行政処分レコード / Enforcement record

株式会社ファーストハウジングに対する指示

このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。

企業プロフィールを見る →

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

東京都

Action date

2026年2月17日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合の情報です。

/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0&limit=10

処分概要

処分種別
処分日
2026年2月17日
処分庁
東京都

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地
東京都渋谷区
業種
宅地建物取引業
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →

違反内容

被処分者は、令和5年7月に締結された建物の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、建物の所在地及び契約期間の記載を誤った。 (2)重要事項説明書において、損害賠償額の予定、又は違約金に関する定めがないにもかかわらず、「有」と誤った記載をした。 (3)法第37条第2項に定める書面(以下「賃貸借契約書」という。)において、建物の所在地の記載を誤った。 (4)借主に対し、賃貸借契約成立後、賃貸借契約書を約1年後に交付した。 これらのことは、(1)、(2)及び(4)はいずれも法第65条第1項第2号に該当し、(3)は法第37条第2項第1号に違反し、法第65条第1項に該当する。

対象業種
宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所
東京都渋谷区
根拠条文
宅地建物取引業法第65条第1項

原文・出典

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。