行政処分レコード / Enforcement record
株式会社ライフアシストに対する指示
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
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指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
中部地方整備局
Action date
2026年3月27日
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この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
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/api/v1/enforcements?corporate_number=8180001102233&limit=10処分概要
- 企業名
- 株式会社ライフアシスト
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2026年3月27日
- 処分庁
対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市
- 業種
- 宅地建物取引業
- 法人番号
- 8180001102233
株式会社ライフアシストは、愛知県名古屋市に本店を置く宅地建物取引業者である。2026年3月27日に宅地建物取引業法に関する公的処分を1件受けている。
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →違反内容
被処分者は、 (1)主たる事務所において、令和4年2月1日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和4年3月1日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第9条第1項に規定する変更届を提出していなかった。 (2)専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年12月16日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第31条の3第1項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日(令和4年9月16日、令和6年7月18日)以降、同様の状態であった(主たる事務所の令和4年2月1日から令和4年2月28日の期間を除く)。また、これらの4事務所において、法第31条の3第3項に定める必要な措置を取らなかった。 以上の行為は、法第9条第1項、法第31条の3第1項及び3項の規定に違反する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 愛知県名古屋市
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第1項
Research index
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