ビックフレンド

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

株式会社暁建設

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

株式会社ビックフレンド

被処分者は、令和７年２月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の４物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

東京都

たつみ不動産

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

群馬県

株式会社ファーストハウジング

被処分者は、令和５年７月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）法第３５条に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 （２）重要事項説明書において、損害賠償額の予定、又は違約金に関する定めがないにもかかわらず、「有」と誤った記載をした。 （３）法第３７条第２項に定める書面（以下「賃貸借契約書」という。）において、建物の所在地の記載を誤った。 （４）借主に対し、賃貸借契約成立後、賃貸借契約書を約１年後に交付した。 これらのことは、（１）、（２）及び（４）はいずれも法第６５条第１項第２号に該当し、（３）は法第３７条第２項第１号に違反し、法第６５条第１項に該当する。

東京都

ＡＩＹＥＳ不動産株式会社

被処分者は、令和７年６月に締結された宅地及び建物（以下「本物件」という。）の不動産売買契約（以下「本件売買契約」という。）について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）令和７年６月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構（以下「レインズ」という。）に登録したにもかかわらず、法第５０条の６に規定する登録を証する書面を売主に交付しなかった。 （２）本件売買契約成立前に本物件のレインズ登録を削除し、レインズへの成約通知を怠った。 （３）買主からの本物件の購入申込書提出前に別の購入希望者から提出された購入申込書について、売主への報告を怠った。 （４）買主からの購入申込書の前に別の購入希望者から提出されたより高額な購入申込書の報告を怠ったことにより、売主は本件売買契約を手付解約しており、手付金相当額の損害を売主に与えた。 これらのことは、（１）は法第３４条の２第６項に、（２）は同条第７項に、（３）は同条第８項にそれぞれ違反し、いずれも法第６５条第１項に該当し、（４）は法第６５条第１項第１号に該当する。

東京都

株式会社ホーム・スタイル

被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。

兵庫県

株式会社ストレートホーム

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

兵庫県

株式会社Ｓｔｅｌｌａ

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

群馬県

株式会社トップ１

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

愛知県

有限会社野上工務店

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

大分県

株式会社ＴＯＵＳＥＩ

被処分者は、事務所の適格性及び専任の宅地建物取引士の専任性等について、宅地建物取引業法第72条第1項の規定に基づき予定していた事務所立入検査（令和７年７月１日）及び事情聴取（令和７年７月30日及び同年８月29日）に、正当な理由なく応じなかった。

兵庫県

株式会社エイチエルエス

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。 このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

群馬県

明治株式会社

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。 その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

国土交通省

まるお不動産株式会社

被処分者は、宅地の価格を記載しない専属専任媒介契約書を依頼者に交付し、宅建業法第34条の2第1項第2号に違反した。指摘後、再発防止策としてチェックリストを作成・活用し、依頼者に損害はなく契約も満了していることから、宅建業法第65条第1項に基づき指示処分とした。

兵庫県

ユウ大産業株式会社

被処分者は、令和７年２月１日付けで公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第６４条の１５前段の規定に違反する。

群馬県

株式会社ハント不動産

建物賃貸借契約の媒介に関して、予定していた事情聴取及び事務所立入検査に正当な理由なく応じず、事務所立入検査の受検が可能な日も報告しなかった。

兵庫県

Affitto.House 株式会社

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

兵庫県

正友不動産販売株式会社

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

兵庫県

PRIME７company株式会社

被処分者は、クーリング・オフを行う事ができる取引におい て、クーリング・オフに基づく解除について説明していなかっ た。また、クーリング・オフによる契約の解除が行われたにも かかわらず、受領した手付金50万円を速やかに返却してい なかった。 このことは法第35条第1項第8号及び法第37条の2第3項の 規定に違反し、法第65条第１項に該当する

奈良県

モデスト不動産株式会社

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

群馬県

株式会社京屋

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第３４条の２第５項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項に違反し、法第６５条第１項に該当する。

東京都

株式会社エイブル

被処分者は、令和４年４月１５日から令和６年２月１４日の間における合計２８８件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計３５１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。 さらに、令和４年６月１日から令和６年２月１４日の期間に、上記事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。 以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

関東地方整備局

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。 さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。 以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

関東地方整備局

有限会社パーム

被処分者は、令和６年７月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

有限会社サンライフプラン

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第３５条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

有限会社サンライフプラン

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、契約解除の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。②重要事項説明書に記載すべき当該契約に定められた損害賠償額の予定及び違約金に関する事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において損害賠償額の予定及び違約金の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、損害賠償額の予定及び違約金の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。 これらのことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社スマイルコーポレーション

