行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「正友不動産販売株式会社」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

兵庫県

Action date

2026年7月14日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-EC00DAE7-F751-4BA4-A-202608051304
出力日時: 2026年8月5日 22:04
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/ec00dae7-f751-4ba4-a6e7-bbc7c1b60256

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	正友不動産販売株式会社	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2026年7月14日	処分庁	兵庫県
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	指示
原文確認	公式原文URLを収録（アーカイブ未収録）

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	正友不動産販売株式会社
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	兵庫県神戸市
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	正友不動産販売株式会社
公表機関	兵庫県
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 指示
処分日・公表日	処分日: 2026年7月14日 / 公表日: 2026年8月5日
概要	被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士（以下「専任取引士」という。）が令和７年１月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。このことは、法第31条の３第３項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等の業務を行っておらず、関係者の損害が発生していないこと、かつ、是正措置を執ったことから今後も関係者の損害が発生することが見込まれないことから、指示処分とする。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=276
抽出・確認日時	抽出: 2026年8月5日 15:39 / 証跡確認: 2026年8月5日 15:39 / アーカイブ取得: 未収録

4. 事業場・許可情報

事業場住所	兵庫県神戸市
根拠条文	宅地建物取引業法第65条第１項本文
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=276

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E6%AD%A3%E5%8F%8B%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=10

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処分概要

企業名: 正友不動産販売株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2026年7月14日
処分庁: 兵庫県

違反内容

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士（以下「専任取引士」という。）が令和７年１月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。このことは、法第31条の３第３項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等の業務を行っておらず、関係者の損害が発生していないこと、かつ、是正措置を執ったことから今後も関係者の損害が発生することが見込まれないことから、指示処分とする。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 兵庫県神戸市
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第１項本文

原文・出典

兵庫県の公式原文を見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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