行政処分レコード / Enforcement record

株式会社エイブルに対する指示

このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。

企業プロフィールを見る →

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

関東地方整備局

Action date

2025年6月3日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合の情報です。

/api/v1/enforcements?corporate_number=4010401004280&limit=10

APIレスポンスを開く API docs

処分概要

企業名: 株式会社エイブル
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2025年6月3日
処分庁: 関東地方整備局

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 東京都港区
業種: 宅地建物取引業
法人番号: 4010401004280

企業プロフィールで官報・法人情報を見る →

違反内容

被処分者は、令和４年４月１５日から令和６年２月１４日の間における合計２８８件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。また、上記期間及び事務所において、合計３５１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。さらに、令和４年６月１日から令和６年２月１４日の期間に、上記事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都港区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第１項

原文・出典

関東地方整備局の公式発表を見る原文を保存する

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

Research index