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項第４号に違反し、法第６５条第１項に該当する。

東京都

株式会社スマイルコーポレーション

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第３４条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

株式会社京屋

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。 このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

有限会社パーム

被処分者は、令和６年７月に、区分所有建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、契約の締結日から５日以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の１０に違反し、法第６５条第１項に該当する。

東京都

株式会社アルカ

被処分者は、令和５年２月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（一般媒介契約書）に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 このことは、法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

株式会社ハウズ

被処分者は、令和４年１０月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第３５条第１項第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

東京都

三和相互住宅販売株式会社

被処分者は、１件の土地売買契約の媒介において専属媒介契約書の有効期限が切れているにもかかわらず、更新を行っていなかった。 このことは法第34条の２第4項に違反し、法第65条第１項第２号に該当する。

奈良県

三和相互住宅販売株式会社

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の２第１項に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

奈良県

株式会社キリン不動産

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産（以下「被処分者」という。）は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第４６条第２項に違反する。 (2) 被処分者は、法第４７条（業務に関する禁止事項）第２号に規定される「不当に高額の報酬を要求する行為」が認められた。この行為は法第４７条第２号に違反する。

宮崎県

伊豆太陽ホーム株式会社

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。このことは、法第49条の規定に違反する。 これらは、法第65条第１項の規定に基づく指示処分に該当する。

静岡県

有限会社オキホーム

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと判断せざるを得ない。 このことは、法第13条第２項に違反し、法第65条第２項第２号に該当するが、本件については「当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれないとき」に該当すると判断できるため、法第65条第１項による指示処分とする。

沖縄県

株式会社RSハウジング

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

兵庫県

株式会社アクロス

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

兵庫県

株式会社ハウジングネットワーク

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

兵庫県

有限会社知立土地住宅

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

静岡県

有限会社Ａｎｏｔｈｅｒ　Ｇａｔｅ　Ｏｐｅｎｅｒ

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和６年８月20日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和７年１月30日には、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当する。

兵庫県

株式会社ＪＰＭＢ

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）において、手付及び手付解除に関する事項の削除を失念した。これらのことは、①は同法第34条の２第５項に違反し、②は同条第８項に違反し、③は同法第65条第１項第２号に該当する。

東京都

株式会社ＣＵＢＥ

令和４年度以降、被処分者の専任媒介契約における指定流通機構への登録義務違反について、処分庁が指導等を行ってきたにも関わらず、是正されているとは言い難い状況が続いている。このことは法第34条の２第５項に違反し、法第65条第１項に該当する。

沖縄県

株式会社ＪＰＭＢ

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第１項に違反する。

東京都

株式会社ADVANCE

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

愛知県

有限会社ａｒｓ

専任取引士が６か月以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

株式会社タクマ不動産販売

被処分者は、宅地建物取引業の相手方が契約の申込の撤回を行うに際し、既に受領した預かり金を返還することを拒んだ。 このことは、法第47条の2第3項及び同法施行規則第16条の11第2号に違反し、法第65条第2項に該当する。

群馬県

株式会社Ｎ‐Ｎｉｎｅ

１ 被処分者は、従業者に法第４８条第１項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 ２ 被処分者が、令和６年２月１３日時点で備え付けていた法第４８条第３項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 これらのことは、上記１は法第４８条第１項に違反し、上記２は法第４８条第３項に違反する。

東京都

株式会社宗和

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

奈良県

軽井沢七福荘ホテル株式会社

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

群馬県

株式会社かねふく

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

ASR株式会社

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

群馬県

享栄不動産株式会社

被処分者の役員が、令和２年１１月２１日付けで刑法の罪による罰金刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当する。

愛知県

株式会社住宅センター

専任の宅地建物取引士設置について、令和３年６月29日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和４年２月25日から３月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和４年11月９日から計４回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当するところ、被処分者が業務停止処分後も同様の違反を繰り返したことは、情状が特に重いため、法第66条第１項第９号に該当する。

兵庫県

株式会社Liv

被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

群馬県

有限会社佳弥コーポレーション

被処分者は、みずから売主となる土地の売買契約において、代金の額の10分の2をこえる額を違約金として定めた。 このことは、法第38条第1項の規定に違反し、同法第65条第1項に該当する。

群馬県

三共ハウジング株式会社

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士として置く者が、他法人の代表を務め、専任制を欠いた状態であったにもかかわらず、２週間以内に必要な措置を執らなかった。 このことは、法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

