行政処分レコード / Enforcement record
AIYES不動産株式会社に対する指示
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
東京都
Action date
2026年2月17日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
開発者向け: 社内ツール連携用の情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合の情報です。
/api/v1/enforcements?company=%EF%BC%A1%EF%BC%A9%EF%BC%B9%EF%BC%A5%EF%BC%B3%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=10処分概要
- 企業名
- AIYES不動産株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2026年2月17日
- 処分庁
- 東京都
違反内容
被処分者は、令和7年6月に締結された宅地及び建物(以下「本物件」という。)の不動産売買契約(以下「本件売買契約」という。)について、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)令和7年6月に専任媒介契約を締結し、本物件を指定流通機構(以下「レインズ」という。)に登録したにもかかわらず、法第50条の6に規定する登録を証する書面を売主に交付しなかった。 (2)本件売買契約成立前に本物件のレインズ登録を削除し、レインズへの成約通知を怠った。 (3)買主からの本物件の購入申込書提出前に別の購入希望者から提出された購入申込書について、売主への報告を怠った。 (4)買主からの購入申込書の前に別の購入希望者から提出されたより高額な購入申込書の報告を怠ったことにより、売主は本件売買契約を手付解約しており、手付金相当額の損害を売主に与えた。 これらのことは、(1)は法第34条の2第6項に、(2)は同条第7項に、(3)は同条第8項にそれぞれ違反し、いずれも法第65条第1項に該当し、(4)は法第65条第1項第1号に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 東京都豊島区
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第1項
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同業種の最新処分
- 免許取消2026年5月19日
株式会社生立
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月20日
株式会社幾章住研
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月13日
株式会社アビリティホーム
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
株式会社ライフアシスト
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
協和産業株式会社
宅地建物取引業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。