行政処分レコード / Enforcement record
有限会社サンライフプランに対する指示
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2025年6月3日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
開発者向け: 社内ツール連携用の情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合の情報です。
/api/v1/enforcements?company=%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3&limit=10処分概要
- 企業名
- 有限会社サンライフプラン
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2025年6月3日
- 処分庁
- 東京都
対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 東京都世田谷区
- 業種
- 宅地建物取引業
違反内容
被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、契約解除の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。②重要事項説明書に記載すべき当該契約に定められた損害賠償額の予定及び違約金に関する事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において損害賠償額の予定及び違約金の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、損害賠償額の予定及び違約金の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。 これらのことは、法第65条第1項第2号に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 東京都世田谷区
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第1項
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同企業の他の処分
すべての処分を見る同業種の最新処分
- 免許取消2026年5月19日
株式会社生立
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月20日
株式会社幾章住研
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月13日
株式会社アビリティホーム
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
株式会社ライフアシスト
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
協和産業株式会社
宅地建物取引業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。