群馬県

株式会社開成コーポレーション

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

群馬県

ウェルインサイドホールディングス株式会社

専任の宅地建物取引士設置について、令和３年６月29日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和４年２月25日から３月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和４年11月９日から計４回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当するところ、被処分者が業務停止処分後も同様の違反を繰り返したことは、情状が特に重いため、法第66条第１項第９号に該当する。

兵庫県

株式会社河原工務店

専任取引士が約８か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

株式会社ラスタ

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

福岡県

株式会社ＳＵＮＳＥＴ　ＩＮ

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

株式会社西日本宅建

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

宮崎県

有限会社一興開発

取締役が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

兵庫県

不動産商事気学堂

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

兵庫県

株式会社ニッシンハウジング

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

沖縄県

有限会社金と銀

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

群馬県

株式会社ＴＡＫＥＹＡ

株式会社ＴＡＫＥＹＡは、個人から群馬県高崎市九蔵町地内の建物の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

群馬県

トラスティ株式会社

被処分者の政令使用人が、法第５条第１項第１２号の欠格事由に該当した。

熊本県

株式会社Ａｎｙｗａｙ

専任取引士が１年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

ジーアップ株式会社

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第１項の規定に基づき、令和６年４月１６日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から３０日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第６７条の規定に違反する。

佐賀県

神戸興産株式会社

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第１号に該当する。

兵庫県

有限会社AZ'TEC

専任取引士が約２年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

カフーシー株式会社

被処分者は、法第31条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。このことは同条第３項の規定に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

沖縄県

株式会社DPS

被処分者は、令和５年５月に、東京都内所在の建物（以下「本物件」という。）について借受け予定者（以下「申立人」という。）から賃貸借契約の申込みを受け、申込金（以下「本件預り金」という。）を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還を請求されたにもかかわらず、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。 このことは、宅地建物取引業法第４７条の２第３項及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の１１第２号に違反する。

東京都

株式会社ＴｏｎＴｏｎ

被処分者は、令和５年６月に専属専任媒介契約を締結し、同年７月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）同年６月及び７月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 （２）同年７月の媒介契約書において、有効期間として「物件引き渡しまで」と３か月を超える可能性のある記載をした。 （３）専属専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。 （４）東京都知事免許を有する宅地建物取引業者であるにもかかわらず、同年６月及び７月の媒介契約書において、かつて有していた国土交通大臣免許の免許証番号を記載した。 これらのことは、（１）は同法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、（２）及び（４）は同法第６５条第1項第２号に該当し、（３）は同法第３４条の２第５項に違反する。

東京都

株式会社Ｓｕｍｉｋａ

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第２項の規定に違反する。

兵庫県

Ｍ’ｓ ＥＳＴＡＴＥ　株式会社

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

東京都

株式会社アルファ開発

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

株式会社令和住販

被処分者が、令和５年１１月１０日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第４８条第３項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第４８条第３項に違反する。

東京都

大井建物株式会社

被処分者は、令和４年７月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第５項に違反する。

東京都

株式会社リーディング不動産

被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。

東京都

公星ハウジング株式会社

被処分者は、令和４年７月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第３５条第１項に違反する。

東京都

有限会社　東信商事不動産社

令和３年６月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容に不備があった。

東京都

株式会社エステート

被処分者は、個人から土地（群馬県伊勢崎市上泉町296番地1）の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。

群馬県

有限会社八木不動産

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の３第１項及び第３項の違反行為に該当する。

群馬県

株式会社髙木商事

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第６号の規定に違反する。

東京都

株式会社リアル・ミンクス

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第５号の規定に違反する。

東京都

株式会社リアル・ミンクス

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を１週間に１回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第９項に、それぞれ違反する。

東京都

株式会社聖徳不動産

被処分者は、令和５年４月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第３５条第１項の規定に違反する。

東京都

株式会社髙木商事

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る２件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から５日（休業日数を除く）以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第５０条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第６項に、それぞれ違反する。

東京都

株式会社インターネット不動産販売

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 （２） 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 （３） 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 （４） 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。

東京都

株式会社インターネット不動産販売

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 （２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

東京都

株式会社 ＭＨインベストメント

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

東京都

株式会社 Ｓｈａｋｕｊｉｉ不動産

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

東京都

株式会社 リンクス

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

東京都

有限会社 クローバーホーム

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

東京都

しおみつ不動産

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

宮崎県

有限会社嶺建設

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

株式会社ＰＲＤ

被処分者は、令和４年９月の購入手付金（預り金に相当）の受け取りに係る業務について、令和５年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第６５条第２項第４号に該当する。

東京都

株式会社井寄不動産

令和５年９月４日付けで法第65条第２項に基づく監督処分（令和５年９月25日から令和５年10月９日までの15日間の業務停止）を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた（法第66条第１項第９号後段該当）。 上記の事実につき、令和５年９月29日付けで法第72条第１項に基づく報告命令に従わなかった（法第72条第１項違反）。上記の業務停止命令処分は、計４回にわたり、法72条第１項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い（法第66条第１項第９号前段該当）。

兵庫県

株式会社KDMエステート

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

兵庫県

株式会社大成コーポレーション

被処分者の従業者は、平成２７年９月から平成３１年２月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の１０件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為を行った。 係る行為は、業務に関し取引の公正を害するものであり、宅地建物取引業宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

関東地方整備局

有限会社ジェイワン

被処分者は、令和５年１１月１５日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第５条第１項第６号に該当した。このことが、同法第６６条第１項第１号に該当するため。

愛知県

株式会社ヤマダエステート

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

福岡県

JEI-HOUSE

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

兵庫県

JEI-HOUSE

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

有限会社プラスワン

１ 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 ２ 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。

栃木県

株式会社フライングブリッジ

被処分者が依頼者から依頼を受け一団の土地の買取り交渉を行う過程において、被処分者の従業者は、計画地内の土地が依頼者以外の者に売却されて計画地の購入計画が破綻することを恐れ、この売却を阻止する目的で、他人の名義を冒用して架空の売買契約を作出し、偽造の売買契約書及び偽造の売買代金受領書を作成した。さらに、当該従業者はこれらの偽造書類を使用して、依頼者に無断で仮差押命令を申し立て、損害賠償請求訴訟を提訴した。 被処分者は、従業者に対し宅地建物取引業者としてなすべき管理監督を怠り、従業者による不正行為を見逃すなど宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為を行った。

東京都

株式会社シカワコーポレーション

有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

群馬県

株式会社石川不動産

株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

群馬県

たから不動産事務所

依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した。 ④契約の目的物である土地建物について、契約締結の日から５日以内に、指定流通機構に登録をしていない。 ⑤契約の目的物である土地建物について、指定流通機構に登録したことを証する書面を依頼人に引き渡していない。 ⑥依頼人に対し、契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上、報告していない。

東京都

株式会社Ｗｏｎｄｅｒ　Ｃｒｅｃｕｅ

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和５年３月１１日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

三重県

株式会社　ひなご

買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。

東京都

有限会社アクト

有限会社アクトは、個人から群馬県高崎市町屋町地内の土地の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

群馬県

株式会社井寄不動産

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和５年２月から同年６月までの間に、計４回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

兵庫県

株式会社ＭＡＴＣＨ　ＢＯＸ

株式会社ＭＡＴＣＨ ＢＯＸは、媒介契約を締結したのにもかかわらず、買主に対して、媒介契約書を交付しなかった。このことは、宅地建物取引業法３４条の２第１項の規定に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

群馬県

株式会社ダイエイ

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

群馬県

吉永建設株式会社

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。

兵庫県

株式会社ＴＯＲＩＩ　ＭＡＮＳＩＯＮ

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

株式会社丸永不動産

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

沖縄県

なかの材木株式会社

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和４年３月８日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

三重県

サカエ建設株式会社

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

東京都

株式会社ＴＥＲＡ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

令和４年７月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立前に、借主から依頼を受けた媒介関係から借主の認容のないまま離脱したにもかかわらず、契約成立時に仲介手数料に充当する名目で、契約の申込みを受けた際に借主から預かった金員について、借主と連絡をとるなどして返還すべきところ、返還に向けた適切な措置を怠り、被処分者の事務所において当該金員を約５か月間にわたり漫然と保管し続け、取引の公正を害する業務を行った。

東京都

ＢＡＳＥ　ＭＡＫＥ株式会社

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

群馬県

有限会社加陽

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項の規定に違反する。

兵庫県

豊富住建株式会社

被処分者は2件の土地付き建物の売買にあたり、当該建物の工事に関し必要とされる建築基準法第6条第１項の確認を受ける前に売買契約を締結した。 このことは宅地建物取引業法第36条に違反する。

奈良県

住まいる不動産株式会社

被処分者は、平成24年３月から令和４年６月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第１項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示第493号）」を超えて買主から報酬を受領し、法第46条第２項の規定に違反した。

静岡県

朝日不動産株式会社

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

北陸地方整備局

株式会社ｅ．ｃｕｂｅｄ

被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建物取引業法66条第1項第9号に該当する。

群馬県

射場不動産

専任取引士が約10か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

アーチ株式会社

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

愛知県

株式会社ｅ．ｃｕｂｅｄ

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

群馬県

株式会社なごみ不動産

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

大分県

常盤住宅サービス株式会社

被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第４８条第１項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許すとともに、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせたことにより、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。

宮崎県

常盤産業株式会社

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

宮崎県

株式会社ガンツ不動産

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第２５条第５項に違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、被処分者に対して令和４年１２月２０日付で業務停止３０日（令和５年１月４日～２月２日の３０日間）の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしなかった。 上記の事実は、法第２５条第５項の規定に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

福岡県

株式会社サマリヤ社

手付金がないにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）に手付金がある旨の記載をした。

東京都

株式会社栄和地所

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。

東京都

株式会社クラシコ

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

東京都

ユナイテッド・エステート株式会社

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。

東京都

株式会社リードシンアクト

４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

東京都

株式会社リードシンアクト

１ ４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）において、記載事項に不備があった。 ２ ２件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）において、記載事項に不備があった。

東京都

株式会社サマリヤ社

買主は、被処分者以外の者（以下「第三者」という。）による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

東京都

株式会社エーシークリエイト

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

東京都

株式会社栄和地所

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を交付しなかった。

東京都

株式会社エーシークリエイト

２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

東京都

株式会社クラシコ

法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

東京都

ユナイテッド・エステート株式会社

実際に授受のない手付金の額を記載した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を作成して買主に交付した。

東京都

株式会社ゼント

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

東京都

株式会社Canael

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

東京都

株式会社ゼント

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。

東京都

株式会社浜荘産業

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

宮崎県

有限会社伸大

１ 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解除期限をあらかじめ設定した。 ２ 売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、契約不適合責任を免責とする契約を締結した。

東京都

株式会社ｉ－Ｌａｎｄ

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本件ポータルサイトを放置していた。これにより、本件ポータルサイトを閲覧した消費者及び取引の関係者に、借りることのできる物件情報の広告であると誤認を与え、問い合わせや申し込みを誘引するおそれがあった。

東京都

株式会社グロース

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。

東京都

株式会社アイワメディアプラン

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。

兵庫県

有限会社フタバハウジング

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

宮崎県

株式会社新井興産

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

兵庫県

株式会社エムズ

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

東京都

株式会社エムズ

令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

東京都

有限会社しんえい

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

福岡県

株式会社ビンデン

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

東京都

株式会社フォーレスト

（１）媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 （２）媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。また、媒介業者は、媒介契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かについて媒介契約書面に誤った記載を行った。 （３）媒介契約書の有効期間の欄に「申し出の無い場合は有効期間後も同様に更新する」と記載した。 （４）媒介契約締結後、１週間に１度以上処理状況を報告しなかった。

東京都

株式会社ニッシンホームテック

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

福岡県

株式会社ビイックス

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第６７条第１項）

沖縄県

株式会社ハウスナビ

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

沖縄県

株式会社サンコープランニング

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第１項に規定する報酬の額を超過する額の報酬を売主から受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

兵庫県

株式会社サンコープランニング

専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

有限会社瀬戸工務店

専任取引士が約１年９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

有限会社未来設計

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第１項第２号の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主が金融機関から融資を受けるため、先の契約を解約することなく土地建物売買契約書を媒介業者と共同で作成し、買主と契約を締結した。このことは法第65条第１項第２号の規定に該当する。

兵庫県

株式会社ガンツ不動産

営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。

福岡県

株式会社日本クオリティーエステート

令和４年７月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第３５条第１項に定める書面（重要事項説明書）を説明させなかった。

東京都

株式会社MHコンサルティング

令和３年１１月の不動産の購入に係る業務について、令和４年６月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

東京都

株式会社ミツヤハウジング

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の２及び第35条に違反し、同法第65条第１項に該当する。

奈良県

株式会社ｅＤＤｙ

専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

東京都

大成商事有限会社

専任取引士が約９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

株式会社ランドワーク

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

兵庫県

株式会社ランドワーク

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地売買契約、宅地建物売買契約の媒介及び代理の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

兵庫県

株式会社ヴェルダー不動産

令和２年７月15日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、賃借の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、重要事項説明書の交付を行わなかった。

栃木県